(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長に一部弱さが残るものの、米国をはじめとした先進国を中心に緩やかな伸びを見せました。国内におきましては、政府の経済対策や金融緩和策の効果から企業収益、雇用・所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車販売は、軽自動車増税の影響から軽自動車の販売は減少しましたが、環境対応車・小型車への需要から増加に転じました。世界全体では、中国、北米の二大市場における需要が堅調に推移したことから前年度を上回りました。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、中期経営計画にて当期を経営体質強化の期間と位置づけており、既存事業の競争力向上、将来の成長に向けた展開を重点に取り組んでまいりました。
既存事業の競争力向上につきましては、最大の課題となっていた北米事業におきましては、メキシコ拠点を活用した原価低減とともに、拠点間で発生していた輸送ロスの削減に努めてまいりました。中国・アジア事業につきましては、経済成長の減速から厳しい事業環境になっており売上減少に伴う収益悪化に歯止めをかけるための施策を進めております。
将来の成長に向けた展開につきましては、IMASENグループのコア技術を結集し、既存事業の枠にとらわれない開発を推進しております。
当連結会計年度におきましては、画像処理技術を活用して昨年度に開発した検査設備を海外拠点にも導入することで、検査工数の削減、検査精度の向上、省人化を実現いたしました。
このような全社的な取り組みを迅速かつ効率的に推進するため、執行役員制度及び事業部制を導入し、社内体制の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内の生産減少や為替影響などにより110,275百万円（前期比8.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益は2,670百万円（前期比16.6％減）、経常利益は2,047百万円（前期比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前期比77.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、国内の生産減少や為替影響などにより、売上高は106,670百万円（前期比8.0％減）となりました。営業利益は2,842百万円（前期比11.3％減）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は2,563百万円（前期比16.5％減）となりました。営業損失は177百万円（前期は30百万円の損失）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
福祉機器全般において受注が減少したことにより、売上高は1,040百万円（前期比7.3％減）、営業損失は５百万円（前期は16百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及びたな卸資産の増加などにより、4,182百万円（前期比44.7％減）となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、2,634百万円（前期比36.4％減）となりました。
財務活動の結果減少した資金は、主に短期借入金の純減などにより、3,538百万円（前期比27.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,683百万円と前連結会計年度末に比べ2,448百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,182百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,000百万円、減価償却費が5,355百万円、売上債権の増加が337百万円、たな卸資産の増加が954百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,817百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減が1,462百万円であったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
104,955 |
△8.9 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
2,563 |
△16.5 |
|
福祉機器関連事業 |
1,040 |
△7.3 |
|
合 計 |
108,559 |
△9.1 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
106,687 |
△8.0 |
9,638 |
△0.2 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
2,474 |
△19.3 |
942 |
△8.6 |
|
福祉機器関連事業 |
1,047 |
△6.7 |
21 |
46.9 |
|
合 計 |
110,209 |
△8.2 |
10,603 |
△0.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
106,670 |
△8.0 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
2,563 |
△16.5 |
|
福祉機器関連事業 |
1,040 |
△7.3 |
|
合 計 |
110,275 |
△8.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 （百万円） |
割合（％） |
販売高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
NHK Seating of America,Inc. |
21,843 |
18.2 |
19,915 |
18.1 |
|
日本発条㈱ |
16,122 |
13.4 |
16,013 |
14.5 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。
＜IMASENの使命＞
想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。
＜IMASENが大切にするモノ・行動指針＞
・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。
・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。
・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。
(2）経営戦略等
長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。
①シートアジャスタで世界トップ
（商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける）
②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献
（機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする）
③非自動車事業の存在感を高める
（福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する）
④効率的で公平なグローバルマネージメント
（グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する）
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第76期（平成25年３月期）よりスタートしました長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期経営目標値として第84期（平成33年３月期）連結売上高1,800億円と営業利益率７％を目標に掲げております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、中国・アジア新興国経済の減速や米国の新政権による政策動向を注視する必要があります。国内におきましては、政府の経済対策の効果が実体経済に波及するとともに、経済の好循環が進展する中で、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動車メーカー各社の業務提携、大手部品メーカーの再編が進む中、グローバルでの価格競争が激化しており、当社グループを取巻く環境は急速に変化しております。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、さらなる収益体質改善、コスト競争力強化に向けた改革を推し進めてまいります。
収益改善の取組みとして、引き続き国内工場再編、海外拠点管理機能の統合による固定費削減を展開し、生産活動の面ではロスの徹底的な見える化・排除を行うことでコスト競争力強化に努めてまいります。
また、将来に向けての取組みとして、IMASENグローバル開発・研修センターを軸としてグループ各社の技術を横断的に駆使し、また産学連携により最先端の情報を共有することで新製品の開発・新規事業の創出につなげてまいります。
なお、産学連携により製品化した無動力歩行支援機「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を2017年６月に販売いたしました。アクティブにウォーキングやスポーツを楽しむシニア層を中心に需要を見込んでおります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、日本、北中米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 取引先との関係について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において96.7％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高35.1％、日産自動車㈱系列に対する売上高23.1％、㈱SUBARU系列に対する売上高15.0％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.5％と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるISO/TS16949：2009の認証を取得
しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が
生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなりま
す。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(5) 原材料、部品の供給状況による影響について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。
当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地震等災害について
当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害が起こった場合には、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を与える可能性があります。
(1）技術受入契約
該当事項はありません。
(2）技術援助契約
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,758百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は200百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
(1) 機構製品
主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。
「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。
「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。
「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。
また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。
(2) 電装製品
電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。
更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、研究開発を行っております。
ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。
(3) その他の製品
その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。
また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。
なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,722百万円であります。
福祉機器関連事業
福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。
重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。
義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。
平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルで軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。また、皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる「ACSIVE Easy fit」を本年４月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。本年６月には「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を販売開始いたしました。
なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は36百万円であります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は50,811百万円（前期比1,741百万円の減少）となりました。現金及び預金が2,533百万円、受取手形及び売掛金が1,276百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は31,222百万円（前期比2,536百万円の減少）となりました。有形固定資産が2,700百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は26,720百万円（前期比2,260百万円の減少）となりました。短期借入金が1,377百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,978百万円（前期比2,470百万円の減少）となりました。長期借入金が712百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより46,335百万円（前期比453百万円の増加）となりました。
(3）経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は110,275百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、国内の生産減少や為替影響などにより、売上高は106,670百万円（前期比8.0％減）となりました。航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は2,563百万円（前期比16.5％減）、福祉機器関連事業は、福祉機器全般において受注が減少したことにより、売上高は1,040百万円（前期比7.3％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は2,670百万円（前期比16.6％減）、経常利益は2,047百万円（前期比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前期比77.5％増）となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、為替影響などにより、売上高に対する割合は89.0％（前期は88.7％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、9,421百万円（前期比9.2％減）、売上高に対する割合は8.5％（前期は8.6％）となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損596百万円（前期は467百万円）などがあったことから、△623百万円（前期は△454百万円）となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券評価損を69百万円を計上したことなどから、△46百万円（前期は△54百万円）となりました。
なお、事業別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,683百万円となり、前連結会計年度と比較して2,448百万円減少しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及びたな卸資産の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと、短期借入金の純減などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において3,526百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。