第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回　　次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	111,998	120,100	110,275	117,339	118,579
経常利益	(百万円)	4,024	2,747	2,047	3,400	3,691
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	927	883	1,567	2,878	2,474
包括利益	(百万円)	3,244	△913	1,121	4,717	589
純資産額	(百万円)	47,445	45,881	46,335	50,817	50,676
総資産額	(百万円)	93,564	86,311	82,033	86,107	84,151
１株当たり純資産額	(円)	2,293.76	2,217.74	2,239.53	2,427.55	2,421.26
１株当たり当期純利益	(円)	47.75	43.09	76.48	139.21	118.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	44.59	42.48	75.39	138.44	－
自己資本比率	(％)	50.3	52.7	56.0	58.6	59.8
自己資本利益率	(％)	2.1	1.9	3.4	6.0	4.9
株価収益率	(倍)	29.8	22.7	13.1	8.7	8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,113	7,569	4,182	7,220	7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,460	△4,139	△2,634	△3,478	△3,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△592	△4,849	△3,538	△2,579	△3,514
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,473	12,131	9,683	10,912	11,337
従業員数	(名)	5,135	5,124	5,101	4,862	4,689
（外、平均臨時雇用者数）		(1,363)	(1,133)	(1,023)	(1,075)	(929)

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　　　２　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　従業員数は、就業人員を記載しております。

　　　　４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回　　次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	58,348	57,007	54,776	57,998	60,537
経常利益	(百万円)	3,702	3,526	1,725	2,071	2,563
当期純利益	(百万円)	435	1,330	1,584	1,919	2,080
資本金	(百万円)	6,134	6,134	6,134	6,297	6,297
発行済株式総数	(株)	21,045,880	21,046,785	21,046,785	21,341,152	21,341,152
純資産額	(百万円)	32,337	32,480	33,845	35,835	36,593
総資産額	(百万円)	58,954	54,344	55,818	58,512	58,697
１株当たり純資産額	(円)	1,577.52	1,584.41	1,651.01	1,723.38	1,759.85
１株当たり配当額	(円)	28.00	30.00	31.00	31.00	32.00
（内１株当たり中間配当額）		(14.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益	(円)	22.40	64.92	77.31	92.82	100.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	20.92	63.99	76.21	92.31	－
自己資本比率	(％)	54.9	59.8	60.6	61.2	62.3
自己資本利益率	(％)	1.4	4.1	4.8	5.5	5.7
株価収益率	(倍)	63.5	15.1	13.0	13.1	10.0
配当性向	(％)	125.0	46.2	40.1	33.4	32.0
従業員数	(名)	1,707	1,688	1,669	1,625	1,581
（外、平均臨時雇用者数）		(338)	(188)	(168)	(262)	(372)
株主総利回り	(％)	112.7	80.7	85.0	104.0	89.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	2,799	1,516	1,075	1,507	1,322
最低株価	(円)	1,247	912	801	905	883

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1939年２月	電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立
1947年２月	犬山工場建設
1954年６月	自動車用ランプの生産開始
1955年３月	自動車用リレーの生産開始
1958年６月	自動車用ウインドレギュレータの生産開始
1960年11月	水島工場建設
1962年９月	今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）
1962年11月	水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）
1963年12月	名古屋工場建設
1965年11月	自動車用リクライニングアジャスタの生産開始
1966年11月	自動車用スライドアジャスタの生産開始
1967年６月	子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）
1968年９月	海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）
1970年６月	株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）
1971年８月	広島工場建設
1979年２月	本社を愛知県犬山市に移転
1979年12月	子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）
1982年１月	ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）
1982年４月	子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）
1985年11月	自動車用パワーシートアジャスタの生産開始
1993年10月	子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）
1995年４月	八百津工場建設
1996年７月	海外子会社イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション設立（現・連結子会社）
1996年12月	株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
1997年４月	海外子会社イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク設立（現・連結子会社）
1999年５月	岡山新工場建設
2001年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年12月	海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）
2002年９月	名古屋証券取引所市場第一部指定
2002年１月	環境管理の国際規格ISO14001：1996取得
2003年１月	海外子会社イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）
2003年２月	東京証券取引所市場第一部に上場
2004年２月	世界共通の品質管理・保証規格　ISO／TS16949：2002取得
2004年４月	子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）
2005年10月	株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年４月	子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）
2007年11月	株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年11月	海外子会社イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド設立（現・連結子会社）
2011年３月	中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）
2011年11月	株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）
2012年７月	海外子会社イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ設立（現・連結子会社）
2012年９月	株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年８月 2015年４月 2015年６月	海外子会社ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア設立（現・連結子会社） IMASENグローバル開発・研修センター開設 ドイツ支店開設

