第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	10,304
受取手形及び売掛金	20,512	19,235
電子記録債権	5,721	6,312
たな卸資産	※２ 10,467	※２ 10,922
繰延税金資産	991	1,434
その他	2,481	3,148
貸倒引当金	△458	△546
流動資産合計	52,553	50,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 8,579	※４ 7,925
機械装置及び運搬具（純額）	8,616	7,179
工具、器具及び備品（純額）	5,012	4,611
土地	※４ 4,622	※４ 4,673
建設仮勘定	831	572
有形固定資産合計	※３ 27,662	※３ 24,961
無形固定資産
その他	1,059	814
無形固定資産合計	1,059	814
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,379	※１ 4,966
繰延税金資産	248	219
その他	470	336
貸倒引当金	△61	△75
投資その他の資産合計	5,036	5,446
固定資産合計	33,758	31,222
資産合計	86,311	82,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,554	8,674
電子記録債務	6,122	6,116
1年内償還予定の社債	－	327
短期借入金	※４ 5,027	※４ 3,649
リース債務	967	962
未払法人税等	1,293	454
賞与引当金	1,259	1,207
製品保証引当金	115	178
その他	5,641	5,151
流動負債合計	28,981	26,720
固定負債
社債	327	－
長期借入金	※４ 3,600	※４ 2,887
リース債務	1,374	1,312
繰延税金負債	797	1,053
退職給付に係る負債	2,669	2,362
その他	2,680	1,361
固定負債合計	11,449	8,978
負債合計	40,430	35,698
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金	5,867	5,867
利益剰余金	30,203	31,155
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,764	42,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,556	1,983
為替換算調整勘定	2,436	1,322
退職給付に係る調整累計額	△294	△113
その他の包括利益累計額合計	3,698	3,192
非支配株主持分	417	425
純資産合計	45,881	46,335
負債純資産合計	86,311	82,033

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	120,100	110,275
売上原価	※１ 106,524	※１ 98,183
売上総利益	13,576	12,091
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	3,060	2,867
製品保証引当金繰入額	30	94
給料手当及び賞与	2,594	2,419
賞与引当金繰入額	185	177
退職給付費用	92	82
減価償却費	410	396
その他	3,998	3,382
販売費及び一般管理費合計	※２ 10,373	※２ 9,421
営業利益	3,202	2,670
営業外収益
受取利息	185	124
受取配当金	117	113
その他	188	175
営業外収益合計	492	412
営業外費用
支払利息	408	342
支払補償費	19	8
為替差損	467	596
その他	50	88
営業外費用合計	946	1,036
経常利益	2,747	2,047
特別利益
固定資産売却益	※３ 27	※３ 3
投資有価証券売却益	－	46
その他	0	－
特別利益合計	27	49
特別損失
固定資産処分損	※４ 80	※４ 26
投資有価証券評価損	－	69
その他	2	－
特別損失合計	82	96
税金等調整前当期純利益	2,693	2,000
法人税、住民税及び事業税	1,909	809
法人税等調整額	△157	△442
法人税等合計	1,752	366
当期純利益	940	1,633
非支配株主に帰属する当期純利益	57	65
親会社株主に帰属する当期純利益	883	1,567

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	940	1,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△638	426
為替換算調整勘定	△632	△1,119
退職給付に係る調整額	△583	180
その他の包括利益合計	※１ △1,854	※１ △511
包括利益	△913	1,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△962	1,061
非支配株主に係る包括利益	48	60

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,134	5,867	29,914	△441	41,474
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0			0
剰余金の配当			△594		△594
親会社株主に帰属する当期純利益			883		883
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	288	△0	289
当期末残高	6,134	5,867	30,203	△441	41,764

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,195	3,060	289	5,545	425	47,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						0
剰余金の配当						△594
親会社株主に帰属する当期純利益						883
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△638	△624	△583	△1,846	△7	△1,853
当期変動額合計	△638	△624	△583	△1,846	△7	△1,563
当期末残高	1,556	2,436	△294	3,698	417	45,881

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,134	5,867	30,203	△441	41,764
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△614		△614
親会社株主に帰属する当期純利益			1,567		1,567
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	952	△0	952
当期末残高	6,134	5,867	31,155	△441	42,717

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,556	2,436	△294	3,698	417	45,881
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△614
親会社株主に帰属する当期純利益						1,567
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	△1,113	180	△506	7	△499
当期変動額合計	426	△1,113	180	△506	7	453
当期末残高	1,983	1,322	△113	3,192	425	46,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,693	2,000
減価償却費	5,938	5,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	392	108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△51
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	62
受取利息及び受取配当金	△303	△237
支払利息	408	342
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46
投資有価証券評価損益（△は益）	－	69
固定資産処分損益（△は益）	52	22
売上債権の増減額（△は増加）	312	△337
たな卸資産の増減額（△は増加）	709	△954
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	889
その他	△1,209	△1,371
小計	8,933	5,853
利息及び配当金の受取額	290	244
利息の支払額	△408	△342
法人税等の支払額	△1,245	△1,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,569	4,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△9	68
有形固定資産の取得による支出	△4,021	△2,817
有形固定資産の売却による収入	85	44
投資有価証券の取得による支出	△54	△55
投資有価証券の売却による収入	－	65
その他	△138	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,139	△2,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△429	△1,462
長期借入れによる収入	549	1,500
長期借入金の返済による支出	△3,023	△1,871
リース債務の返済による支出	△1,295	△1,037
配当金の支払額	△594	△614
その他	△56	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,849	△3,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,341	△2,448
現金及び現金同等物の期首残高	13,473	12,131
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,131	※１ 9,683

