### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,417 | 2,034
受取手形 | 9 | 117
電子記録債権 | 5,271 | ※３ 5,730
売掛金 | ※２ 9,621 | ※２ 8,231
製品 | 683 | 1,030
原材料 | 1,895 | 2,277
仕掛品 | 570 | 736
貯蔵品 | 503 | 467
前払費用 | 299 | 269
短期貸付金 | ※２ 405 | ※２ 4,498
未収入金 | ※２ 880 | ※２ 567
その他 | ※２ 296 | ※２ 499
流動資産合計 | 25,856 | 26,463
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,691 | ※１ 3,453
構築物 | 200 | 183
機械及び装置 | 2,035 | 2,043
車両運搬具 | 13 | 7
工具、器具及び備品 | 565 | 1,119
土地 | ※１ 3,411 | ※１ 3,395
建設仮勘定 | 223 | 127
有形固定資産合計 | 10,142 | 10,331
無形固定資産 |  |
借地権 | 135 | 135
ソフトウエア | 339 | 574
その他 | 13 | 13
無形固定資産合計 | 488 | 724
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,936 | 6,713
関係会社株式 | 4,482 | 3,410
関係会社出資金 | 1,923 | 1,923
長期貸付金 | ※２ 1,721 | ※２ 922
前払年金費用 | － | 129
その他 | 22 | 22
貸倒引当金 | △502 | △686
投資その他の資産合計 | 12,584 | 12,435
固定資産合計 | 23,215 | 23,490
資産合計 | 49,072 | 49,954

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 21 | 27
電子記録債務 | 4,562 | 5,086
買掛金 | ※２ 3,329 | ※２ 3,151
短期借入金 | － | 600
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,166 | ※１ 1,277
リース債務 | 177 | 334
未払金 | ※２ 1,135 | ※２ 1,000
未払法人税等 | 104 | 78
未払費用 | 824 | 964
賞与引当金 | 685 | 675
製品保証引当金 | 36 | 49
設備関係支払手形 | 5 | 0
営業外電子記録債務 | 23 | 199
その他 | 679 | 635
流動負債合計 | 12,752 | 14,081
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,584 | ※１ 307
リース債務 | 264 | 604
退職給付引当金 | 1,127 | 768
繰延税金負債 | 478 | 76
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 3,454 | 1,757
負債合計 | 16,207 | 15,838
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,289 | 7,289
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,022 | 7,022
資本剰余金合計 | 7,022 | 7,022
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 210 | 210
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 149 | 149
別途積立金 | 5,428 | 5,428
繰越利益剰余金 | 11,590 | 11,917
利益剰余金合計 | 17,378 | 17,706
自己株式 | △763 | △1,135
株主資本合計 | 30,927 | 30,883
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,937 | 3,232
評価・換算差額等合計 | 1,937 | 3,232
純資産合計 | 32,865 | 34,115
負債純資産合計 | 49,072 | 49,954

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 47,387 | ※１ 48,224
売上原価 | ※１ 43,634 | ※１ 44,314
売上総利益 | 3,752 | 3,909
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,590 | ※１,※２ 4,536
営業利益又は営業損失（△） | 161 | △627
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,127 | ※１ 2,061
為替差益 | 304 | 261
その他 | ※１ 77 | ※１ 97
営業外収益合計 | 2,510 | 2,420
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 34 | ※１ 35
貸倒引当金繰入額 | 348 | 183
その他 | 93 | 67
営業外費用合計 | 475 | 286
経常利益 | 2,196 | 1,506
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 139
投資有価証券売却益 | 74 | 280
特別利益合計 | 75 | 420
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 5 | 3
投資有価証券売却損 | － | 2
関係会社株式評価損 | 2,622 | 1,072
特別退職金 | － | 786
特別損失合計 | 2,627 | 1,864
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △356 | 62
法人税、住民税及び事業税 | 358 | 409
法人税等調整額 | 805 | △977
法人税等合計 | 1,163 | △567
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,520 | 629

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,289 | 7,022 | 7,022 | 210 | 149 | 5,428 | 13,403 | 19,191
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △287 | △287
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,520 | △1,520
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △1,813 | △1,813
当期末残高 | 7,289 | 7,022 | 7,022 | 210 | 149 | 5,428 | 11,590 | 17,378

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △389 | 33,114 | 1,702 | 1,702 | 34,817
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △287 |  |  | △287
当期純損失（△） |  | △1,520 |  |  | △1,520
自己株式の取得 | △395 | △395 |  |  | △395
自己株式の処分 | 20 | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 235 | 235 | 235
当期変動額合計 | △374 | △2,187 | 235 | 235 | △1,952
当期末残高 | △763 | 30,927 | 1,937 | 1,937 | 32,865

