第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,884	13,208
受取手形及び売掛金	※５ 20,971	※５ 18,990
電子記録債権	6,606	6,885
たな卸資産	※２ 11,659	※２ 12,097
その他	3,506	3,133
貸倒引当金	△497	△503
流動資産合計	55,130	53,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 8,037	※４ 7,655
機械装置及び運搬具（純額）	6,888	6,382
工具、器具及び備品（純額）	3,923	4,012
土地	※４ 4,849	※４ 4,849
建設仮勘定	586	1,190
有形固定資産合計	※３ 24,286	※３ 24,091
無形固定資産
その他	686	542
無形固定資産合計	686	542
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,580	※１ 5,000
退職給付に係る資産	－	20
繰延税金資産	175	478
その他	324	279
貸倒引当金	△77	△71
投資その他の資産合計	6,003	5,707
固定資産合計	30,976	30,340
資産合計	86,107	84,151

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 11,149	※５ 10,158
電子記録債務	6,445	6,629
短期借入金	※４ 2,788	※４ 2,510
リース債務	1,172	1,082
未払法人税等	393	423
賞与引当金	1,212	1,202
製品保証引当金	202	472
その他	5,311	5,096
流動負債合計	28,676	27,576
固定負債
長期借入金	※４ 3,102	※４ 1,913
リース債務	1,072	1,016
繰延税金負債	6	13
退職給付に係る負債	2,157	2,154
その他	273	801
固定負債合計	6,613	5,898
負債合計	35,289	33,475
純資産の部
株主資本
資本金	6,297	6,297
資本剰余金	6,049	6,049
利益剰余金	33,669	35,478
自己株式	△441	△441
株主資本合計	45,574	47,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,372	1,719
為替換算調整勘定	2,542	1,234
退職給付に係る調整累計額	△11	10
その他の包括利益累計額合計	4,903	2,964
非支配株主持分	339	329
純資産合計	50,817	50,676
負債純資産合計	86,107	84,151

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	117,339	118,579
売上原価	※１ 104,989	※１ 105,619
売上総利益	12,349	12,959
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,847	3,095
製品保証引当金繰入額	180	394
給料手当及び賞与	2,380	2,383
賞与引当金繰入額	177	174
退職給付費用	98	101
減価償却費	360	260
その他	3,022	2,808
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,067	※２ 9,219
営業利益	3,281	3,740
営業外収益
受取利息	139	153
受取配当金	130	148
受取補償金	11	110
為替差益	120	－
その他	184	323
営業外収益合計	586	736
営業外費用
支払利息	400	383
為替差損	－	260
その他	67	141
営業外費用合計	467	785
経常利益	3,400	3,691
特別利益
固定資産売却益	※３ 59	※３ 2
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	59	2
特別損失
固定資産処分損	※４ 26	※４ 16
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	26	61
税金等調整前当期純利益	3,434	3,632
法人税、住民税及び事業税	828	1,102
法人税等還付税額	△602	－
法人税等調整額	219	△17
法人税等合計	444	1,084
当期純利益	2,989	2,547
非支配株主に帰属する当期純利益	110	73
親会社株主に帰属する当期純利益	2,878	2,474

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,989	2,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	389	△653
為替換算調整勘定	1,236	△1,327
退職給付に係る調整額	101	22
その他の包括利益合計	※１ 1,727	※１ △1,958
包括利益	4,717	589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,590	534
非支配株主に係る包括利益	127	54

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,134	5,867	31,155	△441	42,717
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	162	162			324
剰余金の配当			△639		△639
親会社株主に帰属する当期純利益			2,878		2,878
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減			274		274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	162	181	2,513	△0	2,857
当期末残高	6,297	6,049	33,669	△441	45,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,983	1,322	△113	3,192	425	46,335
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						324
剰余金の配当						△639
親会社株主に帰属する当期純利益						2,878
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						19
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減						274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389	1,220	101	1,711	△85	1,625
当期変動額合計	389	1,220	101	1,711	△85	4,482
当期末残高	2,372	2,542	△11	4,903	339	50,817

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,297	6,049	33,669	△441	45,574
当期変動額
剰余金の配当			△665		△665
親会社株主に帰属する当期純利益			2,474		2,474
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,808	△0	1,808
当期末残高	6,297	6,049	35,478	△441	47,382

