第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,304	12,884
受取手形及び売掛金	19,235	※５ 20,971
電子記録債権	6,312	6,606
たな卸資産	※２ 10,922	※２ 11,659
繰延税金資産	1,434	1,392
その他	3,148	3,506
貸倒引当金	△546	△497
流動資産合計	50,811	56,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 7,925	※４ 8,037
機械装置及び運搬具（純額）	7,179	6,888
工具、器具及び備品（純額）	4,611	3,923
土地	※４ 4,673	※４ 4,849
建設仮勘定	572	586
有形固定資産合計	※３ 24,961	※３ 24,286
無形固定資産
その他	814	686
無形固定資産合計	814	686
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,966	※１ 5,580
繰延税金資産	219	107
その他	336	324
貸倒引当金	△75	△77
投資その他の資産合計	5,446	5,935
固定資産合計	31,222	30,908
資産合計	82,033	87,431

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,674	※５ 11,149
電子記録債務	6,116	6,445
1年内償還予定の社債	327	－
短期借入金	※４ 3,649	※４ 2,788
リース債務	962	1,172
未払法人税等	454	393
賞与引当金	1,207	1,212
製品保証引当金	178	202
その他	5,151	5,311
流動負債合計	26,720	28,676
固定負債
長期借入金	※４ 2,887	※４ 3,102
リース債務	1,312	1,072
繰延税金負債	1,053	1,330
退職給付に係る負債	2,362	2,157
その他	1,361	273
固定負債合計	8,978	7,937
負債合計	35,698	36,613
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,297
資本剰余金	5,867	6,049
利益剰余金	31,155	33,669
自己株式	△441	△441
株主資本合計	42,717	45,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,983	2,372
為替換算調整勘定	1,322	2,542
退職給付に係る調整累計額	△113	△11
その他の包括利益累計額合計	3,192	4,903
非支配株主持分	425	339
純資産合計	46,335	50,817
負債純資産合計	82,033	87,431

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	110,275	117,339
売上原価	※１ 98,183	※１ 104,989
売上総利益	12,091	12,349
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,867	2,847
製品保証引当金繰入額	94	180
給料手当及び賞与	2,419	2,380
賞与引当金繰入額	177	177
退職給付費用	82	98
減価償却費	396	360
その他	3,382	3,022
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,421	※２ 9,067
営業利益	2,670	3,281
営業外収益
受取利息	124	139
受取配当金	113	130
為替差益	－	120
その他	175	195
営業外収益合計	412	586
営業外費用
支払利息	342	400
支払補償費	8	9
為替差損	596	－
その他	88	57
営業外費用合計	1,036	467
経常利益	2,047	3,400
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 59
投資有価証券売却益	46	－
特別利益合計	49	59
特別損失
固定資産処分損	※４ 26	※４ 26
投資有価証券評価損	69	－
特別損失合計	96	26
税金等調整前当期純利益	2,000	3,434
法人税、住民税及び事業税	809	828
法人税等還付税額	－	△602
法人税等調整額	△442	219
法人税等合計	366	444
当期純利益	1,633	2,989
非支配株主に帰属する当期純利益	65	110
親会社株主に帰属する当期純利益	1,567	2,878

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,633	2,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	389
為替換算調整勘定	△1,119	1,236
退職給付に係る調整額	180	101
その他の包括利益合計	※１ △511	※１ 1,727
包括利益	1,121	4,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,061	4,590
非支配株主に係る包括利益	60	127

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,134	5,867	30,203	△441	41,764
当期変動額
剰余金の配当			△614		△614
親会社株主に帰属する当期純利益			1,567		1,567
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	952	△0	952
当期末残高	6,134	5,867	31,155	△441	42,717

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,556	2,436	△294	3,698	417	45,881
当期変動額
剰余金の配当						△614
親会社株主に帰属する当期純利益						1,567
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	△1,113	180	△506	7	△499
当期変動額合計	426	△1,113	180	△506	7	453
当期末残高	1,983	1,322	△113	3,192	425	46,335

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,134	5,867	31,155	△441	42,717
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	162	162			324
剰余金の配当			△639		△639
親会社株主に帰属する当期純利益			2,878		2,878
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減			274		274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	162	181	2,513	△0	2,857
当期末残高	6,297	6,049	33,669	△441	45,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,983	1,322	△113	3,192	425	46,335
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						324
剰余金の配当						△639
親会社株主に帰属する当期純利益						2,878
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						19
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減						274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389	1,220	101	1,711	△85	1,625
当期変動額合計	389	1,220	101	1,711	△85	4,482
当期末残高	2,372	2,542	△11	4,903	339	50,817

