文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。
＜経営理念体系と内容＞
社 是 ：よい品をより安くより速く
経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ
合言葉 ：Trust ＆ Challenge （信頼と挑戦）
行動指針：「Trust」
・相互の関係を理解し相手の身になって考える
・他責ではなく自責で行動する
・感謝の気持ちを常に忘れない
「Challenge」
・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける
※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）
(2）経営戦略等
新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。
持続的成長に向けた事業の変革
・量から質への転換（収益重視）
「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め
・新たな事業基盤の創出
「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入
「新事業」第３の柱になる事業創造
・企業文化の進化
「ESG経営の推進」
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9％となりました。2021年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。2029年までの９年間を３つのフェーズに分けて展開してまいります。策定にあたり、計画達成に向けて全社一丸となって取り組めるよう、経営理念を『「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ』、行動指針を「Trust＆Challenge」と、見直しいたしました。
また、長期経営目標を「持続的成長に向けた事業構造の変革」と定めました。2029年に向けシート・電装事業を維持しつつ、電子事業並びに新規事業を成長・拡大させ、収益体質を強化しバランスのとれた企業体質の構築を目指してまいります。メインのシート・電装事業におきましては、量から質への転換を図るべく、「顧客との関係による事業基盤固め」に取り組んでまいります。テイ・エス テック株式会社との資本業務提携による効果を実現すべく、積極的な共創活動に取り組み、シナジーを最大限に引き出していくことで事業体質の強化を推し進めてまいります。さらに、新たな事業基盤の創出を図るべく、電子事業につきましては「持続的成長に向け資本を重点投入」、新事業につきましては「第３の柱になる事業創造」に取り組んでまいります。
なお、中長期経営計画においてはESG経営の推進による経営基盤強化を図っており、その具体的な実施施策として「ISP2030（IMASEN Sustainable Plan 2030）」を掲げ、「地球とIMASENを持続可能にする」をスローガンとして活動を推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。
「中長期経営計画2029」フェーズ１となる2021年から2023年の３年間につきましては、『「新しい今仙への挑戦」Challenge to New IMASEN』をテーマに掲げました。シート・電装事業に関しては、売上高の減少局面が見込まれ、収益的に厳しい環境が予測されますが、新規顧客や新規案件の獲得、競争力のあるコア部品の投入、リソースのリアロケーションを実施し、収益力の維持・向上に努めてまいります。また、喫緊の課題である北米地域については、品質安定と省人化を目的に生産ラインのロボット化を進め、安定的な収益体質への改善を図ると共に、メキシコを含めた供給体制の最適化を進めることで、更なる経営体質強化を目指してまいります。また、電子事業に関しては、受注の増加が見込まれることから、供給体制の整備を推進いたします。新しい計画のもと、全社一丸となってこれらの課題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、日本、北米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において96.3％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高40.7％、㈱SUBARU系列に対する売上高18.0％、マツダ㈱系列に対する売上高11.0％、日産自動車㈱系列に対する売上高9.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.2％と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなります。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 原材料、部品の供給状況による影響について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。
当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、感染症等について
当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。当社グループは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めておりますが、実際の発生時には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりに変動があることにより、その結果として繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。国内経済におきましても、企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新車販売台数は世界・国内ともに2年連続して前年を下回る結果となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の重点展開方針に取り組むことで「量から質への転換」を図ってまいりました。「技術革新」につきましては、日本、北米、中国を中心にロボット活用による自動生産ラインの構築を推進しております。
「国内事業の再構築」、「事業の選択と集中」の観点からは、今後の受注環境を踏まえ、連結子会社の株式会社九州イマセンの閉鎖を決定し、生産を終了することといたしました。当社グループの最重要課題である北米事業の再建につきましては、当社の連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクの財務改善を目的として、同社に対する貸付債権についてデット・エクイティ・スワップ並びに減資を実施し、収益体質化に向け再スタートするための基盤整備を行っております。
また、シート事業における「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「販路商圏の拡大」を目的として、2020年11月9日、テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、シートアジャスタ単独ではなく、シート全体として必要な技術を盛り込んだ総合提案力、他社を超える営業、生産技術力及び低価格を実現できる事業体質の構築を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）、営業損失は790百万円（前期は2,720百万円の利益）、経常損失は581百万円（前期は2,820百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円（前期は553百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円（前期比22.5％減）となり、営業損失は774百万円（前期は2,700百万円の利益）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円（前期比19.0％減）、営業損失は44百万円（前期は47百万円の利益）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少しましたが、費用の抑制、労務費の改善等により、売上高は912百万円（前期比9.4％減）、営業利益は17百万円（前期は40百万円の損失）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
83,114 |
△22.2 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
2,309 |
△19.0 |
|
福祉機器関連事業 |
912 |
△9.4 |
|
合 計 |
86,336 |
△22.0 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
84,792 |
△19.3 |
8,039 |
