第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,068	19,710
受取手形	－	82
売掛金	－	15,510
受取手形及び売掛金	17,046	－
電子記録債権	5,825	4,623
棚卸資産	※２ 10,105	※２ 12,412
その他	2,269	1,691
貸倒引当金	△328	△288
流動資産合計	54,986	53,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 6,895	※４ 6,912
機械装置及び運搬具（純額）	4,794	4,920
工具、器具及び備品（純額）	3,127	2,606
土地	※４ 4,825	※４ 4,865
建設仮勘定	1,584	1,140
有形固定資産合計	※３ 21,227	※３ 20,445
無形固定資産
その他	614	476
無形固定資産合計	614	476
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,168	※１ 4,822
退職給付に係る資産	－	179
繰延税金資産	103	170
その他	211	350
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	5,452	5,492
固定資産合計	27,293	26,414
資産合計	82,280	80,157

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,768	8,077
電子記録債務	5,810	5,072
短期借入金	※４ 3,141	※４ 4,121
リース債務	679	320
未払法人税等	372	387
賞与引当金	1,023	975
製品保証引当金	411	458
その他	3,825	3,441
流動負債合計	24,031	22,853
固定負債
長期借入金	※４ 4,588	※４ 3,725
リース債務	453	449
繰延税金負債	1,432	1,362
退職給付に係る負債	1,797	1,709
その他	382	279
固定負債合計	8,655	7,525
負債合計	32,687	30,379
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	32,040	30,367
自己株式	△406	△389
株主資本合計	45,965	44,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,901	1,742
為替換算調整勘定	1,251	3,162
退職給付に係る調整累計額	146	221
その他の包括利益累計額合計	3,300	5,126
非支配株主持分	327	341
純資産合計	49,593	49,777
負債純資産合計	82,280	80,157

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	87,096	85,155
売上原価	※１,※６ 81,081	※１,※６ 78,206
売上総利益	6,015	6,948
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,909	1,894
製品保証引当金繰入額	48	93
給料手当及び賞与	※６ 2,103	※６ 2,148
賞与引当金繰入額	154	147
退職給付費用	85	98
減価償却費	167	140
その他	2,336	2,498
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,806	※２ 7,019
営業損失（△）	△790	△70
営業外収益
受取利息	159	152
受取配当金	128	168
補助金収入	137	－
受取補償金	125	8
為替差益	49	343
その他	236	227
営業外収益合計	835	900
営業外費用
支払利息	367	157
株式交付費	143	－
その他	115	55
営業外費用合計	626	212
経常利益又は経常損失（△）	△581	616
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 54
投資有価証券売却益	－	223
特別利益合計	8	278
特別損失
固定資産処分損	※４ 30	※４ 364
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	※５ 165	※５ 935
関係会社整理損	※７ 121	0
デリバティブ解約損	※８ 184	－
特別損失合計	501	1,303
税金等調整前当期純損失（△）	△1,074	△407
法人税、住民税及び事業税	736	885
法人税等調整額	1,218	△110
法人税等合計	1,955	775
当期純損失（△）	△3,029	△1,182
非支配株主に帰属する当期純利益	52	27
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,081	△1,210

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△3,029	△1,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	859	△159
為替換算調整勘定	△79	1,954
退職給付に係る調整額	342	74
その他の包括利益合計	※１ 1,122	※１ 1,869
包括利益	△1,906	686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,963	615
非支配株主に係る包括利益	56	71

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,297	6,052	35,434	△427	47,356
当期変動額
新株の発行	992	992			1,984
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,081		△3,081
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		20	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	992	989	△3,393	20	△1,391
当期末残高	7,289	7,041	32,040	△406	45,965

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,042	1,335	△195	2,182	329	49,868
当期変動額
新株の発行						1,984
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,081
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	859	△83	342	1,118	△1	1,116
当期変動額合計	859	△83	342	1,118	△1	△274
当期末残高	1,901	1,251	146	3,300	327	49,593

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,289	7,041	32,040	△406	45,965
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,210		△1,210
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0	△2	17	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,672	17	△1,655
当期末残高	7,289	7,041	30,367	△389	44,310

