# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　　次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 112,081 | 87,096 | 85,155 | 99,730 | 99,730
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,820 | △581 | 616 | 28 | 260
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 553 | △3,081 | △1,210 | △2,053 | △71
包括利益 | (百万円) | △163 | △1,906 | 686 | △186 | 3,105
純資産額 | (百万円) | 49,868 | 49,593 | 49,777 | 48,887 | 51,269
総資産額 | (百万円) | 80,554 | 82,280 | 80,157 | 82,903 | 81,181
１株当たり純資産額 | (円) | 2,380.30 | 2,144.63 | 2,150.02 | 2,159.80 | 2,322.92
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 26.63 | △143.67 | △52.67 | △89.70 | △3.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 59.9 | 61.7 | 58.5 | 62.6
自己資本利益率 | (％) | 1.1 | △6.2 | △2.4 | △4.2 | △0.1
株価収益率 | (倍) | 24.5 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,691 | 3,044 | 3,504 | △787 | 958
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,039 | △2,720 | △3,457 | △2,050 | △1,209
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,764 | 4,604 | △1,327 | △30 | △4,995
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 13,477 | 18,831 | 18,455 | 15,885 | 11,175
従業員数 | (名) | 4,582 | 4,252 | 3,852 | 3,427 | 3,177
（外、平均臨時雇用者数） | (889) | (571) | (620) | (647) | (900)

（注）１　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第84期、第85期、第86期及び第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　　次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 58,552 | 43,954 | 42,576 | 47,387 | 48,224
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,635 | △551 | 524 | 2,196 | 1,506
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 307 | △2,091 | △634 | △1,520 | 629
資本金 | (百万円) | 6,297 | 7,289 | 7,289 | 7,289 | 7,289
発行済株式総数 | (株) | 21,341,152 | 23,475,352 | 23,475,352 | 23,475,352 | 23,475,352
純資産額 | (百万円) | 35,645 | 36,043 | 34,817 | 32,865 | 34,115
総資産額 | (百万円) | 56,406 | 58,112 | 54,038 | 49,072 | 49,954
１株当たり純資産額 | (円) | 1,712.74 | 1,569.06 | 1,514.23 | 1,463.22 | 1,558.31
１株当たり配当額 | (円) | 26.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | (16.00) | (5.00) | (10.00) | (7.50) | (6.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 14.79 | △97.52 | △27.59 | △66.41 | 28.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.2 | 62.0 | 64.4 | 67.0 | 68.3
自己資本利益率 | (％) | 0.9 | △5.8 | △1.8 | △4.5 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 44.0 | － | － | － | 22.3
配当性向 | (％) | 175.8 | － | － | － | 41.9
従業員数 | (名) | 1,562 | 1,551 | 1,512 | 1,415 | 1,231
（外、平均臨時雇用者数） | (389) | (243) | (194) | (181) | (369)
株主総利回り | (％) | 67.6 | 82.2 | 65.5 | 80.5 | 71.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,087 | 908 | 786 | 864 | 778
最低株価 | (円) | 545 | 573 | 543 | 535 | 562

（注）１　第83期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第84期、第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1939年２月 | 電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立
1947年２月 | 犬山工場建設
1954年６月 | 自動車用ランプの生産開始
1955年３月 | 自動車用リレーの生産開始
1958年６月 | 自動車用ウインドレギュレータの生産開始
1960年11月 | 水島工場建設
1962年９月 | 今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）
1962年11月 | 水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）
1963年12月 | 名古屋工場建設
1965年11月 | 自動車用リクライニングアジャスタの生産開始
1966年11月 | 自動車用スライドアジャスタの生産開始
1967年６月 | 子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）
1968年９月 | 海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）
1970年６月 | 株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）
1971年８月 | 広島工場建設
1979年２月 | 本社を愛知県犬山市に移転
1979年12月 | 子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）
1982年１月 | ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）
1982年４月 | 子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）
1985年11月 | 自動車用パワーシートアジャスタの生産開始
1993年10月 | 子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）
1995年４月 | 八百津工場建設
1996年７月 | 海外子会社イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション設立（現・連結子会社）
1996年12月 | 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
1997年４月 | 海外子会社イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク設立（現・連結子会社）
1999年５月 | 岡山新工場建設
2001年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年12月 | 海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）
2002年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部指定
2002年１月 | 環境管理の国際規格ISO14001：1996取得
2003年１月 | 海外子会社イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）
2003年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年２月 | 世界共通の品質管理・保証規格　ISO／TS16949：2002取得
2004年４月 | 子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）
2005年10月 | 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年４月 | 子会社株式会社九州イマセン設立
2007年11月 | 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年11月 | 海外子会社イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド設立（現・連結子会社）
2011年３月 | 中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）
2011年11月 | 株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）
2012年７月 | 海外子会社イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ設立（現・連結子会社）
2012年９月 | 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年８月 2015年４月 2015年６月 | 海外子会社ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア設立（現・連結子会社） IMASENグローバル開発・研修センター開設 ドイツ支店開設
2020年11月 2022年８月 2023年10月 | テイ・エス テック株式会社と資本業務提携 マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）日本