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,000	3,434
減価償却費	5,355	4,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108	△71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	62	24
受取利息及び受取配当金	△237	△269
支払利息	342	400
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	－
投資有価証券評価損益（△は益）	69	－
固定資産処分損益（△は益）	22	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△337	△1,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△954	△696
仕入債務の増減額（△は減少）	889	2,682
その他	△1,371	△635
小計	5,853	7,965
利息及び配当金の受取額	244	277
利息の支払額	△342	△391
法人税等の支払額	△1,572	△630
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,182	7,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	68	△1,270
有形固定資産の取得による支出	△2,817	△2,094
有形固定資産の売却による収入	44	25
投資有価証券の取得による支出	△55	△59
投資有価証券の売却による収入	65	－
その他	60	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,634	△3,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,462	△633
長期借入れによる収入	1,500	2,172
長期借入金の返済による支出	△1,871	△2,158
社債の償還による支出	－	△2
リース債務の返済による支出	△1,037	△1,125
配当金の支払額	△614	△639
その他	△53	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,538	△2,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△457	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,448	1,229
現金及び現金同等物の期首残高	12,131	9,683
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,683	※１ 10,912

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内関連子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	46百万円	46百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
製品	2,000百万円	2,402百万円
仕掛品	1,050	1,357
原材料及び貯蔵品	7,871	7,900

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	68,676百万円	71,057百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（工場財団）
建物	348百万円	348百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,343	1,396
土地	1,373	1,411
合計	3,096	3,187

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,291百万円	3,197百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	14百万円
支払手形	－	20

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8百万円	97百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
200百万円	248百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。		主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。		主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	618百万円	562百万円
組替調整額	23	－
税効果調整前	642	562
税効果額	△215	△173
その他有価証券評価差額金	426	389
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,119	1,236
退職給付に係る調整額：
当期発生額	223	158
組替調整額	38	△2
税効果調整前	261	155
税効果額	△80	△54
退職給付に係る調整額	180	101
その他の包括利益合計	△511	1,727

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,046,785	－	－	21,046,785

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,947	11	－	546,958

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,046,785	294,367	－	21,341,152

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,958	327	－	547,285

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	311	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	332	16	平成30年３月31日	平成30年６月1日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	10,304百万円	12,884百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△620	△1,971
現金及び現金同等物	9,683	10,912

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	981百万円	1,046百万円
新株予約権の行使による資本金増加額	－百万円	162百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－百万円	162百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－百万円	325百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	41	40
１年超	59	36
合計	100	77

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,304	10,304	－
(2）受取手形及び売掛金	19,235	19,235	－
(3）電子記録債権	6,312	6,312	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,854	4,854	－
資産計	40,706	40,706	－
(1）支払手形及び買掛金	8,674	8,674	－
(2）電子記録債務	6,116	6,116	－
(3）1年内償還予定の社債	327	333	6
(4）短期借入金	1,466	1,466	－
(5) 長期借入金(※１)	5,071	5,081	10
(6) リース債務(※１)	2,274	2,275	1
負債計	23,929	23,947	17
デリバティブ取引(※２)	(588)	(588)	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,884	12,884	－
(2）受取手形及び売掛金	20,971	20,971	－
(3）電子記録債権	6,606	6,606	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	5,469	5,469	－
資産計	45,932	45,932	－
(1）支払手形及び買掛金	11,149	11,149	－
(2）電子記録債務	6,445	6,445	－
(3）短期借入金	819	819	－
(4) 長期借入金(※１)	5,072	5,075	3
(5) リース債務(※１)	2,245	2,246	1
負債計	25,732	25,736	4
デリバティブ取引(※２)	191	191	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  　　資　産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

   株式については、取引所の価格によっております。

 負　債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　  (4)長期借入金、(5)リース債務

   元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	46	46
その他有価証券
非上場株式	65	65

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,304	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,235	－	－	－
電子記録債権	6,312	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	35,852	－	－	－

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,971	－	－	－
電子記録債権	6,606	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	40,462	－	－	－

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,466	－	－	－	－	－
社債	327	－	－	－	－	－
長期借入金	2,183	1,507	740	318	297	24
リース債務	962	820	319	171	0	－
合計	4,938	2,327	1,059	490	298	24

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	819	－	－	－	－	－
長期借入金	1,969	1,258	1,487	317	38	－
リース債務	1,172	688	382	0	－	－
合計	3,961	1,947	1,870	318	38	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,494	1,622	2,871
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	4,494	1,622	2,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	359	379	△19
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	359	379	△19
合　計	4,854	2,002	2,851

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	5,194	1,740	3,454
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	5,194	1,740	3,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	275	321	△46
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	275	321	△46
合　計	5,469	2,061	3,407

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　  　２　売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	65	46	－

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について69百万円（その他有価証券の株式69百万円）減損処理を行っております。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	9,115	7,005	△588	△588
合計		9,115	7,005	△588	△588

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	9,084	7,089	191	191
合計		9,084	7,089	191	191

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　　 　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	770	－	8

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　　 　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	950	－	△3

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　 　(2）金利関連

          前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	394	183	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

          当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	183	60	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,045百万円	6,901百万円
勤務費用	278	277
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	△119	14
退職給付の支払額	△313	△291
退職給付債務の期末残高	6,901	6,914