12.9 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
1,802 |
△47.9 |
734 |
△40.8 |
|
福祉機器関連事業 |
916 |
△9.8 |
26 |
20.0 |
|
合 計 |
87,511 |
△20.1 |
8,799 |
4.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品関連事業 |
83,874 |
△22.5 |
|
ワイヤーハーネス関連事業 |
2,309 |
△19.0 |
|
福祉機器関連事業 |
912 |
△9.4 |
|
合 計 |
87,096 |
△22.3 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 （百万円） |
割合（％） |
販売高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
日本発条㈱ |
15,901 |
14.2 |
12,727 |
14.6 |
|
NHK Seating of America,Inc. |
14,545 |
13.0 |
10,541 |
12.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態の分析
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,986百万円（前期比1,906百万円の増加）となりました。現金及び預金が5,390百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が1,358百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は27,293百万円（前期比180百万円の減少）となりました。有形固定資産が1,198百万円減少したものの、投資その他の資産が920百万円増加したことなどによるものであります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,031百万円（前期比1,695百万円の減少）となりました。支払手形及び買掛金が989百万円、電子記録債務が891百万円減少したことなどによるものであります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,655百万円（前期比3,695百万円の増加）となりました。長期借入金が3,429百万円増加したことなどによるものであります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、49,593百万円（前期比274百万円の減少）となりました。
経営成績の分析
ａ．経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円（前期比22.5％減）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円（前期比19.0％減）、福祉機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は912百万円（前期比9.4％減）となりました。
利益につきましては、営業損失は790百万円（前期は2,720百万円の利益）、経常損失は581百万円（前期は2,820百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円（前期は553百万円の利益）となりました。
ｂ．売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な売上減少に対し、固定費削減等に取り組んだものの、売上高に対する割合は93.1％（前期は90.1％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、6,806百万円（前期比18.9％減）、売上高に対する割合は7.8％（前期は7.5％）となりました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金125百万円（前期は0百万円）などがあったことから、209百万円（前期は100百万円）となりました。
ｄ．特別損益
当連結会計年度における特別損益は、減損損失を165百万円、関係会社整理損を121百万円、デリバティブ解約損を184百万円計上したことなどから、△493百万円（前期は△853百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,831百万円と前連結会計年度末に比べ5,354百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,044百万円（前期比60.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が1,074百万円、減価償却費が3,882百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,720百万円（前期比10.5％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,582百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,604百万円（前期は2,764百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5,680百万円であったことによるものであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において3,411百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
ａ．製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社との間で資本業務提携契約を締結
することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
(1) 機構製品
主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。
「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。
「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。
「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。
また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。
(2) 電子電装製品
電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフを制御するＥＣＵ、燃費向上に貢献するＤＣＤＣコンバータ等の電圧変換制御ＥＣＵ、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。
近年のＣＡＳＥ普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行うべく、2021年4月に広島第二テクニカルセンターを建設稼働し、電気駆動電源システムの評価設備導入、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）評価設備導入、開発人員の強化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。
ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。
(3) その他の製品
その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。
また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。
なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は
福祉機器関連事業
福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。
重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存のコア技術を、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。
義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。
歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。
既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。
なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は