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社８社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

個別法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内関連子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	45百万円	46百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	2,203百万円	2,000百万円
仕掛品	1,133	1,050
原材料及び貯蔵品	7,130	7,871

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	67,101百万円	68,676百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（工場財団）
建物	363百万円	348百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,399	1,343
土地	1,373	1,373
合計	3,167	3,096

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,184百万円	3,291百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
45百万円	8百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
181百万円	200百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。		主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。		主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△995百万円	618百万円
組替調整額	－	23
税効果調整前	△995	642
税効果額	356	△215
その他有価証券評価差額金	△638	426
為替換算調整勘定：
当期発生額	△632	△1,119
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△960	223
組替調整額	105	38
税効果調整前	△855	261
税効果額	271	△80
退職給付に係る調整額	△583	180
その他の包括利益合計	△1,854	△511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,045,880	905	－	21,046,785

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,862	85	－	546,947

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	286	14	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,046,785	－	－	21,046,785

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,947	11	－	546,958

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,837百万円	10,304百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△706	△620
現金及び現金同等物	12,131	9,683

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	882百万円	981百万円
新株予約権の行使による資本金増加額	0百万円	－百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	0百万円	－百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	1百万円	－百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	55	41
１年超	92	59
合計	148	100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,837	12,837	－
(2）受取手形及び売掛金	20,512	20,512	－
(3）電子記録債権	5,721	5,721	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,269	4,269	－
資産計	43,340	43,340	－
(1）支払手形及び買掛金	8,554	8,554	－
(2）電子記録債務	6,122	6,122	－
(3) 短期借入金	3,124	3,124	－
(4）社債	327	343	16
(5) 長期借入金(※１)	5,503	5,527	24
(6) リース債務(※１)	2,341	2,341	0
負債計	25,974	26,015	41
デリバティブ取引(※２)	(906)	(906)	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,304	10,304	－
(2）受取手形及び売掛金	19,235	19,235	－
(3）電子記録債権	6,312	6,312	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,854	4,854	－
資産計	40,706	40,706	－
(1）支払手形及び買掛金	8,674	8,674	－
(2）電子記録債務	6,116	6,116	－
(3）1年内償還予定の社債	327	333	6
(4）短期借入金	1,466	1,466	－
(5) 長期借入金(※１)	5,071	5,081	10
(6) リース債務(※１)	2,274	2,275	1
負債計	23,929	23,947	17
デリバティブ取引(※２)	(588)	(588)	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  　　資　産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

   株式については、取引所の価格によっております。

 負　債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)短期借入金

   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)1年内償還予定の社債

   市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  (5)長期借入金、(6)リース債務

   元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	45	46
その他有価証券
非上場株式	65	65

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,837	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,512	－	－	－
電子記録債権	5,721	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	39,071	－	－	－

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,304	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,235	－	－	－
電子記録債権	6,312	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	35,852	－	－	－

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,124	－	－	－	－	－
社債	－	327	－	－	－	－
長期借入金	1,902	1,909	1,188	416	39	48
リース債務	967	631	486	78	177	0
合計	5,994	2,867	1,674	494	216	48

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,466	－	－	－	－	－
社債	327	－	－	－	－	－
長期借入金	2,183	1,507	740	318	297	24
リース債務	962	820	319	171	0	－
合計	4,938	2,327	1,059	490	298	24

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,934	1,583	2,351
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	3,934	1,583	2,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	334	452	△118
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	334	452	△118
合　計	4,269	2,035	2,233

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,494	1,622	2,871
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	4,494	1,622	2,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	359	379	△19
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	359	379	△19
合　計	4,854	2,002	2,851

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　  　２　売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	65	46	－

３　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について69百万円（その他有価証券の株式69百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	7,200	4,048	△903	△903
	為替予約取引
	売建
	米ドル	563	－	△3	△3
合計		7,764	4,048	△906	△906

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	9,115	7,005	△588	△588
合計		9,115	7,005	△588	△588

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　　 　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	656	－	26

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　　 　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	770	－	8

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　 　(2）金利関連

          前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	634	240	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

          当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	394	183	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,349百万円	7,045百万円
勤務費用	235	278
利息費用	59	10
数理計算上の差異の発生額	743	△119
退職給付の支払額	△343	△313
退職給付債務の期末残高	7,045	6,901

