２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,978	9,218
受取手形	28	30
電子記録債権	※２ 5,708	4,412
売掛金	※２ 9,922	※２ 8,831
製品	894	1,061
原材料	1,221	1,703
仕掛品	541	589
貯蔵品	508	524
前払費用	11	24
短期貸付金	※２ 1,612	※２ 989
未収入金	※２ 400	※２ 373
その他	※２ 634	※２ 378
流動資産合計	31,462	28,137
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,916	※１ 3,914
構築物	240	221
機械及び装置	2,555	2,436
車両運搬具	7	9
工具、器具及び備品	1,151	531
土地	※１ 3,411	※１ 3,411
建設仮勘定	334	42
有形固定資産合計	11,617	10,567
無形固定資産
借地権	135	135
ソフトウエア	223	77
その他	16	13
無形固定資産合計	375	226
投資その他の資産
投資有価証券	4,887	4,557
関係会社株式	7,162	7,099
関係会社出資金	1,923	1,923
長期貸付金	※２ 561	※２ 1,222
繰延税金資産	120	432
その他	31	29
貸倒引当金	△30	△157
投資その他の資産合計	14,657	15,107
固定資産合計	26,649	25,901
資産合計	58,112	54,038

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	44	49
電子記録債務	5,784	5,022
買掛金	※２ 3,338	※２ 4,085
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,827	※１ 1,557
リース債務	667	306
未払金	※２ 1,074	※２ 819
未払法人税等	20	137
未払費用	915	857
賞与引当金	881	861
製品保証引当金	379	365
設備関係支払手形	0	1
営業外電子記録債務	271	147
その他	720	614
流動負債合計	15,926	14,826
固定負債
長期借入金	※１ 4,307	※１ 2,750
リース債務	289	299
退職給付引当金	1,542	1,344
その他	3	0
固定負債合計	6,142	4,395
負債合計	22,068	19,221
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金
資本準備金	7,022	7,022
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	7,022	7,022
利益剰余金
利益準備金	210	210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	149
別途積立金	5,428	5,428
繰越利益剰余金	14,499	13,403
利益剰余金合計	20,287	19,191
自己株式	△406	△389
株主資本合計	34,193	33,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,850	1,702
評価・換算差額等合計	1,850	1,702
純資産合計	36,043	34,817
負債純資産合計	58,112	54,038

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 43,954	※１ 42,576
売上原価	※１ 41,811	※１ 39,606
売上総利益	2,143	2,970
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,803	※１,※２ 3,981
営業損失（△）	△1,660	△1,011
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,179	※１ 1,487
為替差益	4	182
その他	※１ 91	※１ 92
営業外収益合計	2,276	1,761
営業外費用
支払利息	※１ 67	※１ 53
貸倒引当金繰入額	865	127
株式交付費	143	－
その他	91	45
営業外費用合計	1,167	226
経常利益又は経常損失（△）	△551	524
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	－	223
特別利益合計	1	231
特別損失
固定資産処分損	11	363
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	－	935
関係会社株式評価損	44	57
関係会社整理損	－	0
デリバティブ解約損	184	－
特別損失合計	240	1,359
税引前当期純損失（△）	△790	△603
法人税、住民税及び事業税	245	287
法人税等調整額	1,055	△257
法人税等合計	1,301	30
当期純損失（△）	△2,091	△634

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,297	6,030	2	6,033	210	149	5,428	16,903	22,691
当期変動額
新株の発行	992	992		992
剰余金の配当								△312	△312
当期純損失（△）								△2,091	△2,091
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	992	992	△2	989	－	－	－	△2,403	△2,403
当期末残高	7,289	7,022	0	7,022	210	149	5,428	14,499	20,287

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△427	34,594	1,050	1,050	35,645
当期変動額
新株の発行		1,984			1,984
剰余金の配当		△312			△312
当期純損失（△）		△2,091			△2,091
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	20	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			799	799	799
当期変動額合計	20	△401	799	799	398
当期末残高	△406	34,193	1,850	1,850	36,043

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,289	7,022	0	7,022	210	149	5,428	14,499	20,287
当期変動額
剰余金の配当								△459	△459
当期純損失（△）								△634	△634
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△1,096	△1,096
当期末残高	7,289	7,022	－	7,022	210	149	5,428	13,403	19,191

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△406	34,193	1,850	1,850	36,043
当期変動額
剰余金の配当		△459			△459
当期純損失（△）		△634			△634
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	17	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△148	△148	△148
当期変動額合計	17	△1,078	△148	△148	△1,226
当期末残高	△389	33,114	1,702	1,702	34,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

収益

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

５　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

⑴　固定資産の減損

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,617	10,567
無形固定資産	375	226

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	6,451	7,049

（注）１　評価性引当額控除前の金額を記載しております。

２　貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

　その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失が200百万円減少、経常利益が200百万円増加、税引前当期純損失が200百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度  （2021年３月31日）	当事業年度  （2022年３月31日）
（工場財団）
建物	354百万円	114百万円
土地	30	30
（その他）
建物	846	794
土地	691	691
合計	1,923	1,631

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	4,918百万円	3,747百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,951百万円	5,252百万円
長期金銭債権	538	1,200
短期金銭債務	1,040	886

３　保証債務

　　　以下の各社に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（銀行借入） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入）	－百万円 664	2,472百万円 734
合計	664	3,206

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	12,095百万円 3,905 379 2,075	14,838百万円 3,112 374 1,341

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
荷造運搬費	1,382百万円	1,326百万円
製品保証引当金繰入額	27	19
役員報酬	233	215
給料手当及び賞与	878	920
賞与引当金繰入額	118	117
退職給付費用	42	37
減価償却費	103	75

おおよその割合

販売費	47％	44％
一般管理費	53	56

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 7,162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 7,099百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	△12百万円		35百万円
賞与引当金	269		263
製品保証引当金	116		111
退職給付引当金	471		411
関係会社株式	1,639		1,643
貸倒引当金	9		48
仕掛開発費	833		1,019
繰越欠損金	2,312		2,350
繰越外国税額控除	413		420
減損損失	－		283
その他	397		461
繰延税金資産小計	6,451		7,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,292		△2,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,182		△3,484
評価性引当額小計	△5,475		△5,815
繰延税金資産合計	976		1,233
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△790		△735
繰延税金負債合計	△855		△801
繰延税金資産の純額	120		432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却高	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,916	643	334 (250)	311	3,914	8,972
	構築物	240	9	1	25	221	1,319
	機械及び装置	2,555	532	26 (15)	625	2,436	18,579
	車両運搬具	7	5	0	3	9	84
	工具、器具及び備品	1,151	527	369 (336)	777	531	13,508
	土地	3,411	－	－	－	3,411	－
	建設仮勘定	334	2,734	3,026 (48)	－	42	－
	計	11,617	4,453	3,759 (651)	1,743	10,567	42,464
無形固定資産	借地権	135	－	0	－	135
	ソフトウエア	223	199	272 (272)	72	77
	その他	16	－	2 (2)	0	13
	計	375	199	275 (275)	73	226

(注)1. 建物の増加の主なものは、広島第２テクニカルセンター及び、工場再編によるものであります。機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、岐阜工場及び広島工場の生産設備であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

3.「当期減少額」の欄の()内は、うち書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	127	－	157
賞与引当金	881	861	881	861
製品保証引当金	379	19	33	365

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。