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,289 | 7,022 | 7,022 | 210 | 149 | 5,428 | 11,590 | 17,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △299 | △299
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 629 | 629
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 327 | 327
当期末残高 | 7,289 | 7,022 | 7,022 | 210 | 149 | 5,428 | 11,917 | 17,706

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △763 | 30,927 | 1,937 | 1,937 | 32,865
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △299 |  |  | △299
当期純利益 |  | 629 |  |  | 629
自己株式の取得 | △389 | △389 |  |  | △389
自己株式の処分 | 17 | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,294 | 1,294 | 1,294
当期変動額合計 | △372 | △44 | 1,294 | 1,294 | 1,250
当期末残高 | △1,135 | 30,883 | 3,232 | 3,232 | 34,115

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

収益

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカーを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

５　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

⑴　固定資産の減損

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 10,142 | 10,331
無形固定資産 | 488 | 724

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 7,830 | 8,457

（注）１　評価性引当額控除前の金額を記載しております。

２　貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（工場財団） |  |
建物 | 133百万円 | 137百万円
土地 | 30 | 30
（その他） |  |
建物 | 741 | 660
土地 | 691 | 688
合計 | 1,597 | 1,517

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 2,445百万円 | 1,446百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 5,059百万円 | 8,854百万円
長期金銭債権 | 1,700 | 900
短期金銭債務 | 1,132 | 859

３　保証債務

以下の各社に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク（銀行借入） イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ（銀行借入） | 5,376百万円 1,402 | 2,225百万円 1,438
合計 | 6,778 | 3,663

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 2百万円
電子記録債権 | － | 410

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 仕入高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 | 14,605百万円 2,758 458 1,969 | 16,547百万円 2,818 924 1,859

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
荷造運搬費 | 1,202百万円 | 1,559百万円
製品保証引当金繰入額 | 25 | 46
役員報酬 | 216 | 199
給料手当及び賞与 | 955 | 988
賞与引当金繰入額 | 92 | 92
退職給付費用 | 38 | 12
減価償却費 | 78 | 65

おおよその割合

販売費 | 46％ | 43％
一般管理費 | 54 | 57

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 4,482百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 3,410百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25百万円 |  | 17百万円
賞与引当金 | 209 |  | 206
製品保証引当金 | 11 |  | 15
退職給付引当金 | 344 |  | 195
関係会社株式 | 2,445 |  | 2,773
貸倒引当金 | 153 |  | 209
仕掛開発費 | 1,212 |  | 1,276
繰越欠損金 | 2,315 |  | 2,540
繰越外国税額控除 | 489 |  | 594
減損損失 | 173 |  | 112
その他 | 449 |  | 514
繰延税金資産小計 | 7,830 |  | 8,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,315 |  | △2,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,087 |  | △4,820
評価性引当額小計 | △7,402 |  | △7,052
繰延税金資産合計 | 428 |  | 1,405
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △65 |  | △65
その他有価証券評価差額金 | △840 |  | △1,415
繰延税金負債合計 | △906 |  | △1,481
繰延税金資産（負債）の純額 | △478 |  | △76

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率（調整） | 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 |  | 30.6％
住民税均等割等 |  | 33.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 6.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | -873.7％
外国税額控除に係る影響額 |  | 624.5％
評価性引当額 |  | -732.0％
その他 |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | -910.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却高 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,691 | 89 | 49 | 277 | 3,453 | 9,283
構築物 | 200 | 5 | 1 | 22 | 183 | 1,356
機械及び装置 | 2,035 | 506 | 1 | 496 | 2,043 | 19,096
車両運搬具 | 13 | － | 0 | 5 | 7 | 89
工具、器具及び備品 | 565 | 939 | 8 | 375 | 1,119 | 13,002
土地 | 3,411 | － | 16 | － | 3,395 | －
建設仮勘定 | 223 | 3,165 | 3,261 | － | 127 | －
計 | 10,142 | 4,706 | 3,339 | 1,178 | 10,331 | 42,828
無形固定資産 | 借地権 | 135 | － | － | － | 135 | －
| ソフトウエア | 339 | 321 | 0 | 85 | 574 | －
| その他 | 13 | － | － | － | 13 | －
| 計 | 488 | 321 | 0 | 85 | 724 | －

(注)1. 機械及び装置の増加の主なものは、岐阜工場と広島工場によるものであります。工具、器具及び備品の増加の主なものは、名古屋工場及び岐阜工場の生産設備、リース資産であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 502 | 183 | 0 | 686
賞与引当金 | 685 | 675 | 685 | 675
製品保証引当金 | 36 | 46 | 33 | 49

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。