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,901	1,251	146	3,300	327	49,593
当期変動額
剰余金の配当						△459
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,210
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	1,910	74	1,825	13	1,839
当期変動額合計	△159	1,910	74	1,825	13	184
当期末残高	1,742	3,162	221	5,126	341	49,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,074	△407
減価償却費	3,882	3,871
減損損失	165	935
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△92	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137	△48
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△325	39
受取利息及び受取配当金	△287	△321
支払利息	367	157
雇用調整助成金	△689	△367
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△221
固定資産処分損益（△は益）	22	309
売上債権の増減額（△は増加）	2,342	3,819
棚卸資産の増減額（△は増加）	941	△1,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,563	△2,398
その他	△547	259
小計	3,001	3,896
利息及び配当金の受取額	295	321
利息の支払額	△367	△157
雇用調整助成金の受取額	680	349
法人税等の支払額	△673	△1,022
法人税等の還付額	106	116
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,044	3,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△67	103
有形固定資産の取得による支出	△2,582	△3,647
有形固定資産の売却による収入	96	243
有形固定資産の除却による支出	－	△268
投資有価証券の取得による支出	△56	△68
投資有価証券の売却による収入	－	411
その他	△110	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,720	△3,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△62	858
長期借入れによる収入	5,680	1,019
長期借入金の返済による支出	△1,496	△1,986
リース債務の返済による支出	△1,154	△701
配当金の支払額	△312	△459
株式の発行による収入	1,840	－
その他	108	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,604	△1,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	426	905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,354	△375
現金及び現金同等物の期首残高	13,477	18,831
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,831	※１ 18,455

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において清算手続きは結了しております。

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

    収益

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1）　固定資産の減損

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	21,227	20,445
無形固定資産	614	476

　有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

　当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

　ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

　当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失935百万円を計上いたしました。

(2）　繰延税金資産の回収可能性

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,395	7,483

（注）１　評価性引当額控除前の金額を記載しております。

２　連結貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

　当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

　将来課税所得の見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

　当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

　ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に記載していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は53百万円、流動資産のその他は５百万円、流動負債のその他は59百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

　その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失が200百万円減少、経常利益が200百万円増加、税金等調整前当期純損失が200百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	50百万円	51百万円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	2,053百万円	2,773百万円
仕掛品	1,133	1,372
原材料及び貯蔵品	6,918	8,266

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	62,238百万円	62,861百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（工場財団）
建物	354百万円	114百万円
土地	30	30
（その他）
建物	998	935
土地	901	863
合計	2,285	1,944

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	4,918百万円	3,747百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△89百万円	213百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
201百万円	195百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。	主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。	主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

用途	種類	場所
自動車部品関連事業資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、165百万円の減損損失を計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具100百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

用途	種類	場所
自動車部品関連事業資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産　等	株式会社今仙電機製作所

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

※６　雇用調整助成金

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から627百万円を売上原価、61百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から341百万円を売上原価、25百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

※７　関係会社整理損

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用78百万円及びその他費用43百万円であります。

※８　デリバティブ解約損

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　デリバティブ解約損は、連結子会社であるイマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクの有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的としたデット・エクイティ・スワップの実施に伴い、対象となる貸付債権に対する金利通貨スワップを解約したことにより発生しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,222百万円	△2百万円
組替調整額	－	△221
税効果調整前	1,222	△224
税効果額	△362	64
その他有価証券評価差額金	859	△159
為替換算調整勘定：
当期発生額	△79	1,954
退職給付に係る調整額：
当期発生額	578	197
組替調整額	△90	△91
税効果調整前	488	105
税効果額	△146	△31
退職給付に係る調整額	342	74
その他の包括利益合計	1,122	1,869

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,341,152	2,134,200	－	23,475,352

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、第三者割当増資に伴う新株発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	529,319	144	25,708	503,755

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

  　　　　   減少数の内訳は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	208	10	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	104	5	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,475,352	－	－	23,475,352

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増　加	減　少	当連結会計年度末
普通株式（株）	503,755	39	21,789	482,005

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

  　　　　   減少数の内訳は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	229	10	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	114	5	2022年３月31日	2022年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	20,068百万円	19,710百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,237	△1,255
現金及び現金同等物	18,831	18,455

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	275百万円	341百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	38	26
１年超	83	41
合計	121	67

