当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では景気の減速が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。
自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の増税影響などにより販売の低迷が続き、海外においては、北米は販売が好調に推移したものの、中国では景気減速の影響から販売の伸びが鈍化し、タイ、インドネシアなどの新興国も低迷が続きました。
このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの新長期経営ビジョン「Ｄream 2020」のフェーズ２の重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の４つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は88,160百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は2,449百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,566百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、国内、中国などアジアでの生産が減少したものの、北米での生産が増加したことや為替換算の影響により、売上高は85,087百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業利益は中国などアジアでの減益の影響により、2,738百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連向けの受注が減少したことにより、売上高は2,233百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は77百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことにより、売上高は839百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は19百万円（前年同期比71.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,819百万円（前年同期比27.1％増）、投資活動に使用した資金は、3,079百万円（前年同期比47.1％増）、財務活動の結果減少した資金は、3,994百万円（前年同期比112.5％増）となりました。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は11,052百万円と前第３四半期末に比べ417百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が2,424百万円、減価償却費が4,358百万円であったのに対し、売上債権の増加額が1,792百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,079百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,077百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,994百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が2,416百万円、リース債務の返済による支出が947百万円であったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,288百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は114百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。