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,372	2,542	△11	4,903	339	50,817
当期変動額
剰余金の配当						△665
親会社株主に帰属する当期純利益						2,474
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△653	△1,308	22	△1,939	△10	△1,950
当期変動額合計	△653	△1,308	22	△1,939	△10	△141
当期末残高	1,719	1,234	10	2,964	329	50,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,434	3,632
減価償却費	4,984	4,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△9
製品保証引当金の増減額（△は減少）	24	269
受取利息及び受取配当金	△269	△302
支払利息	400	383
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	44
固定資産処分損益（△は益）	△33	14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,858	1,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△696	△697
仕入債務の増減額（△は減少）	2,682	△282
その他	△635	△377
小計	7,965	8,341
利息及び配当金の受取額	277	290
利息の支払額	△391	△392
法人税等の支払額	△630	△1,068
法人税等の還付額	－	455
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,220	7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,270	29
有形固定資産の取得による支出	△2,094	△3,274
有形固定資産の売却による収入	25	42
投資有価証券の取得による支出	△59	△396
投資有価証券の売却による収入	－	1
その他	△80	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,478	△3,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△633	417
長期借入れによる収入	2,172	100
長期借入金の返済による支出	△2,158	△1,962
社債の償還による支出	△2	－
リース債務の返済による支出	△1,125	△1,339
配当金の支払額	△639	△665
その他	△193	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,579	△3,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,229	425
現金及び現金同等物の期首残高	9,683	10,912
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,912	※１ 11,337

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内関連子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,392百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「支払補償費」（当連結会計年度60百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	46百万円	50百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
製品	2,402百万円	2,663百万円
仕掛品	1,357	1,397
原材料及び貯蔵品	7,900	8,036

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	71,057百万円	73,100百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（工場財団）
建物	348百万円	344百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,396	1,406
土地	1,411	1,411
合計	3,187	3,193

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,197百万円	1,983百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	14百万円	10百万円
支払手形	20	24

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
97百万円	△57百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
248百万円	246百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。		主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。		主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	562百万円	△987百万円
組替調整額	－	43
税効果調整前	562	△943
税効果額	△173	290
その他有価証券評価差額金	389	△653
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,236	△1,327
退職給付に係る調整額：
当期発生額	158	27
組替調整額	△2	△5
税効果調整前	155	21
税効果額	△54	0
退職給付に係る調整額	101	22
その他の包括利益合計	1,727	△1,958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,046,785	294,367	－	21,341,152

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	546,958	327	－	547,285

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	2017年３月31日	2017年６月22日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	311	15	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	332	16	2018年３月31日	2018年６月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,341,152	－	－	21,341,152

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	547,285	108	－	547,393

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	332	16	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	332	16	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	332	16	2019年３月31日	2019年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	12,884百万円	13,208百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,971	△1,870
現金及び現金同等物	10,912	11,337

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,046百万円	1,132百万円
新株予約権の行使による資本金増加額	162百万円	－百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	162百万円	－百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	325百万円	－百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	40	63
１年超	36	33
合計	77	96

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,884	12,884	－
(2）受取手形及び売掛金	20,971	20,971	－
(3）電子記録債権	6,606	6,606	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	5,469	5,469	－
資産計	45,932	45,932	－
(1）支払手形及び買掛金	11,149	11,149	－
(2）電子記録債務	6,445	6,445	－
(3）短期借入金	819	819	－
(4) 長期借入金(※１)	5,072	5,075	3
(5) リース債務(※１)	2,245	2,246	1
負債計	25,732	25,736	4
デリバティブ取引(※２)	191	191	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,208	13,208	－
(2）受取手形及び売掛金	18,990	18,990	－
(3）電子記録債権	6,885	6,885	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,884	4,884	－
資産計	43,968	43,968	－
(1）支払手形及び買掛金	10,158	10,158	－
(2）電子記録債務	6,629	6,629	－
(3）短期借入金	1,242	1,242	－
(4) 長期借入金(※１)	3,182	3,185	3
(5) リース債務(※１)	2,098	2,100	1
負債計	23,311	23,316	4
デリバティブ取引(※２)	(214)	(214)	－

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  　　資　産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

   株式については、取引所の価格によっております。

 負　債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　  (4)長期借入金、(5)リース債務

   元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	46	50
その他有価証券
非上場株式	65	65

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,971	－	－	－
電子記録債権	6,606	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	40,462	－	－	－

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,208	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,990	－	－	－
電子記録債権	6,885	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	39,084	－	－	－

　４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	819	－	－	－	－	－
長期借入金	1,969	1,258	1,487	317	38	－
リース債務	1,172	688	382	0	－	－
合計	3,961	1,947	1,870	318	38	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,242	－	－	－	－	－
長期借入金	1,268	1,495	337	58	19	1
リース債務	1,082	784	231	－	－	－
合計	3,593	2,280	569	58	19	1

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	5,194	1,740	3,454
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	5,194	1,740	3,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	275	321	△46
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	275	321	△46
合　計	5,469	2,061	3,407

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,535	1,972	2,563
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	4,535	1,972	2,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	349	440	△90
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	349	440	△90
合　計	4,884	2,412	2,472

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　  　２　売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1	0	－

３　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	9,084	7,089	191	191
合計		9,084	7,089	191	191

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	9,505	4,473	△214	△214
合計		9,505	4,473	△214	△214

