第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額4,681百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）自動車部品関連事業

　当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額4,645百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。
 

(2）ワイヤーハーネス関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3）福祉機器関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
名古屋工場 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	689	536	1,198 （48,668) <14,245>	587	3,012	500 〔67〕
岐阜工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,429	773	567 （58,298) <8,073>	592	3,362	423 〔114〕
八百津工場 （岐阜県加茂郡八百津町)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	141	636	278 (22,024)	125	1,180	50 〔3〕
広島工場 （広島県東広島市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	406	425	60 (22,953)	194	1,088	101 〔38〕
可児工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	99	7	53 (20,258) <39>	5	166	27 〔1〕
春里工場 （岐阜県可児市）	自動車部品関連事業	電装製品生産設備	158	61	287 (10,411) <6,742>	95	602	119 〔30〕
岡山工場 （岡山県倉敷市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	481	658	496 (37,015)	327	1,964	193 〔91〕
本社事務所 （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	54	0	352 (3,517) <1,973>	76	483	62 〔10〕
グローバル開発・研修センター （愛知県犬山市）	自動車部品関連事業	－	690	－	2 (4,771)	7	700	9 〔－〕
東京支店 （東京都中野区）	自動車部品関連事業	－	10	－	13 (185)	－	24	11 〔－〕
栃木支店 （栃木県芳賀郡）	自動車部品関連事業	－	130	0	82 (5,000)	3	216	26 〔－〕

(2）国内子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
東洋航空電子㈱ （愛知県犬山市）	ワイヤーハーネス関連事業	航空機用ワイヤーハーネス生産設備	55	42	188 (8,758)	7	293	180 〔18〕
㈱岐阜東航電 （岐阜県美濃加茂市）	ワイヤーハーネス関連事業	工作機械用ワイヤーハーネス生産設備	142	3	142 (10,361)	2	290	110 〔30〕
㈱今仙技術研究所 （岐阜県各務原市）	福祉機器関連事業	車いす・義手義足生産設備	129	1	288 (11,614)	37	456	41 〔1〕
㈱九州イマセン （福岡県北九州市小倉南区）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	6	26	－ (－)	5	38	49 〔15〕
㈱シーマイクロ （香川県高松市）	自動車部品関連事業	画像・映像処理装置	39	0	203 (4,287)	18	262	41 〔7〕

(3）在外子会社

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	合計
今仙電機股份有限公司 （台湾台北市）	自動車部品関連事業	機構・電装製品生産設備	15	53	2 (7,206)	4	75	105 〔22〕
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション （フィリピンラグナ州）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	91	93	－      (－) <16,950>	11	196	173 〔6〕
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク （米国オハイオ州ほか）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	1,210	642	69 (198,608)	607	2,530	559 〔132〕
広州今仙電機有限公司 （中国広東省）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	317	510	－      (－)   <35,000>	494	1,322	582 〔5〕
イマセン　マニュファクチュアリング　（タイランド）カンパニー　リミテッド （タイアユタヤ県）	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	216	605	228 （34,884)	441	1,492	439 〔49〕
イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド （インドラジャスタン州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	88	121	－  (－) <25,000>	60	270	42 〔103〕
武漢今仙電機有限公司 （中国湖北省)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	459	549	－  (－) <35,105>	249	1,258	243 〔168〕
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ （メキシコグアナファト州)	自動車部品関連事業	機構製品生産設備	518	633	315  (80,327)	43	1,510	536 〔－〕

　（注）１　上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　本表中＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

３　本表中〔　〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資    金 調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	名古屋工場 愛知県犬山市	自動車部品 関連事業	生産設備	237	173	自己資金 及び借入金	2019年３月	2020年３月
	岐阜工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	708	1	自己資金 及び借入金	2019年３月	2020年３月
	八百津工場 岐阜県加茂郡 八百津町	自動車部品 関連事業	生産設備	18	－	自己資金	2019年３月	2020年３月
	岡山工場 岡山県倉敷	自動車部品 関連事業	生産設備	179	18	自己資金	2019年３月	2020年３月
	可児工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	14	－	自己資金	2019年３月	2020年３月
	春里工場 岐阜県可児市	自動車部品 関連事業	生産設備	156	5	自己資金	2019年３月	2020年３月
	広島工場 広 島 県 東広島市	自動車部品 関連事業	建　　物 生産設備	622	20	自己資金 及び借入金	2019年３月	2020年３月
広州今仙電機有限公司	中国広東省	自動車部品 関連事業	生産設備	518	27	自己資金	2019年１月	2019年12月
武漢今仙電機有限公司	中国湖北省	自動車部品 関連事業	生産設備	259	60	自己資金 及び借入金	2019年１月	2019年12月
イマセン　ビュサイラステクノロジーインク	米　　　国 オハイオ州	自動車部品 関連事業	生産設備	273	62	自己資金 及び借入金	2019年１月	2019年12月
	米　　　国 テネシー州	自動車部品 関連事業	生産設備	8	－	自己資金 及び借入金	2019年１月	2019年12月
イマセン　マニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド	イ　ン　ド ラジャスタン州	自動車部品 関連事業	生産設備	115	0	自己資金	2019年１月	2019年12月
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド	タ　　　イ アユタヤ県	自動車部品 関連事業	生産設備	1,037	193	自己資金	2019年１月	2019年12月
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション	フィリピン ラ グ ナ 州	自動車部品 関連事業	生産設備	70	13	自己資金	2019年１月	2019年12月
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デシー　ブイ	メキシコ グアナファト州	自動車部品 関連事業	生産設備	134	9	自己資金 及び借入金	2019年１月	2019年12月

　（注）１　生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。

　　２　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。