２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,243	3,002
受取手形	1,135	987
電子記録債権	5,432	6,065
売掛金	※２ 10,852	※２ 10,417
製品	775	825
原材料	673	676
仕掛品	483	473
貯蔵品	306	397
前払費用	21	22
短期貸付金	※２ 3,787	※２ 2,292
未収入金	※２ 852	※２ 1,059
繰延税金資産	813	1,253
その他	※２ 366	※２ 256
流動資産合計	28,742	27,730
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,481	※１ 4,251
構築物	291	269
機械及び装置	3,429	2,785
車両運搬具	16	14
工具、器具及び備品	1,430	1,581
土地	※１ 3,411	※１ 3,411
建設仮勘定	238	446
有形固定資産合計	13,300	12,760
無形固定資産
借地権	139	139
ソフトウエア	615	406
その他	14	14
無形固定資産合計	769	559
投資その他の資産
投資有価証券	4,177	4,707
関係会社株式	3,072	3,072
関係会社出資金	1,923	1,923
長期貸付金	※２ 4,471	※２ 7,429
長期前払費用	0	－
繰延税金資産	284	4
その他	73	115
貸倒引当金	△2,471	△2,485
投資その他の資産合計	11,532	14,767
固定資産合計	25,602	28,088
資産合計	54,344	55,818

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	189	199
電子記録債務	※２ 6,219	※２ 6,248
買掛金	※２ 3,823	※２ 3,810
1年内償還予定の社債	－	327
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,300	※１ 1,451
リース債務	752	750
未払金	※２ 875	※２ 841
未払法人税等	19	213
未払費用	967	1,023
賞与引当金	1,077	1,049
製品保証引当金	115	172
設備関係支払手形	17	3
営業外電子記録債務	536	208
その他	※２ 950	※２ 930
流動負債合計	16,844	17,231
固定負債
社債	327	－
長期借入金	※１ 2,061	※１ 2,002
リース債務	564	737
退職給付引当金	1,978	1,916
その他	89	84
固定負債合計	5,020	4,741
負債合計	21,864	21,972
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金
資本準備金	5,867	5,867
資本剰余金合計	5,867	5,867
利益剰余金
利益準備金	210	210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	149
別途積立金	5,428	5,428
繰越利益剰余金	13,595	14,565
利益剰余金合計	19,384	20,354
自己株式	△441	△441
株主資本合計	30,945	31,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,534	1,929
評価・換算差額等合計	1,534	1,929
純資産合計	32,480	33,845
負債純資産合計	54,344	55,818

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 57,007	※１ 54,776
売上原価	※１ 51,036	※１ 49,289
売上総利益	5,970	5,487
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,175	※１,※２ 5,169
営業利益	794	317
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,861	※１ 1,504
その他	※１ 107	※１ 57
営業外収益合計	2,969	1,562
営業外費用
支払利息	※１ 86	※１ 64
その他	151	89
営業外費用合計	238	154
経常利益	3,526	1,725
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	2	48
特別損失
固定資産処分損	46	25
投資有価証券評価損	－	69
関係会社株式評価損	1,177	－
貸倒引当金繰入額	785	－
特別損失合計	2,009	95
税引前当期純利益	1,519	1,678
法人税、住民税及び事業税	345	428
法人税等調整額	△156	△334
法人税等合計	189	93
当期純利益	1,330	1,584

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,134	5,867	210	145	5,428	12,863	18,648	△441	30,208
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0							0
固定資産圧縮積立金の積立				3		△3	－		－
剰余金の配当						△594	△594		△594
当期純利益						1,330	1,330		1,330
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	－	3	－	732	736	△0	737
当期末残高	6,134	5,867	210	149	5,428	13,595	19,384	△441	30,945

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,129	2,129	32,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			0
固定資産圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△594
当期純利益			1,330
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△594	△594	△594
当期変動額合計	△594	△594	142
当期末残高	1,534	1,534	32,480

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,134	5,867	210	149	5,428	13,595	19,384	△441	30,945
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－
固定資産圧縮積立金の積立									－
剰余金の配当						△614	△614		△614
当期純利益						1,584	1,584		1,584
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	969	969	△0	969
当期末残高	6,134	5,867	210	149	5,428	14,565	20,354	△441	31,915

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,534	1,534	32,480
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△614
当期純利益			1,584
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	395	395	395
当期変動額合計	395	395	1,365
当期末残高	1,929	1,929	33,845

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度  （平成28年３月31日）	当事業年度  （平成29年３月31日）
（工場財団）
建物	363百万円	348百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,242	1,193
土地	1,201	1,201
合計	2,838	2,774

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,046百万円	3,119百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	9,195百万円	7,792百万円
長期金銭債権	4,448	7,405
短期金銭債務	1,489	1,607

３　保証債務

　　　以下の各社に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（リース契約） 広州今仙電機有限公司（銀行借入） イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション（銀行借入） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入） ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア（銀行借入）	2,479百万円 300 　　　　　　　　　149 　　　　　　　　　732 　　　　　　　　　169	1,133百万円 － 　　　　　　　　 36 　　　　　　　　　785 　　　　　　　　　168
合計	3,829	2,122

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	15,132百万円 7,182 158 2,765	15,630百万円 6,390 69 1,439

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
荷造運搬費	1,966百万円	1,941百万円
製品保証引当金繰入額	30	88
役員報酬	355	264
給料手当及び賞与	1,005	1,020
賞与引当金繰入額	149	144
退職給付費用	75	65
減価償却費	302	293

おおよその割合

販売費	49％	46％
一般管理費	51	54

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上計上額 3,072百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上計上額 3,072百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－百万円		48百万円
賞与引当金	332		323
製品保証引当金	35		53
退職給付引当金	605		586
関係会社株式	1,483		1,483
貸倒引当金	756		760
繰越欠損金	1,170		913
その他	606		847
繰延税金資産小計	4,990		5,017
評価性引当額	△3,166		△2,860
繰延税金資産合計	1,824		2,157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△658		△833
その他	△2		－
繰延税金負債合計	△726		△898
繰延税金資産の純額	1,098		1,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割等	1.4％		1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		1.3％
移転価格税制事前確認の合意による影響	△99.6％		－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.4％		△22.8％
外国税額控除に係る影響額	21.4％		11.1％
評価性引当額	103.3％		△14.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9％		－％
その他	0.6％		△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4％		5.6％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却高	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,481	76	2	303	4,251	8,387
	構築物	291	20	－	43	269	1,188
	機械及び装置	3,429	294	25	913	2,785	17,885
	車両運搬具	16	3	0	5	14	74
	工具、器具及び備品	1,430	1,187	24	1,011	1,581	14,595
	土地	3,411	－	0	－	3,411	－
	建設仮勘定	238	3,023	2,815	－	446	－
	計	13,300	4,606	2,868	2,277	12,760	42,131
無形固定資産	借地権	139	－	0	－	139	－
	ソフトウエア	615	38	－	247	406	－
	その他	14	－	－	0	14	－
	計	769	38	0	247	559	－

(注)1. 機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、八百津工場及び岐阜工場の生産設備であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,471	14	－	2,485
賞与引当金	1,077	1,049	1,077	1,049
製品保証引当金	115	88	31	172

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。