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　　 　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	950	－	△3

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　　 　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,184	－	△9

 （注）時価の算定方法

　　　 先物為替相場によっております。

　 　(2）金利関連

          前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	183	60	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

          当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	60	60	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,901百万円	6,914百万円
勤務費用	277	268
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	14	△100
退職給付の支払額	△291	△293
その他	－	△0
退職給付債務の期末残高	6,914	6,800

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	4,586百万円	4,874百万円
期待運用収益	93	99
数理計算上の差異の発生額	175	△72
事業主からの拠出額	161	156
退職給付の支払額	△139	△179
その他	△2	－
年金資産の期末残高	4,874	4,878

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	117百万円
退職給付費用	72	99
退職給付の支払額	△2	△3
その他	－	△1
退職給付に係る負債の期末残高	117	212

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,306百万円	5,300百万円
年金資産	△4,874	△4,878
	431	421
非積立型制度の退職給付債務	1,725	1,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,157	2,133
退職給付に係る負債	2,157	2,154
退職給付に係る資産	－	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,157	2,133

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	277百万円	268百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△93	△99
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△5
簡便法で計算した退職給付費用	72	99
確定給付制度に係る退職給付費用	265	273

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△155百万円	△21百万円
合　計	△155	△21

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	10百万円	△11百万円
合　計	10	△11

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	47％	40％
株式	43	39
現金及び預金	8	18
その他	2	3
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度551百万円、当連結会計年度588百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	376百万円		374百万円
製品保証引当金	62		144
仕掛開発費	537		584
退職給付に係る負債	628		617
繰延収益	124		63
繰越欠損金	1,054		769
繰越外国税額控除	537		471
その他	875		1,065
繰延税金資産小計	4,196		4,090
評価性引当額	△1,591		△1,442
繰延税金資産合計	2,605		2,647
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,305		△1,331
その他有価証券評価差額金	△1,030		△748
その他	△21		△23
繰延税金負債合計	△2,436		△2,182
繰延税金資産の純額	169		465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.8％
（調整）
住民税均等割等	0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
海外連結子会社の税率差異	△4.0％
海外連結子会社からの受取配当金	1.7％
外国税額控除に係る影響額	2.7％
評価性引当額	△6.1％
法人税等還付税額	△17.6％
留保利益	5.9％
その他	△1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0％

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	113,765	2,502	1,070	117,339	－	117,339
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	32	2	37	△37	－
計	113,767	2,535	1,072	117,376	△37	117,339
セグメント利益又は損失（△）	3,440	△152	△20	3,268	13	3,281
セグメント資産	82,833	2,569	1,316	86,719	△612	86,107
その他の項目
減価償却費	4,917	39	27	4,984	－	4,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,534	46	97	3,677	－	3,677

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	自動車 部品関連事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	114,489	3,037	1,052	118,579	－	118,579
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	83	0	85	△85	－
計	114,491	3,120	1,052	118,664	△85	118,579
セグメント利益又は損失（△）	3,700	66	△39	3,727	12	3,740
セグメント資産	80,904	2,566	1,337	84,808	△657	84,151
その他の項目
減価償却費	4,529	42	25	4,598	－	4,598
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,645	17	18	4,681	－	4,681

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
44,033	33,611	2,688	17,549	9,273	4,533	5,649	117,339

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,159	3,069	2,922	2,454	1,681	24,286

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	19,860	自動車部品関連事業
日本発条㈱	15,769	自動車部品関連事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
47,371	31,839	2,503	19,047	10,601	3,120	4,096	118,579

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア		その他	合計
		中国	その他
14,499	2,541	2,586	2,935	1,528	24,091

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.	17,372	自動車部品関連事業
日本発条㈱	14,357	自動車部品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	2,427円55銭
１株当たり当期純利益	139円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	138円44銭

１株当たり純資産額	2,421円26銭
１株当たり当期純利益	118円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項　　目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	50,817	50,676
普通株式に係る純資産額（百万円）	50,478	50,347
差額の主な内訳（百万円） 　 非支配株主持分	339	329
普通株式の発行済株式数（千株）	21,341	21,341
普通株式の自己株式数（千株）	547	547
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	20,793	20,793

　　　　３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,878	2,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,878	2,474
期中平均株式数（千株）	20,680	20,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	114	－
（うち新株予約権）	(114)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	819	1,242	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,969	1,268	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,172	1,082	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,102	1,913	1.1	2020年４月～ 2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,072	1,016	2.7	2020年４月～ 2022年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,137	6,523	－	－

　（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項　　　目	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長 期 借 入 金	1,495	337	58	19
リ ー ス 債 務	784	231	－	－

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,652	59,744	89,908	118,579
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	943	1,694	3,194	3,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	638	1,122	2,303	2,474
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.71	53.96	110.79	118.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	30.71	23.26	56.83	8.19