第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,884	12,730
受取手形及び売掛金	※ 20,971	※ 18,985
電子記録債権	6,606	7,494
たな卸資産	11,659	12,474
その他	3,506	3,512
貸倒引当金	△497	△510
流動資産合計	55,130	54,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,037	7,758
機械装置及び運搬具（純額）	6,888	6,381
その他（純額）	9,360	9,840
有形固定資産合計	24,286	23,980
無形固定資産
その他	686	554
無形固定資産合計	686	554
投資その他の資産
投資有価証券	5,580	4,820
その他	500	776
貸倒引当金	△77	△81
投資その他の資産合計	6,003	5,514
固定資産合計	30,976	30,049
資産合計	86,107	84,737
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,149	※ 10,449
電子記録債務	6,445	7,158
短期借入金	2,788	2,541
未払法人税等	393	258
賞与引当金	1,212	498
製品保証引当金	202	222
その他	6,484	6,842
流動負債合計	28,676	27,971
固定負債
長期借入金	3,102	2,159
退職給付に係る負債	2,157	2,145
その他	1,352	1,561
固定負債合計	6,613	5,865
負債合計	35,289	33,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,297	6,297
資本剰余金	6,049	6,049
利益剰余金	33,669	35,307
自己株式	△441	△441
株主資本合計	45,574	47,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,372	1,606
為替換算調整勘定	2,542	1,771
退職給付に係る調整累計額	△11	△12
その他の包括利益累計額合計	4,903	3,365
非支配株主持分	339	321
純資産合計	50,817	50,900
負債純資産合計	86,107	84,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	85,711	89,908
売上原価	76,832	79,785
売上総利益	8,879	10,122
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,084	2,386
給料手当及び賞与	1,847	1,861
賞与引当金繰入額	78	85
退職給付費用	57	65
減価償却費	290	208
その他	2,336	2,341
販売費及び一般管理費合計	6,694	6,950
営業利益	2,185	3,172
営業外収益
受取利息	96	106
受取配当金	111	126
為替差益	99	－
その他	168	310
営業外収益合計	474	543
営業外費用
支払利息	292	292
為替差損	－	85
その他	63	93
営業外費用合計	356	471
経常利益	2,303	3,244
特別利益
固定資産売却益	49	1
特別利益合計	49	1
特別損失
固定資産処分損	17	10
投資有価証券評価損	－	40
特別損失合計	17	50
税金等調整前四半期純利益	2,335	3,194
法人税、住民税及び事業税	462	786
法人税等調整額	222	48
法人税等合計	684	835
四半期純利益	1,650	2,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,563	2,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,650	2,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	△766
為替換算調整勘定	342	△779
退職給付に係る調整額	15	△0
その他の包括利益合計	1,087	△1,546
四半期包括利益	2,738	813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,642	765
非支配株主に係る四半期包括利益	95	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,335	3,194
減価償却費	3,736	3,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	△723	△713
受取利息及び受取配当金	△207	△233
支払利息	292	292
固定資産処分損益（△は益）	△31	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	40
売上債権の増減額（△は増加）	△2,476	810
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,601	△900
仕入債務の増減額（△は減少）	2,777	244
その他	521	155
小計	4,622	6,357
利息及び配当金の受取額	211	223
利息の支払額	△292	△296
法人税等の支払額	△697	△803
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,843	5,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△884	△49
有形固定資産の取得による支出	△1,606	△2,552
投資有価証券の取得による支出	△44	△380
その他	△61	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,597	△2,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46	475
長期借入れによる収入	771	－
長期借入金の返済による支出	△1,753	△1,629
社債の償還による支出	△2	－
リース債務の返済による支出	△837	△879
配当金の支払額	△639	△665
その他	△193	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,701	△2,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,493	△174
現金及び現金同等物の期首残高	9,683	10,912
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,189	※ 10,738

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会

計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	14百万円	10百万円
支払手形	20	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	9,739百万円	12,730百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,550	△1,992
現金及び現金同等物	8,189	10,738

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	311	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	332	16	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	332	16	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	83,182	1,729	799	85,711	－	85,711
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	1	22	△22	－
計	83,183	1,749	800	85,734	△22	85,711
セグメント利益又は損失（△）	2,367	△191	△1	2,174	10	2,185

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	86,955	2,182	770	89,908	－	89,908
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	63	0	65	△65	－
計	86,957	2,246	770	89,974	△65	89,908
セグメント利益又は損失（△）	3,174	16	△28	3,162	9	3,172

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	75円73銭	110円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,563	2,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,563	2,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,643	20,793
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円17銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	151	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　332,700千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　 　　16円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成30年12月３日