２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,313	9,978
受取手形	363	28
電子記録債権	※２ 7,090	※２ 5,708
売掛金	※２ 9,833	※２ 9,922
製品	1,076	894
原材料	975	1,221
仕掛品	656	541
貯蔵品	480	508
前払費用	24	11
短期貸付金	※２ 7,678	※２ 1,612
未収入金	※２ 772	※２ 400
その他	※２ 568	※２ 634
流動資産合計	33,834	31,462
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,034	※１ 3,916
構築物	258	240
機械及び装置	2,803	2,555
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	1,901	1,151
土地	※１ 3,411	※１ 3,411
建設仮勘定	173	334
有形固定資産合計	12,594	11,617
無形固定資産
借地権	136	135
ソフトウエア	112	223
その他	17	16
無形固定資産合計	266	375
投資その他の資産
投資有価証券	3,699	4,887
関係会社株式	2,752	7,162
関係会社出資金	1,923	1,923
長期貸付金	※２ 3,568	※２ 561
繰延税金資産	1,514	120
その他	64	31
貸倒引当金	△3,813	△30
投資その他の資産合計	9,710	14,657
固定資産合計	22,571	26,649
資産合計	56,406	58,112

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	149	44
電子記録債務	6,778	5,784
買掛金	※２ 3,859	※２ 3,338
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,082	※１ 1,827
リース債務	961	667
未払金	※２ 716	※２ 1,074
未払法人税等	90	20
未払費用	993	915
賞与引当金	982	881
製品保証引当金	735	379
設備関係支払手形	11	0
営業外電子記録債務	184	271
その他	※２ 819	※２ 720
流動負債合計	17,367	15,926
固定負債
長期借入金	※１ 941	※１ 4,307
リース債務	726	289
退職給付引当金	1,721	1,542
その他	4	3
固定負債合計	3,393	6,142
負債合計	20,760	22,068
純資産の部
株主資本
資本金	6,297	7,289
資本剰余金
資本準備金	6,030	7,022
その他資本剰余金	2	0
資本剰余金合計	6,033	7,022
利益剰余金
利益準備金	210	210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	149
別途積立金	5,428	5,428
繰越利益剰余金	16,903	14,499
利益剰余金合計	22,691	20,287
自己株式	△427	△406
株主資本合計	34,594	34,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,050	1,850
評価・換算差額等合計	1,050	1,850
純資産合計	35,645	36,043
負債純資産合計	56,406	58,112

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 58,552	※１ 43,954
売上原価	※１ 53,311	※１ 41,811
売上総利益	5,241	2,143
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,951	※１,※２ 3,803
営業利益又は営業損失（△）	289	△1,660
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,189	※１ 2,179
為替差益	－	4
その他	※１ 85	※１ 91
営業外収益合計	2,274	2,276
営業外費用
支払利息	※１ 63	※１ 67
貸倒引当金繰入額	774	865
株式交付費	－	143
その他	90	91
営業外費用合計	928	1,167
経常利益又は経常損失（△）	1,635	△551
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産処分損	29	11
投資有価証券評価損	209	－
関係会社株式評価損	463	44
デリバティブ解約損	－	184
特別損失合計	703	240
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	932	△790
法人税、住民税及び事業税	333	245
法人税等調整額	291	1,055
法人税等合計	624	1,301
当期純利益又は当期純損失（△）	307	△2,091

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,297	6,030	－	6,030	210	149	5,428	17,261	23,049
当期変動額
剰余金の配当								△665	△665
当期純利益								307	307
自己株式の処分		－	2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	－	△358	△358
当期末残高	6,297	6,030	2	6,033	210	149	5,428	16,903	22,691

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△441	34,935	1,658	1,658	36,593
当期変動額
剰余金の配当		△665			△665
当期純利益		307			307
自己株式の処分	14	17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△607	△607	△607
当期変動額合計	14	△340	△607	△607	△948
当期末残高	△427	34,594	1,050	1,050	35,645

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,297	6,030	2	6,033	210	149	5,428	16,903	22,691
当期変動額
新株の発行	992	992		992
剰余金の配当								△312	△312
当期純損失（△）								△2,091	△2,091
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	992	992	△2	989	－	－	－	△2,403	△2,403
当期末残高	7,289	7,022	0	7,022	210	149	5,428	14,499	20,287

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△427	34,594	1,050	1,050	35,645
当期変動額
新株の発行		1,984			1,984
剰余金の配当		△312			△312
当期純損失（△）		△2,091			△2,091
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	20	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			799	799	799
当期変動額合計	20	△401	799	799	398
当期末残高	△406	34,193	1,850	1,850	36,043

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

⑴　固定資産の減損

有形固定資産	11,617百万円
無形固定資産	375百万円

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産 6,451百万円

（注）貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度  （2020年３月31日）	当事業年度  （2021年３月31日）
（工場財団）
建物	373百万円	354百万円
土地	30	30
（その他）
建物	1,279	846
土地	1,201	691
合計	2,885	1,923

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,972百万円	4,918百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	12,368百万円	6,951百万円
長期金銭債権	3,545	538
短期金銭債務	1,445	1,040

３　保証債務

　　　以下の各社に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（リース契約） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入）	147百万円 　　　　　　　　　652	－百万円 　　　　　　　　　664
合計	800	664

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	15,106百万円 5,973 67 2,045	12,095百万円 3,905 379 2,075

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
荷造運搬費	1,738百万円	1,382百万円
製品保証引当金繰入額	302	27
役員報酬	234	233
給料手当及び賞与	977	878
賞与引当金繰入額	132	118
退職給付費用	63	42
減価償却費	101	103

おおよその割合

販売費	45％	47％
一般管理費	55	53

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,752百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 7,162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		△12百万円
賞与引当金	300		269
製品保証引当金	225		116
退職給付引当金	526		471
関係会社株式	1,625		1,639
貸倒引当金	1,166		9
仕掛開発費	702		833
繰越欠損金	308		2,312
繰越外国税額控除	414		413
その他	349		397
繰延税金資産小計	5,643		6,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△183		△2,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,427		△3,182
評価性引当額小計	△3,610		△5,475
繰延税金資産合計	2,032		976
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△452		△790
繰延税金負債合計	△517		△855
繰延税金資産の純額	1,514		120

（表示方法の変更）

　当事業年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△3,610百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△183百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△3,427百万円としてそれぞれ組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％
（調整）
住民税均等割等	2.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.9％
外国税額控除に係る影響額	18.2％
評価性引当額	78.9％
その他	△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.0％

当事業年度

（2021年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却高	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,034	182	1	299	3,916	9,354
	構築物	258	11	0	29	240	1,304
	機械及び装置	2,803	569	7	810	2,555	18,807
	車両運搬具	11	－	0	4	7	87
	工具、器具及び備品	1,901	381	36	1,094	1,151	14,612
	土地	3,411	－	－	－	3,411	－
	建設仮勘定	173	3,100	2,939	－	334	－
	計	12,594	4,246	2,984	2,238	11,617	44,165
無形固定資産	借地権	136	－	－	0	135	－
	ソフトウエア	112	149	－	39	223	－
	その他	17	－	－	0	16	－
	計	266	149	－	40	375	－

(注)1. 機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、岐阜工場及び八百津工場の生産設備であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,813	865	4,647	30
賞与引当金	982	881	982	881
製品保証引当金	735	26	383	379

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。