２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,218	5,417
受取手形	30	9
電子記録債権	4,412	5,271
売掛金	※２ 8,831	※２ 9,621
製品	1,061	683
原材料	1,703	1,895
仕掛品	589	570
貯蔵品	524	503
前払費用	24	299
短期貸付金	※２ 989	※２ 405
未収入金	※２ 373	※２ 880
その他	※２ 378	※２ 296
流動資産合計	28,137	25,856
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,914	※１ 3,691
構築物	221	200
機械及び装置	2,436	2,035
車両運搬具	9	13
工具、器具及び備品	531	565
土地	※１ 3,411	※１ 3,411
建設仮勘定	42	223
有形固定資産合計	10,567	10,142
無形固定資産
借地権	135	135
ソフトウエア	77	339
その他	13	13
無形固定資産合計	226	488
投資その他の資産
投資有価証券	4,557	4,936
関係会社株式	7,099	4,482
関係会社出資金	1,923	1,923
長期貸付金	※２ 1,222	※２ 1,721
繰延税金資産	432	－
その他	29	22
貸倒引当金	△157	△502
投資その他の資産合計	15,107	12,584
固定資産合計	25,901	23,215
資産合計	54,038	49,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	49	21
電子記録債務	5,022	4,562
買掛金	※２ 4,085	※２ 3,329
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,557	※１ 1,166
リース債務	306	177
未払金	※２ 819	※２ 1,135
未払法人税等	137	104
未払費用	857	824
賞与引当金	861	685
製品保証引当金	365	36
設備関係支払手形	1	5
営業外電子記録債務	147	23
その他	614	679
流動負債合計	14,826	12,752
固定負債
長期借入金	※１ 2,750	※１ 1,584
リース債務	299	264
退職給付引当金	1,344	1,127
繰延税金負債	－	478
その他	0	0
固定負債合計	4,395	3,454
負債合計	19,221	16,207
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金
資本準備金	7,022	7,022
資本剰余金合計	7,022	7,022
利益剰余金
利益準備金	210	210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	149
別途積立金	5,428	5,428
繰越利益剰余金	13,403	11,590
利益剰余金合計	19,191	17,378
自己株式	△389	△763
株主資本合計	33,114	30,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,702	1,937
評価・換算差額等合計	1,702	1,937
純資産合計	34,817	32,865
負債純資産合計	54,038	49,072

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 42,576	※１ 47,387
売上原価	※１ 39,606	※１ 43,634
売上総利益	2,970	3,752
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,981	※１,※２ 3,590
営業利益又は営業損失（△）	△1,011	161
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,487	※１ 2,127
為替差益	182	304
その他	※１ 92	※１ 77
営業外収益合計	1,761	2,510
営業外費用
支払利息	※１ 53	※１ 34
貸倒引当金繰入額	127	348
その他	45	93
営業外費用合計	226	475
経常利益	524	2,196
特別利益
固定資産売却益	7	0
投資有価証券売却益	223	74
特別利益合計	231	75
特別損失
固定資産処分損	363	5
投資有価証券売却損	2	－
減損損失	935	－
関係会社株式評価損	57	2,622
関係会社整理損	0	－
特別損失合計	1,359	2,627
税引前当期純損失（△）	△603	△356
法人税、住民税及び事業税	287	358
法人税等調整額	△257	805
法人税等合計	30	1,163
当期純損失（△）	△634	△1,520

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,289	7,022	0	7,022	210	149	5,428	14,499	20,287
当期変動額
剰余金の配当								△459	△459
当期純損失（△）								△634	△634
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△1,096	△1,096
当期末残高	7,289	7,022	－	7,022	210	149	5,428	13,403	19,191

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△406	34,193	1,850	1,850	36,043
当期変動額
剰余金の配当		△459			△459
当期純損失（△）		△634			△634
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	17	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△148	△148	△148
当期変動額合計	17	△1,078	△148	△148	△1,226
当期末残高	△389	33,114	1,702	1,702	34,817

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,289	7,022	7,022	210	149	5,428	13,403	19,191
当期変動額
剰余金の配当							△287	△287
当期純損失（△）							△1,520	△1,520
自己株式の取得
自己株式の処分							△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,813	△1,813
当期末残高	7,289	7,022	7,022	210	149	5,428	11,590	17,378

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△389	33,114	1,702	1,702	34,817
当期変動額
剰余金の配当		△287			△287
当期純損失（△）		△1,520			△1,520
自己株式の取得	△395	△395			△395
自己株式の処分	20	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			235	235	235
当期変動額合計	△374	△2,187	235	235	△1,952
当期末残高	△763	30,927	1,937	1,937	32,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

収益

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

５　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

⑴　固定資産の減損

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	10,567	10,142
無形固定資産	226	488

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	7,049	7,830

（注）１　評価性引当額控除前の金額を記載しております。

２　貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度  （2022年３月31日）	当事業年度  （2023年３月31日）
（工場財団）
建物	114百万円	133百万円
土地	30	30
（その他）
建物	794	741
土地	691	691
合計	1,631	1,597

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,747百万円	2,445百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,252百万円	5,059百万円
長期金銭債権	1,200	1,700
短期金銭債務	886	1,132

３　保証債務

　　　以下の各社に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（銀行借入） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入）	2,472百万円 734	5,376百万円 1,402
合計	3,206	6,778

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	14,838百万円 3,112 374 1,341	14,605百万円 2,758 458 1,969

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
荷造運搬費	1,326百万円	1,202百万円
製品保証引当金繰入額	19	25
役員報酬	215	216
給料手当及び賞与	920	955
賞与引当金繰入額	117	92
退職給付費用	37	38
減価償却費	75	78

おおよその割合

販売費	44％	46％
一般管理費	56	54

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 7,099百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 4,482百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		25百万円
賞与引当金	263		209
製品保証引当金	111		11
退職給付引当金	411		344
関係会社株式	1,643		2,445
貸倒引当金	48		153
仕掛開発費	1,019		1,212
繰越欠損金	2,350		2,315
繰越外国税額控除	420		489
減損損失	283		173
その他	461		449
繰延税金資産小計	7,049		7,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,331		△2,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,484		△5,087
評価性引当額小計	△5,815		△7,402
繰延税金資産合計	1,233		428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△735		△840
繰延税金負債合計	△801		△906
繰延税金資産（負債）の純額	432		△478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却高	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,914	69	0	291	3,691	9,256
	構築物	221	5	－	25	200	1,345
	機械及び装置	2,436	254	2	653	2,035	18,847
	車両運搬具	9	9	0	5	13	84
	工具、器具及び備品	531	307	37	235	565	12,859
	土地	3,411	－	－	－	3,411	－
	建設仮勘定	42	2,847	2,666	－	223	－
	計	10,567	3,493	2,706	1,211	10,142	42,392
無形固定資産	借地権	135	－	－	－	135	－
	ソフトウエア	77	286	－	24	339	－
	その他	13	－	－	－	13	－
	計	226	286	－	24	488	－

(注)1. 建物の増加の主なものは、名古屋工場と岐阜工場によるものであります。機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、名古屋工場及び広島工場の生産設備、リース資産であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	157	348	3	502
賞与引当金	861	685	861	685
製品保証引当金	365	25	354	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。