1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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雇用調整助成金 |
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△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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雇用調整助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※1 雇用調整助成金
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から583百万円を売上原価、56百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。
※2 関係会社整理損
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用90百万円及びその他費用33百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,964百万円 |
18,565百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,000 |
△1,158 |
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現金及び現金同等物 |
11,964 |
17,407 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
332 |
16 |
2019年3月31日 |
2019年5月31日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
332 |
16 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
208 |
10 |
2020年3月31日 |
2020年6月19日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
104 |
5 |
2020年9月30日 |
2020年12月7日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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自動車 部品関連 事業 |
ワイヤー ハーネス 関連事業 |
福祉機器 関連事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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|
自動車 部品関連 事業 |
ワイヤー ハーネス 関連事業 |
福祉機器 関連事業 |
合計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
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|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
39円23銭 |
△115円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
815 |
△2,395 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
815 |
△2,395 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,799 |
20,820 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携、公開買付並びに第三者割当による新株式発行)
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び公開買付者との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、公開買付者を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といい、本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。)についても決議いたしました。
(1)本資本業務提携契約の目的
公開買付者及び当社は、両社の企業成長を目的とし、両社のシート事業における売上拡大と将来の事業性向上に向けた包括的な協業体制を目指すことを目的とする。
(2)本公開買付けに関する事項
① 公開買付者 :テイ・エス テック株式会社
② 対象 :当社株式(但し、当社の保有する自己株式を含まない。)
③ 公開買付期間:2020年11月10日から2020年12月8日まで(20営業日)
④ 公開買付価格:普通株式1株につき930円
⑤ 買付予定数 :下限-株 上限5,209,500株
⑥ 決済の開始日: 本公開買付期間の末日の翌日から起算して5営業日目の日
(3)本第三者割当増資に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を公開買付者に割り当て、公開買付者はこれを引き受ける。
① 募集株式の種類及び数:当社普通株式5,207,300株
② 発行価額:普通株式1株につき930円
③ 発行価額の総額:4,842,789,000円
④ 増加する資本金の額: 2,421,394,500円
⑤ 増加する資本準備金の額:2,421,394,500円
⑥ 払込期間:2020年12月16日から2021年1月29日まで
⑦ 資金の使途:主として、当社グループと公開買付者グループが互いに協力して継続的に発展していくための資金に充当する予定であります。
※公開買付者からは、本公開買付けが成立した場合、本公開買付けの結果を確認した上で、増資後完全希薄化ベースの所有割合を34.00%以上とするために必要な最小の数(ただし、100株未満については100株単位に切り上げた数)について払込みが行われる予定です。そのため、公開買付者は、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資における募集株式数の発行数として当社が決議した株式数(普通株式5,207,300株)のうち一部について、払込みを行わない可能性があります。
(4)業務提携の内容
① 公開買付者及び当社は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進する。
② 公開買付者及び当社は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に共同で取り組み、コスト競争力の向上を図る。
③ 公開買付者及び当社は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立する。
(5)提携の日程
取締役会決議: 2020年11月9日
資本業務提携契約締結日: 2020年11月9日
本公開買付けの開始: 2020年11月10日
本公開買付けの終了: 2020年12月8日
本公開買付けに係る決済の開始日: 本公開買付期間の末日の翌日から起算して5営業日目の日
本第三者割当増資の払込期間: 2020年12月16日から2021年1月29日まで
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1 中間配当金の総額 104,187千円
2 1株当たり中間配当額 5円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日