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※２)	5,058	5,058	－
資産計	5,058	5,058	－
(1) 長期借入金(※３)	7,145	7,146	1
負債計	7,145	7,146	1
デリバティブ取引(※４)	(68)	(68)	－

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	109

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※２)	4,712	4,712	－
資産計	4,712	4,712	－
(1）長期借入金（※３）	6,286	6,280	△5
負債計	6,286	6,280	△5
デリバティブ取引（※４）	(78)	(78)	－

※１　「現金及び預金」「受取手形」 「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	110

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は1,133百万円、「時価」は1,130百万円であります。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,068	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,046	－	－	－
電子記録債権	5,825	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	42,940	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,710	－	－	－
受取手形	82	－	－	－
売掛金	15,510	－	－	－
電子記録債権	4,623	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	39,926	－	－	－

　（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	583	－	－	－	－	－
長期借入金	2,557	1,660	1,225	1,309	324	70
リース債務	679	251	63	4	2	132
合計	3,820	1,912	1,288	1,313	326	202

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,559	－	－	－	－	－
長期借入金	2,561	1,435	1,516	530	177	64
リース債務	320	137	41	14	14	240
合計	4,441	1,573	1,557	545	192	304

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,712	－	－	4,712
資産計	4,712	－	－	4,712
デリバティブ取引
通貨関連	－	78	－	78
負債計	－	78	－	78

　②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,280	－	6,280
負債計	－	6,280	－	6,280

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,918	2,171	2,746
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	4,918	2,171	2,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	139	157	△17
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	139	157	△17
合　計	5,058	2,328	2,729

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区　　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,663	2,152	2,510
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	4,663	2,152	2,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	48	54	△5
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小　計	48	54	△5
合　計	4,712	2,206	2,505

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 59百万円）については、時価がないことから「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	411	223	2

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	1,414	538	△68	△68
合計		1,414	538	△68	△68

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	538	－	△78	△78
合計		538	－	△78	△78

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

　　 　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	967	－	△50

　　 　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	599	－	△36

　 　(2）金利関連

          前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,172	1,660	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

          当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,660	1,149	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型（企業年金制度）、非積立型（退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,929百万円	7,231百万円
勤務費用	264	290
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	107	△111
退職給付の支払額	△313	△269
簡便法から原則法への振替額	243	－
その他	△14	△0
退職給付債務の期末残高	7,231	7,155

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,708百万円	5,460百万円
期待運用収益	96	110
数理計算上の差異の発生額	686	85
事業主からの拠出額	156	156
退職給付の支払額	△186	△164
年金資産の期末残高	5,460	5,649

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	305百万円	26百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△36	△3
簡便法から原則法への振替額	△243	－
退職給付に係る負債の期末残高	26	23

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,522百万円	5,469百万円
年金資産	△5,460	△5,649
	62	△179
非積立型制度の退職給付債務	1,734	1,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797	1,529
退職給付に係る負債	1,797	1,709
退職給付に係る資産	－	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797	1,529

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	264百万円	290百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△96	△110
数理計算上の差異の費用処理額	△90	△91
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	94	104

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△488百万円	△105百万円
合　計	△488	△105

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△206百万円	△312百万円
合　計	△206	△312

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	42％	41％
株式	39	40
現金及び預金	17	16
その他	2	3
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度482百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	318百万円		302百万円
製品保証引当金	116		111
仕掛開発費	836		1,019
退職給付に係る負債	516		457
繰越欠損金 （注）２	3,170		3,583
繰越外国税額控除	413		420
減損損失	－		283
その他	1,024		1,303
繰延税金資産小計	6,395		7,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△3,150		△3,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,191		△2,558
評価性引当額小計 （注）１	△5,341		△6,123
繰延税金資産合計	1,054		1,359
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,430		△1,648
その他有価証券評価差額金	△823		△758
その他	△51		△66
繰延税金負債合計	△2,383		△2,551
繰延税金資産（負債）の純額	△1,329		△1,192

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注）２　税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注）１	6	－	－	337	58	2,767	3,170
評価性引当額	△6	－	－	△317	△58	△2,767	△3,150
繰延税金資産	－	－	－	20	－	－	20

