第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額3,526百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）自動車部品関連事業

　当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額3,456百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。
 

(2）ワイヤーハーネス関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3）福祉機器関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
名古屋工場 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	695	784	1,198 （48,668) <14,245>	548	3,226	554 〔26〕
岐阜工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,558	502	567 （58,298) <8,073>	470	3,098	416 〔28〕
八百津工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	153	770	278 (22,024)	130	1,332	60 〔2〕
広島工場 （広島県東広島市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	271	330	60 (22,953)	93	756	98 〔19〕
可児工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	106	11	53 (20,258) <39>	10	181	31 〔－〕
春里工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	171	72	287 (10,411) <6,742>	90	621	133 〔8〕
岡山工場 （岡山県倉敷市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	488	326	496 (37,015)	197	1,509	190 〔71〕
本社事務所 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	59	0	352 (3,517) <1,973>	10	422	102 〔3〕
グローバル開発・研修センター （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	775	－	2 (4,771)	17	795	10 〔－〕
東京支店 （東京都中野区）	自動車部品関連事業	－	11	－	13 (185)	0	25	8 〔－〕
栃木支店 （栃木県芳賀郡）	自動車部品関連事業	－	152	0	82 (5,000)	6	241	26 〔－〕

(2）国内子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
東洋航空電子㈱ （愛知県犬山市）	ワイヤーハーネス関連事業	航空機用ワイヤーハーネス生産設備	62	37	188 (8,758)	11	299	195 〔30〕
㈱岐阜東航電 （岐阜県美濃加茂市）	ワイヤーハーネス関連事業	工作機械用ワイヤーハーネス生産設備	152	3	140 (10,361)	0	297	99 〔27〕
㈱今仙技術研究所 （岐阜県各務原市）	福祉機器関連事業	車いす・義手義足生産設備	147	3	201 (8,311)	39	391	43 〔2〕
㈱九州イマセン （福岡県北九州市小倉南区）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	9	44	－ (－)	0	54	52 〔34〕
㈱シーマイクロ （香川県高松市）	自動車部品関連事業	画像・映像処理装置	42	0	195 (3,858)	15	253	39 〔3〕

(3）在外子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
今仙電機股份有限公司 （台湾台北市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	21	46	2 (7,206)	2	72	99 〔19〕
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション （フィリピンラグナ州）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	111	104	－      (－) <16,950>	22	238	176 〔237〕
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク （米国オハイオ州ほか）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,369	1,328	73 (198,608)	1,320	4,090	843 〔298〕
広州今仙電機有限公司 （中国広東省）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	401	758	－      (－)   <35,000>	683	1,843	633 〔7〕
イマセン　マニュファクチュアリング　（タイランド）カンパニー　リミテッド （タイアユタヤ県）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	274	794	217 （34,884)	720	2,006	462 〔12〕
イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド （インドラジャスタン州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	105	197	－  (－) <25,000>	12	315	52 〔149〕
武漢今仙電機有限公司 （中国湖北省)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	312	481	－  (－) <35,105>	151	946	209 〔29〕
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ （メキシコグアナファト州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	393	577	242  (80,327)	25	1,238	520 〔－〕

　（注）１　上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　本表中＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

３　本表中〔　〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資    金 調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	名古屋工場 愛知県犬山市	自動車部品 関連事業	生産設備	646	91	自己資金 及び借入金	平成29年３月	平成30年３月
	岐阜工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	1,181	47	自己資金 及び借入金	平成29年３月	平成30年３月
	八百津工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	8	－	自己資金	平成29年３月	平成30年３月
	岡山工場 岡山県倉敷市	自動車部品 関連事業	生産設備	238	1	自己資金 及び借入金	平成29年３月	平成30年３月
	可児工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	19	－	自己資金	平成29年３月	平成30年３月
	春里工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	106	0	自己資金	平成29年３月	平成30年３月
	広島工場 広 島 県 東広島市	自動車部品 関連事業	生産設備	391	－	自己資金 及び借入金	平成29年３月	平成30年３月
広州今仙電機有限公司	中国広東省	自動車部品 関連事業	生産設備	125	17	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
武漢今仙電機有限公司	中国湖北省	自動車部品 関連事業	建　　物 　生産設備	511	57	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
イマセン　ビュサイラステクノロジーインク	米　　　国 オハイオ州	自動車部品 関連事業	生産設備	319	31	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
	米　　　国 テネシー州	自動車部品 関連事業	生産設備	57	3	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
イマセン　マニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド	イ　ン　ド ラジャスタン州	自動車部品 関連事業	生産設備	92	6	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド	タ　　　イ アユタヤ県	自動車部品 関連事業	生産設備	313	30	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション	フィリピン ラ グ ナ 州	自動車部品 関連事業	生産設備	115	0	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デシー　ブイ	メキシコ グアナファト州	自動車部品 関連事業	生産設備	44	8	自己資金 及び借入金	平成29年１月	平成29年12月

　（注）１　生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。

　　２　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。