第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,068	18,955
受取手形及び売掛金	17,046	13,696
電子記録債権	5,825	5,086
棚卸資産	10,105	13,461
その他	2,269	1,855
貸倒引当金	△328	△302
流動資産合計	54,986	52,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,895	7,192
機械装置及び運搬具（純額）	4,794	4,879
その他（純額）	9,537	9,003
有形固定資産合計	21,227	21,074
無形固定資産
その他	614	766
無形固定資産合計	614	766
投資その他の資産
投資有価証券	5,168	5,067
その他	314	359
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	5,452	5,395
固定資産合計	27,293	27,237
資産合計	82,280	79,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,768	8,678
電子記録債務	5,810	4,406
短期借入金	3,141	3,545
未払法人税等	372	265
賞与引当金	1,023	382
製品保証引当金	411	399
その他	4,505	4,321
流動負債合計	24,031	21,998
固定負債
長期借入金	4,588	4,141
退職給付に係る負債	1,797	1,748
その他	2,269	2,359
固定負債合計	8,655	8,249
負債合計	32,687	30,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	32,040	31,304
自己株式	△406	△389
株主資本合計	45,965	45,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,901	1,782
為替換算調整勘定	1,251	2,260
退職給付に係る調整累計額	146	124
その他の包括利益累計額合計	3,300	4,167
非支配株主持分	327	327
純資産合計	49,593	49,741
負債純資産合計	82,280	79,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	61,439	63,467
売上原価	※１ 58,032	※１ 58,162
売上総利益	3,406	5,304
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,302	1,450
給料手当及び賞与	※１ 1,613	※１ 1,645
賞与引当金繰入額	76	66
退職給付費用	65	78
減価償却費	124	102
その他	1,836	1,862
販売費及び一般管理費合計	5,018	5,206
営業利益又は営業損失（△）	△1,611	97
営業外収益
受取利息	106	109
受取配当金	108	163
補助金収入	132	－
為替差益	－	215
その他	307	164
営業外収益合計	654	652
営業外費用
支払利息	268	112
為替差損	63	－
株式交付費	142	－
その他	65	66
営業外費用合計	540	179
経常利益又は経常損失（△）	△1,497	570
特別利益
固定資産売却益	6	53
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	6	53
特別損失
固定資産処分損	19	90
関係会社整理損	※２ 117	0
デリバティブ解約損	※３ 184	－
特別損失合計	321	91
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,813	533
法人税、住民税及び事業税	438	700
法人税等調整額	49	81
法人税等合計	488	782
四半期純損失（△）	△2,301	△248
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	25
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,340	△274

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,301	△248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	481	△119
為替換算調整勘定	△185	1,040
退職給付に係る調整額	29	△21
その他の包括利益合計	325	899
四半期包括利益	△1,975	650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,017	592
非支配株主に係る四半期包括利益	41	57

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,813	533
減価償却費	2,890	2,494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△704	△641
受取利息及び受取配当金	△214	△272
支払利息	268	112
雇用調整助成金	△662	△319
固定資産処分損益（△は益）	13	37
売上債権の増減額（△は増加）	1,357	4,815
棚卸資産の増減額（△は増加）	820	△2,941
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,592	△2,143
その他	387	617
小計	750	2,291
利息及び配当金の受取額	213	262
利息の支払額	△258	△112
雇用調整助成金の受取額	633	223
法人税等の支払額	△659	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	679	1,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△65	44
有形固定資産の取得による支出	△2,107	△2,087
投資有価証券の取得による支出	△40	△63
その他	48	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,164	△2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	299
長期借入れによる収入	5,680	908
長期借入金の返済による支出	△856	△1,387
リース債務の返済による支出	△933	△560
配当金の支払額	△312	△459
株式の発行による収入	1,842	－
その他	108	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,477	△1,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	360	486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,352	△1,151
現金及び現金同等物の期首残高	13,477	18,831
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,829	※ 17,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結会計期間において清算手続きは結了しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は523百万円、売上原価は523百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は43百万円、流動資産のその他は１百万円、流動負債のその他は44百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

　その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益が143百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から603百万円を売上原価、59百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から298百万円を売上原価、20百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

※２　関係会社整理損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用78百万円及びその他費用39百万円であります。

※３　デリバティブ解約損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　デリバティブ解約損は、連結子会社であるImasen Bucyrus Technology Inc.の有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的としたデット・エクイティ・スワップの実施に伴い、対象となる貸付債権に対する金利通貨スワップを解約したことにより発生しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	19,065百万円	18,955百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,236	△1,276
現金及び現金同等物	17,829	17,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	208	10	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	104	5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　　 2020年12月16日を払込日とする第三者割当増資による新株発行2,134,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ992百万円増加しております。この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が7,289百万円、資本剰余金が7,041百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	229	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,114	17,734	17,590	61,439	－	61,439
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,787	20	3,702	11,510	△11,510	－
計	33,901	17,755	21,292	72,949	△11,510	61,439
セグメント利益又は損失（△）	△1,884	△829	910	△1,803	191	△1,611

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,213	15,923	21,330	63,467	－	63,467
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,393	28	4,161	11,583	△11,583	－
計	33,606	15,952	25,491	75,050	△11,583	63,467
セグメント利益又は損失（△）	△727	△697	1,750	325	△227	97

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高は、外部顧客への売上高について523百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。

４．(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の日本のセグメント損失（△）が143百万円減少しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び「アジア」へ変更いたしました。

　この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことによるものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	18,283	15,546	19,185	53,015
電子	5,209	376	2,144	7,730
その他	2,721	－	－	2,721
顧客との契約から生じる収益	26,213	15,923	21,330	63,467
外部顧客への売上高	26,213	15,923	21,330	63,467

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△111円72銭	△11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,340	△274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,340	△274
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,950	22,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 229,933千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　10円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日