（自動車部品関連事業）

シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。

（ワイヤーハーネス関連事業）

航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。

（福祉機器関連事業）

電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

（その他事業）

画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。

従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。

(2）北米

（自動車部品関連事業）

シート機構製品……………イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクが製造販売し、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

電子製品……………………イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

(3）アジア

（自動車部品関連事業）

シート機構製品……………イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。

電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。

電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。

イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

### ４【関係会社の状況】

名　　称 | 住　　所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
今仙電機股份有限公司 | 台湾台北市 | 百万新台湾ドル 94 | 自動車部品関連事業 | 63.1 | － | 役員の兼任あり ホーンの原材料仕入及び製品販売
イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション（注）３ | フィリピン ラグナ州 | 百万フィリピン ペソ 162 | 自動車部品関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク （注）３、５、７ | 米国 オハイオ州 | 百万米国ドル 41 | 自動車部品関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付
広州今仙電機有限公司 （注）３ | 中国広東省 | 百万人民元 74 | 自動車部品関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド （注）３、７ | タイ アユタヤ県 | 百万タイバーツ 322 | 自動車部品関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売
イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド （注）３ | インド ラジャスタン州 | 百万インド ルピー 316 | 自動車部品関連事業 | 100.0 (0.1) | － | 役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、資金の貸付
武漢今仙電機有限公司 （注）３ | 中国湖北省 | 百万人民元 100 | 自動車部品関連事業 | 100.0 (40.0) | － | 役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売
㈱シーマイクロ | 香川県高松市 | 15 | 画像処理関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり 資金の貸付
イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（注）３ | メキシコ グアナファト州 | 百万メキシコ ペソ 197 | 自動車部品関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付
ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア | インドネシア西ジャワ州 | 百万インドネシアルピア 3,200 | 自動車部品関連事業 | 100.0 （25.0) | － | 役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売
東洋航空電子㈱ | 愛知県犬山市 | 96 | ワイヤーハーネス関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり 土地の賃貸借
㈱岐阜東航電 | 岐阜県 美濃加茂市 | 20 | ワイヤーハーネス関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 役員の兼任あり 資金の貸付
㈱今仙技術研究所 | 岐阜県 各務原市 | 20 | 福祉機器関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
Mazda Imasen Electric Drive㈱ | 広島県 東広島市 | 5 | 自動車部品関連事業 | 50.0 | － | 役員の兼任あり 建物等の賃貸
イマセン　ランドホールディング　コーポレーション （注）４ | フィリピン ラグナ州 | 百万フィリピン ペソ 5 | 自動車部品関連事業 | 40.0 (40.0) | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
テイ・エス テック㈱（注）６ | 埼玉県朝霞市 | 4,700 | 二輪車、四輪車用 シートの製造販売 | － | 36.5 | シートアジャスタの製品販売、役員の兼任

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

３　特定子会社であります。

４　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社であります。

５　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の36.5％を保有しており、その他の関係会社に該当しております。テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

７　イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク及びイマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常損益 （百万円） | 当期純損益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク | 26,399 | △1,224 | △1,224 | 729 | 9,875
イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド | 13,646 | 194 | 157 | 6,577 | 9,037

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 1,512 | (414)
北米 | 411 | (127)
アジア | 1,254 | (359)
合計 | 3,177 | (900)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員が250名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した当社グループにおける希望退職者の募集の実施によるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,231 | (369) | 43.7 | 20.9 | 5,935

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 1,231 | (369)
合計 | 1,231 | (369)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員が184名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した希望退職者の募集の実施によるものです。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　今仙電機労働組合

ｂ　会社名　　　㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電

ｃ　上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

ｄ　結成年月日　1964年２月29日

ｅ　組合員数　　1,546名（2024年３月31日現在）

ｆ　労使関係　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.4 | 75.0 | 67.3 | 70.7 | 89.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

2024年3月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
東洋航空電子㈱ | 0.0 | － | － | － | －
㈱岐阜東航電 | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．東洋航空電子㈱及び㈱岐阜東航電は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。