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,417百万円	4,586百万円
期待運用収益	90	93
数理計算上の差異の発生額	109	175
事業主からの拠出額	167	161
退職給付の支払額	△192	△139
その他	△5	△2
年金資産の期末残高	4,586	4,874

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	47百万円
退職給付費用	6	72
退職給付の支払額	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	47	117

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,173百万円	5,306百万円
年金資産	△4,586	△4,874
	587	431
非積立型制度の退職給付債務	1,775	1,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,362	2,157
退職給付に係る負債	2,362	2,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,362	2,157

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	278百万円	277百万円
利息費用	10	11
期待運用収益	△90	△93
数理計算上の差異の費用処理額	38	△2
簡便法で計算した退職給付費用	6	72
確定給付制度に係る退職給付費用	243	265

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△261百万円	△155百万円
合　計	△261	△155

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	166百万円	10百万円
合　計	166	10

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40％	47％
株式	39	43
現金及び預金	19	8
その他	2	2
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度551百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	378百万円		376百万円
製品保証引当金	55		62
仕掛開発費	581		537
退職給付に係る負債	736		628
繰延収益	347		124
繰越欠損金	1,196		1,054
その他	1,130		875
繰延税金資産小計	4,426		3,659
評価性引当額	△1,654		△1,053
繰延税金資産合計	2,772		2,605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,103		△1,305
その他有価証券評価差額金	△863		△1,030
その他	△125		△21
繰延税金負債合計	△2,171		△2,436
繰延税金資産の純額	600		169

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,434百万円		1,392百万円
固定資産－繰延税金資産	219		107
固定負債－繰延税金負債	△1,053		△1,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割等	1.1％		0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		0.3％
海外連結子会社の税率差異	△7.2％		△4.0％
海外連結子会社からの受取配当金	5.4％		1.7％
外国税額控除に係る影響額	4.8％		2.7％
評価性引当額	△11.5％		△6.1％
法人税等還付税額	－％		△17.6％
留保利益	△5.7％		5.9％
その他	△0.6％		△1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3％		13.0％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	106,670	2,563	1,040	110,275	－	110,275
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	46	3	51	△51	－
計	106,672	2,610	1,044	110,326	△51	110,275
セグメント利益又は損失（△）	2,842	△177	△5	2,659	11	2,670
セグメント資産	78,762	2,712	1,290	82,765	△731	82,033
その他の項目
減価償却費	5,271	38	45	5,355	－	5,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,456	60	9	3,526	－	3,526

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	113,765	2,502	1,070	117,339	－	117,339
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	32	2	37	△37	－
計	113,767	2,535	1,072	117,376	△37	117,339
セグメント利益又は損失（△）	3,440	△152	△20	3,268	13	3,281
セグメント資産	84,142	2,585	1,316	88,044	△612	87,431
その他の項目
減価償却費	4,917	39	27	4,984	－	4,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,534	46	97	3,677	－	3,677

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
43,090	35,409	3,761	12,289	7,486	3,855	4,382	110,275

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,058	4,134	2,797	2,733	1,238	24,961

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	19,915	自動車部品関連事業
日本発条㈱	16,013	自動車部品関連事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
44,033	33,611	2,688	17,549	9,273	4,533	5,649	117,339

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,159	3,069	2,922	2,454	1,681	24,286

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	19,860	自動車部品関連事業
日本発条㈱	15,769	自動車部品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	2,239円53銭
１株当たり当期純利益	76円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75円39銭

１株当たり純資産額	2,427円55銭
１株当たり当期純利益	139円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	138円44銭

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項　　目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	46,335	50,817
普通株式に係る純資産額（百万円）	45,909	50,478
差額の主な内訳（百万円） 　 非支配株主持分	425	339
普通株式の発行済株式数（千株）	21,046	21,341
普通株式の自己株式数（千株）	546	547
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	20,499	20,793

　　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,567	2,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,567	2,878
期中平均株式数（千株）	20,499	20,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	114
（うち新株予約権）	(296)	(114)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会　社　名	銘　柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担　保	償還期限
㈱今仙電機製作所	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成24年 ９月13日	327	－	－	無担保社債	平成29年 ９月13日
合計	－	－	327	－	－	－	－

　（注）新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。

銘　柄	発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の発行 価格（円）	発行価額の総額（百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	㈱今仙電機製作所 普通株式	無 償	1,104	3,500	3,498	100	自　平成24年10月１日 至　平成29年９月11日

　（注）　本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,466	819	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,183	1,969	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	962	1,172	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,887	3,102	1.1	平成31年４月～ 平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,312	1,072	2.7	平成31年４月～ 平成33年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,812	8,137	－	－

　（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項　　　目	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長 期 借 入 金	1,258	1,487	317	38
リ ー ス 債 務	688	382	0	－

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,439	56,401	85,711	117,339
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	556	1,115	2,335	3,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	456	765	1,563	2,878
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.28	37.22	75.73	139.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	22.28	14.97	38.36	63.27