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,545百万円	4,417百万円
期待運用収益	92	90
数理計算上の差異の発生額	△213	109
事業主からの拠出額	192	167
退職給付の支払額	△196	△192
その他	△3	△5
年金資産の期末残高	4,417	4,586

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	36百万円	41百万円
退職給付費用	6	6
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	41	47

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,193百万円	5,173百万円
年金資産	△4,417	△4,586
	776	587
非積立型制度の退職給付債務	1,893	1,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,669	2,362
退職給付に係る負債	2,669	2,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,669	2,362

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	235百万円	278百万円
利息費用	59	10
期待運用収益	△92	△90
数理計算上の差異の費用処理額	105	38
簡便法で計算した退職給付費用	6	6
確定給付制度に係る退職給付費用	315	243

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	855百万円	△261百万円
合　計	855	△261

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	427百万円	166百万円
合　計	427	166

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	37％	40％
株式	40	39
現金及び預金	20	19
その他	3	2
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度507百万円、当連結会計年度538百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	394百万円		378百万円
製品保証引当金	35		55
退職給付に係る負債	833		736
繰延収益	663		347
繰越欠損金	1,416		1,196
その他	1,271		1,712
繰延税金資産小計	4,616		4,426
評価性引当額	△1,976		△1,654
繰延税金資産合計	2,639		2,772
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,217		△1,103
その他有価証券評価差額金	△672		△863
その他	△229		△125
繰延税金負債合計	△2,197		△2,171
繰延税金資産の純額	442		600

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	991百万円		1,434百万円
固定資産－繰延税金資産	248		219
固定負債－繰延税金負債	△797		△1,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割等	0.8％		1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		1.2％
移転価格税制事前確認の合意による影響	12.9％		－％
海外連結子会社の税率差異	△4.5％		△7.2％
海外連結子会社からの受取配当金	7.0％		5.4％
外国税額控除に係る影響額	6.6％		4.8％
評価性引当額	7.4％		△11.5％
留保利益	△3.9％		△5.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7％		－％
その他	1.6％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1％		18.3％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,907	3,069	1,123	120,100	－	120,100
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	45	4	51	△51	－
計	115,907	3,115	1,128	120,151	△51	120,100
セグメント利益又は損失（△）	3,205	△30	16	3,191	10	3,202
セグメント資産	82,864	2,921	1,301	87,087	△775	86,311
その他の項目
減価償却費	5,836	41	61	5,938	－	5,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,325	25	9	4,361	－	4,361

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	106,670	2,563	1,040	110,275	－	110,275
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	46	3	51	△51	－
計	106,672	2,610	1,044	110,326	△51	110,275
セグメント利益又は損失（△）	2,842	△177	△5	2,659	11	2,670
セグメント資産	78,762	2,712	1,290	82,765	△731	82,033
その他の項目
減価償却費	5,271	38	45	5,355	－	5,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,456	60	9	3,526	－	3,526

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米	アジア			その他	合計
		中国	タイ	その他
46,060	44,895	13,792	8,244	3,580	3,528	120,100

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,630	5,225	3,402	3,044	1,358	27,662

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	21,843	自動車部品関連事業
日本発条㈱	16,122	自動車部品関連事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米	アジア			その他	合計
		中国	タイ	その他
43,090	39,171	12,289	7,486	3,855	4,382	110,275

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,058	4,134	2,797	2,733	1,238	24,961

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	19,915	自動車部品関連事業
日本発条㈱	16,013	自動車部品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	2,217円74銭
１株当たり当期純利益	43円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42円48銭

１株当たり純資産額	2,239円53銭
１株当たり当期純利益	76円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75円39銭

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項　　目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	45,881	46,335
普通株式に係る純資産額（百万円）	45,463	45,909
差額の主な内訳（百万円） 　 非支配株主持分	417	425
普通株式の発行済株式数（千株）	21,046	21,046
普通株式の自己株式数（千株）	546	546
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	20,499	20,499

　　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	883	1,567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	883	1,567
期中平均株式数（千株）	20,499	20,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	296
（うち新株予約権）	(296)	(296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会　社　名	銘　柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担　保	償還期限
㈱今仙電機製作所	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成24年 ９月13日	327	327 (327)	－	無担保社債	平成29年 ９月13日
合計	－	－	327	327 (327)	－	－	－

　（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。

銘　柄	発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の発行 価格（円）	発行価額の総額（百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	㈱今仙電機製作所 普通株式	無 償	1,104	3,500	3,173	100	自　平成24年10月１日 至　平成29年９月11日

　（注）　本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
327	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,124	1,466	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,902	2,183	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	967	962	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,600	2,887	1.0	平成30年４月～ 平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,374	1,312	2.7	平成30年４月～ 平成33年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,969	8,812	－	－

　（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項　　　目	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長 期 借 入 金	1,507	740	318	297
リ ー ス 債 務	820	319	171	0

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,848	54,571	81,767	110,275
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（百万円）	△30	△548	694	2,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△307	△872	52	1,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△15.00	△42.55	2.55	76.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△15.00	△27.55	45.09	73.93