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

　当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車部品関連事業

機構製品関連

シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイから仕入れております。

なお、イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。

電装製品関連

ランプ……………………当社が製造販売しております。

電子ユニット……………当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイは販売しております。

ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。

自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。

(2）ワイヤーハーネス関連事業

航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。

(3）福祉機器関連事業

電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

(4）その他事業

その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

４【関係会社の状況】

名　　称	住　　所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
今仙電機股份有限公司	台湾台北市	百万新台湾ドル 94	自動車部品関連事業	63.1	役員の兼任あり ホーンの原材料仕入及び製品販売
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション（注）３	フィリピンラグナ州	百万フィリピン ペソ 162	自動車部品関連事業	100.0	役員の兼任あり シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク （注）３、６	米国オハイオ州	百万米国ドル 29	自動車部品関連事業	100.0	シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付
広州今仙電機有限公司 （注）３	中国広東省	百万人民元 74	自動車部品関連事業	100.0	役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド （注）３	タイアユタヤ県	百万タイバーツ 322	自動車部品関連事業	100.0	シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売
株式会社九州イマセン （注）３	福岡県北九州市 小倉南区	50	自動車部品関連事業	100.0	役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、資金の貸付
イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド （注）３	インドラジャスタン州	百万インド ルピー 316	自動車部品関連事業	100.0 (0.1)	役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、資金の貸付
武漢今仙電機有限公司 （注）３	中国湖北省	百万人民元 100	自動車部品関連事業	100.0   　　  (40.0)	役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売
株式会社シーマイクロ	香川県高松市	15	自動車部品関連事業	100.0	役員の兼任あり 画像・映像処理装置、自動車部品関連の開発、資金の貸付
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（注）３	メキシコ　グアナファト州	百万メキシコ ペソ 197	自動車部品関連事業	100.0	シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付
ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア	インドネシア　西ジャワ州	百万インドネシアルピア 3,200	自動車部品関連事業	100.0 （25.0)	役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売
東洋航空電子㈱	愛知県犬山市	96	ワイヤーハーネス 関連事業	100.0	役員の兼任あり 土地の賃貸借
㈱岐阜東航電	岐阜県美濃加茂市	20	ワイヤーハーネス 関連事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり 資金の貸付
㈱今仙技術研究所	岐阜県各務原市	20	福祉機器関連事業	100.0	役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
イマセン　ランドホールディング　コーポレーション （注）４	フィリピンラグナ州	百万フィリピン ペソ 5	自動車部品関連事業	40.0 (40.0)	－

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

３　特定子会社であります。

４　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社であります。

５　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６  イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名	売上高 （百万円）	経常損益 （百万円）	当期純損益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク	33,410	△401	△421	△2,977	11,267

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
自動車部品関連事業	4,358	(880)
ワイヤーハーネス関連事業	290	(48)
福祉機器関連事業	41	(1)
合計	4,689	(929)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,581	(372)	40.7	18.2	5,894

セグメントの名称	従業員数（名）
自動車部品関連事業	1,581	(372)
合計	1,581	(372)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　今仙電機労働組合

ｂ　会社名　　　㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱九州イマセン・㈱岐阜東航電

ｃ　上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

ｄ　結成年月日　1964年２月29日

ｅ　組合員数　　2,082名（2019年３月31日現在）

ｆ　労使関係　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。