（注）１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注）２	－	－	302	56	56	3,168	3,583
評価性引当額	－	－	△283	△56	△56	△3,168	△3,564
繰延税金資産	－	－	18	－	－	－	18

（注）２  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	23,595	20,615	26,279	70,490
電子	7,508	493	2,816	10,818
その他	3,846	－	－	3,846
顧客との契約から生じる収益	34,950	21,109	29,095	85,155
外部顧客への売上高	34,950	21,109	29,095	85,155

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	22,871
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	20,216

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び「アジア」へ変更いたしました。

　　この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことによるものであります。

　　なお、当連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	36,592	24,368	26,135	87,096	－	87,096
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11,342	28	5,364	16,735	△16,735	－
計	47,934	24,396	31,500	103,832	△16,735	87,096
セグメント利益又は損失（△）	△1,734	△942	1,736	△940	150	△790
セグメント資産	60,319	11,293	25,506	97,119	△14,839	82,280
その他の項目
減価償却費	2,373	324	1,184	3,882	－	3,882
減損損失	－	－	165	165	－	165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,536	296	1,578	3,411	－	3,411

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,950	21,109	29,095	85,155	－	85,155
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11,480	49	5,364	16,894	△16,894	－
計	46,431	21,159	34,459	102,050	△16,894	85,155
セグメント利益又は損失（△）	△987	△975	2,069	105	△176	△70
セグメント資産	56,559	11,166	26,523	94,249	△14,092	80,157
その他の項目
減価償却費	1,902	868	1,099	3,871	－	3,871
減損損失	935	－	－	935	－	935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,705	1,204	1,036	3,946	－	3,946

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本の売上高は、外部顧客への売上高について725百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

４　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本のセグメント損失（△）が200百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
36,187	22,047	2,233	15,955	8,335	1,307	1,030	87,096

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
12,953	1,665	942	2,203	2,771	690	21,227

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条㈱	12,727	日本
NHK Seating of America,Inc.	10,541	北米

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			その他	合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
34,735	18,386	2,330	16,832	9,418	1,574	1,877	85,155

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

日本	北米		アジア			合計
	米国	その他	中国	タイ	その他
11,859	2,234	880	2,413	2,458	599	20,445

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことに伴い、管理区分を見直したため、当該区分に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条㈱	10,705	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	広州提愛思汽車内飾系統有限公司	広東省広州市	3,860	製造業	－	製品の販売	自動車部品の販売	2,426	売掛金	1,849
その他の関係会社の子会社	武漢提愛思全興汽車零部件有限公司	湖北省武漢市	9,000	製造業	－	製品の販売	自動車部品の販売	2,071	売掛金	1,603

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉のうえ決定しております。

(2）取引金額につきましては、関連当事者関係成立後の期間における取引額を記載しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	広州提愛思汽車内飾系統有限公司	広東省広州市	3,860	製造業	－	製品の販売	自動車部品の販売	8,157	売掛金	2,212
その他の関係会社の子会社	武漢提愛思全興汽車零部件有限公司	湖北省武漢市	9,000	製造業	－	製品の販売	自動車部品の販売	6,080	売掛金	1,095

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	2,144円63銭
１株当たり当期純損失（△）	△143円67銭

１株当たり純資産額	2,150円02銭
１株当たり当期純損失（△）	△52円67銭

　（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項　　目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	49,593	49,777
普通株式に係る純資産額（百万円）	49,265	49,436
差額の主な内訳（百万円） 　 非支配株主持分	327	341
普通株式の発行済株式数（千株）	23,475	23,475
普通株式の自己株式数（千株）	503	482
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	22,971	22,993

　　　　３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,081	△1,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,081	△1,210
期中平均株式数（千株）	21,448	22,986

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	583	1,559	1.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,557	2,561	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	679	320	5.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,588	3,725	1.06	2023年４月～ 2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	453	449	5.47	2023年４月～ 2046年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,863	8,760	－	－

　（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項　　　目	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長 期 借 入 金	1,435	1,516	530	177
リ ー ス 債 務	137	41	14	14

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,649	43,270	63,467	85,155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	782	572	533	△407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	344	△63	△274	△1,210
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	15.00	△2.74	△11.92	△52.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.00	△17.73	△9.18	△40.73