第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,287

15,230

受取手形

※5 136

4

売掛金

16,954

15,626

電子記録債権

※5 5,958

5,162

棚卸資産

※2 13,058

※2 14,054

その他

2,318

2,764

貸倒引当金

243

215

流動資産合計

50,470

52,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 6,627

※4 6,740

機械装置及び運搬具(純額)

5,340

5,603

工具、器具及び備品(純額)

2,906

2,582

土地

※4 4,989

※4 4,630

建設仮勘定

899

550

有形固定資産合計

※3 20,763

※3 20,108

無形固定資産

 

 

その他

943

1,092

無形固定資産合計

943

1,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,254

※1 2,246

退職給付に係る資産

1,068

1,648

繰延税金資産

206

168

その他

502

466

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

9,003

4,503

固定資産合計

30,710

25,704

資産合計

81,181

78,331

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,007

8,057

電子記録債務

※5 5,155

5,024

短期借入金

※4 3,881

※4 700

リース債務

587

637

未払法人税等

295

474

賞与引当金

808

850

製品保証引当金

78

109

その他

3,824

4,650

流動負債合計

23,638

20,504

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,050

573

リース債務

1,346

1,010

繰延税金負債

2,280

1,889

退職給付に係る負債

1,454

1,280

その他

140

31

固定負債合計

6,272

4,785

負債合計

29,911

25,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,289

7,289

資本剰余金

7,041

7,041

利益剰余金

27,647

29,435

自己株式

1,135

1,206

株主資本合計

40,843

42,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,437

1,114

為替換算調整勘定

5,977

8,155

退職給付に係る調整累計額

596

874

その他の包括利益累計額合計

10,011

10,144

非支配株主持分

415

337

純資産合計

51,269

53,041

負債純資産合計

81,181

78,331

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

99,730

94,341

売上原価

※1 92,086

※1 86,755

売上総利益

7,643

7,586

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,821

1,550

製品保証引当金繰入額

61

60

給料手当及び賞与

2,365

2,360

賞与引当金繰入額

109

111

退職給付費用

60

26

減価償却費

137

126

その他

3,072

2,955

販売費及び一般管理費合計

※2 7,629

※2 7,192

営業利益

14

393

営業外収益

 

 

受取利息

169

139

受取配当金

223

173

受取補償金

0

0

為替差益

236

その他

148

167

営業外収益合計

778

480

営業外費用

 

 

支払利息

386

199

支払補償費

78

23

為替差損

41

その他

67

99

営業外費用合計

532

362

経常利益

260

511

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 177

※3 307

投資有価証券売却益

280

3,598

減損損失戻入益

※4 91

特別利益合計

549

3,905

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 6

※5 174

投資有価証券売却損

2

減損損失

※6 125

特別退職金

※7 977

※7 651

特別損失合計

986

951

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

176

3,465

法人税、住民税及び事業税

801

778

法人税等調整額

966

555

法人税等合計

165

1,333

当期純利益又は当期純損失(△)

10

2,132

非支配株主に帰属する当期純利益

60

47

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

71

2,084

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

10

2,132

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,435

2,323

為替換算調整勘定

1,219

2,195

退職給付に係る調整額

460

278

その他の包括利益合計

※1 3,116

※1 150

包括利益

3,105

2,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,017

2,217

非支配株主に係る包括利益

87

64

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,289

7,041

28,021

763

41,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

299

 

299

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

71

 

71

自己株式の取得

 

 

 

389

389

自己株式の処分

 

 

1

17

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373

372

745

当期末残高

7,289

7,041

27,647

1,135

40,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,002

4,783

135

6,921

376

48,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

299

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

71

自己株式の取得

 

 

 

 

 

389

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,435

1,193

460

3,089

38

3,128

当期変動額合計

1,435

1,193

460

3,089

38

2,382

当期末残高

3,437

5,977

596

10,011

415

51,269

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,289

7,041

27,647

1,135

40,843

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

295

 

295

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,084

 

2,084

自己株式の取得

 

 

 

83

83

自己株式の処分

 

 

1

12

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,787

70

1,716

当期末残高

7,289

7,041

29,435

1,206

42,560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,437

5,977

596

10,011

415

51,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

295

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

83

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,323

2,178

278

133

78

55

当期変動額合計

2,323

2,178

278

133

78

1,771

当期末残高

1,114

8,155

874

10,144

337

53,041

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

176

3,465

減価償却費

2,956

3,002

減損損失

125

減損損失戻入益

91

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

42

製品保証引当金の増減額(△は減少)

324

26

受取利息及び受取配当金

393

313

支払利息

386

199

特別退職金

977

651

投資有価証券売却損益(△は益)

278

3,598

固定資産処分損益(△は益)

170

132

売上債権の増減額(△は増加)

443

3,349

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,317

267

仕入債務の増減額(△は減少)

