第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、欧米諸国の景気は堅調に推移し、中国や新興国でも回復の動きが見られました。

 自動車業界におきまして、国内では新車販売効果などにより回復基調に推移し、米国では減少に転じたものの、中国、アジアの新興国では堅調に推移しました。

 当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は56,401百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,121百万円(前年同期比72.9%増)、経常利益は1,076百万円(前年同期は435百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円(前年同期は872百万円の損失)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

 自動車部品関連事業につきましては、北米での生産が減少しましたが、国内、アジアでの増産などにより、売上高は54,763百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は1,277百万円(前年同期比75.0%増)となりました。

 

(b) ワイヤーハーネス関連事業

 航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は1,108百万円(前年同期比14.9%減)、営業損失は159百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。

 

(c) 福祉機器関連事業

 電動車いすの販売は減少したものの、その他の福祉機器の販売が増加したことにより、売上高は530百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は3百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,020百万円(前年同期比153.4%増)、投資活動に使用した資金は、1,814百万円(前年同期比0.1%増)、財務活動の結果減少した資金は、1,805百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
 この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は9,948百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,115百万円、減価償却費が2,506百万円、仕入債務の増加額が2,030百万円であったものの、売上債権の増加額が900百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,814百万円の減少となりました。これは主として、定期預金の増加額が845百万円、有形固定資産の取得による支出が856百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,271百万円、リース債務の返済による支出が554百万円であったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は896百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は100百万円であります。

 また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。