第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,068	19,627
受取手形及び売掛金	17,046	13,874
電子記録債権	5,825	4,989
棚卸資産	※ 10,105	※ 12,719
その他	2,269	2,241
貸倒引当金	△328	△323
流動資産合計	54,986	53,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,895	7,225
機械装置及び運搬具（純額）	4,794	4,900
その他（純額）	9,537	9,185
有形固定資産合計	21,227	21,311
無形固定資産
その他	614	771
無形固定資産合計	614	771
投資その他の資産
投資有価証券	5,168	5,301
その他	314	358
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	5,452	5,629
固定資産合計	27,293	27,712
資産合計	82,280	80,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,768	7,499
電子記録債務	5,810	4,978
短期借入金	3,141	3,760
未払法人税等	372	308
賞与引当金	1,023	1,018
製品保証引当金	411	413
その他	4,505	4,402
流動負債合計	24,031	22,383
固定負債
長期借入金	4,588	3,787
退職給付に係る負債	1,797	1,757
その他	2,269	2,450
固定負債合計	8,655	7,994
負債合計	32,687	30,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	32,040	31,745
自己株式	△406	△389
株主資本合計	45,965	45,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,901	1,970
為替換算調整勘定	1,251	2,356
退職給付に係る調整累計額	146	130
その他の包括利益累計額合計	3,300	4,456
非支配株主持分	327	319
純資産合計	49,593	50,463
負債純資産合計	82,280	80,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	36,277	43,270
売上原価	※１ 35,159	※１ 39,454
売上総利益	1,118	3,816
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	757	1,000
給料手当及び賞与	※１ 946	※１ 1,002
賞与引当金繰入額	169	161
退職給付費用	42	44
減価償却費	83	68
その他	1,144	1,300
販売費及び一般管理費合計	3,144	3,577
営業利益又は営業損失（△）	△2,025	238
営業外収益
受取利息	74	76
受取配当金	67	79
補助金収入	119	－
為替差益	－	162
その他	173	173
営業外収益合計	435	492
営業外費用
支払利息	210	75
為替差損	204	－
その他	44	72
営業外費用合計	459	147
経常利益又は経常損失（△）	△2,048	583
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産処分損	8	17
関係会社整理損	※２ 123	0
特別損失合計	132	18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,179	572
法人税、住民税及び事業税	281	561
法人税等調整額	△88	52
法人税等合計	192	613
四半期純損失（△）	△2,372	△41
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,395	△63

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,372	△41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203	68
為替換算調整勘定	△184	1,131
退職給付に係る調整額	19	△16
その他の包括利益合計	38	1,183
四半期包括利益	△2,334	1,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,360	1,093
非支配株主に係る四半期包括利益	26	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,179	572
減価償却費	1,949	1,689
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△4
受取利息及び受取配当金	△142	△156
支払利息	210	75
雇用調整助成金	△639	△207
固定資産処分損益（△は益）	7	10
売上債権の増減額（△は増加）	7,023	4,718
棚卸資産の増減額（△は増加）	113	△2,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,413	△2,711
その他	△506	△238
小計	413	1,511
利息及び配当金の受取額	133	148
利息の支払額	△205	△75
雇用調整助成金の受取額	360	107
法人税等の支払額	△504	△605
営業活動によるキャッシュ・フロー	197	1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	18	6
有形固定資産の取得による支出	△836	△997
投資有価証券の取得による支出	△28	△33
その他	33	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△812	△1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38	648
長期借入れによる収入	5,680	40
長期借入金の返済による支出	△592	△974
リース債務の返済による支出	△681	△390
配当金の支払額	△208	△229
その他	△58	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,100	△964
現金及び現金同等物に係る換算差額	445	489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,930	△509
現金及び現金同等物の期首残高	13,477	18,831
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,407	※ 18,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結会計期間において清算手続きは結了しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円、売上原価は334百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は33百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は36百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

　その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益が90百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
製品	2,053百万円	2,529百万円
仕掛品	1,133	1,488
原材料及び貯蔵品	6,918	8,701

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から583百万円を売上原価、56百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から194百万円を売上原価、12百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

※２　関係会社整理損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用90百万円及びその他費用33百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	18,565百万円	19,627百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,158	△1,306
現金及び現金同等物	17,407	18,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	208	10	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	104	5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	229	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,021	10,683	10,573	36,277	－	36,277
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,100	16	2,161	6,278	△6,278	－
計	19,122	10,699	12,735	42,556	△6,278	36,277
セグメント利益又は損失（△）	△2,075	△591	400	△2,266	240	△2,025

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,730	11,629	14,910	43,270	－	43,270
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,023	18	3,008	9,049	△9,049	－
計	22,753	11,647	17,918	52,320	△9,049	43,270
セグメント利益又は損失（△）	△432	△425	1,268	410	△172	238

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高は、外部顧客への売上高について334百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。

４．(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の日本のセグメント損失（△）が90百万円減少しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び「アジア」へ変更いたしました。

　この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことによるものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	11,642	11,379	13,439	36,461
電子	3,343	249	1,470	5,063
その他	1,744	－	－	1,744
顧客との契約から生じる収益	16,730	11,629	14,910	43,270
外部顧客への売上高	16,730	11,629	14,910	43,270

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△115円07銭	△２円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,395	△63
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,395	△63
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,820	22,978

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 229,933千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　10円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日