第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるものの、円高の進行や個人消費の伸び悩みなどにより、景気は足踏み状態が続いております。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では景気の減速傾向が見られ、先行きの不透明な状況が続いております。

 自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の販売台数の減少が続き、海外においては北米では底堅く推移したものの、一部の新興国において市場の減速傾向が見られました。

 このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの中長期経営計画「Dream 2020」のフェーズ2の二年目を迎え、重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の4つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります

 当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は27,848百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は434百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は為替差損などにより61百万円(前年同期比90.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円(前年同期は299百万の利益)となりました。


 セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

  自動車部品関連事業につきましては、北米での生産が増加しましたが、国内、タイでの生産の減少や為替の影響などにより、売上高は26,934百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は477百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

 

(b) ワイヤーハーネス関連事業

  航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は671百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は30百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。

 

(c) 福祉機器関連事業

 電動車いすなどの受注が減少したことにより、売上高は242百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失は14百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、720百万円(前年同期は505百万の増加)、投資活動に使用した資金は、663百万円(前年同期比55.5%減)、財務活動の結果減少した資金は、1,798百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
 この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は9,357百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の減少となりました。これは主として、減価償却費が1,344百万円であったものの、賞与引当金の減少額が745百万円、法人税等の支払額が1,199百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が697百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,798百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が653百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が512百万円、配当金の支払額が307百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は453百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は48百万円であります。

 また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。