1,581

1,894

その他

428

777

小計

2,705

3,826

利息及び配当金の受取額

398

301

利息の支払額

383

205

法人税等の支払額

787

583

特別退職金の支払額

974

570

営業活動によるキャッシュ・フロー

958

2,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

379

356

有形固定資産の取得による支出

1,921

2,078

有形固定資産の売却による収入

457

1,119

投資有価証券の取得による支出

83

12

投資有価証券の売却による収入

444

5,309

その他

485

191

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,209

4,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,374

1,463

長期借入れによる収入

200

200

長期借入金の返済による支出

1,592

2,568

リース債務の返済による支出

489

632

配当金の支払額

299

295

その他

438

226

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,995

4,987

現金及び現金同等物に係る換算差額

536

952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,709

3,237

現金及び現金同等物の期首残高

15,885

11,175

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,175

※1 14,412

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ、ピーティー・イマセン パーツ インドネシア

(2)非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社数 2

イマセン ランドホールディング コーポレーション

Mazda Imasen Electric Drive㈱

②持分法を適用していない非連結子会社(㈱ナイト)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

③持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社9社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  4~9年

工具、器具及び備品  1~12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、主に国内外の自動車シートメーカーを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き5年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1) 固定資産の減損

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

20,763

20,108

無形固定資産

943

1,092

 

 有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りには、翌連結会計年度以降における賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

 当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、翌連結会計年度以降、賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。

 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

 当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失125百万円を計上いたしました。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

8,862

8,605

(注)1 評価性引当額控除前の金額を記載しております。

2 連結貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

 

 当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しています。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

 将来課税所得の見積りには、翌連結会計年度以降における賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

 当連結会計年度における将来課税所得の見積りに当たっては、翌連結会計年度以降、賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。

 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

56百万円

67百万円

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

製品

2,187百万円

2,415百万円

仕掛品

1,749

2,254

原材料及び貯蔵品

9,120

9,384

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

68,258百万円

70,541百万円

 

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(工場財団)

 

 

 建物

137百万円

162百万円

 土地

30

30

(その他)

 

 

 建物

776

873

 土地

860

860

  合計

1,805

 

 

1,927

 

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,446百万円

307百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2百万円

-百万円

電子記録債権

411

電子記録債務

23

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益(△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

18百万円

37百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

197百万円

183百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。

主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。

 

※4 減損損失戻入益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した建物及び構築物に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

自動車部品関連事業資産

工具、器具及び備品

武漢今仙電機有限公司(中国)

自動車部品関連事業資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ(メキシコ)

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

 上記資産について、遊休状態となった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、125百万円の減損損失を計上しております。

 減損損失の主な内訳は、武漢今仙電機有限公司は工具、器具及び備品8百万円、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイは、117百万円(内、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具72百万円、工具、器具及び備品18百万円)であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

 

※7 特別退職金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループにおいて実施した希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループにおいて実施した希望退職者の募集に伴う割増退職金等を特別退職金として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,357百万円

276百万円

組替調整額

△273

△3,596

法人税等及び税効果調整前

2,084

△3,320

法人税等及び税効果額

△648

996

その他有価証券評価差額金

1,435

△2,323

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,219

2,195

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

853

706

組替調整額

△203

△318

法人税等及び税効果調整前

650

387

法人税等及び税効果額

△189

△109

退職給付に係る調整額

460

278

その他の包括利益合計

3,116

150

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

  株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,475,352

23,475,352

 

2.自己株式に関する事項

  株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,014,557

592,083

23,892

1,582,748

        (変動事由の概要)

         増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加592,000株、単元未満株式の買取りによる増加83株であります。

         減少数の内訳は、2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    3.新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

168

7.5

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

131

6.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

131

6.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

  株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,475,352

23,475,352

 

2.自己株式に関する事項

  株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,582,748

135,547

17,285

1,701,010

        (変動事由の概要)

         増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加135,500株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

         減少数の内訳は、2024年8月2日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    3.新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

131

6.0

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

164

7.5

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

272

12.5

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

   当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

     12,287百万円

     15,230百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,112

△817

現金及び現金同等物

11,175

14,412

 

 2  重要な非資金取引の内容

 

   前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

   当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

819百万円

265百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、金型治具(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1

1

1年超

1

0

合計

3

1

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、経理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

 為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部門が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告しております。

 市場価格の変動リスクについては、投資有価証券の時価や発行体の財務状況を定期的に把握しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

 

  その他有価証券

7,147

7,147

 

 資産計

7,147

7,147

 

(1)長期借入金(※3)

3,521

3,517

△4

 

 負債計

3,521

3,517

△4

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

 

  その他有価証券

2,130

2,130

 

 資産計

2,130

2,130

 

(1)長期借入金(※3)

1,273

1,268

△5

 

 負債計

1,273

1,268

△5

 

 

※1 「現金及び預金」「受取手形」 「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

 

 非上場株式

106

116

 

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

12,287

受取手形

136

売掛金

16,954

電子記録債権

5,958

合計

35,337

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,230

受取手形

4

売掛金

15,626

電子記録債権

5,162

合計

36,024

 

 (注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,411

長期借入金

2,470

634

270

79

49

17

リース債務

587

556

384

145

123

136

合計

4,469

1,191

654

225

173

154

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

700

329

119

89

33

0

リース債務

637

481

210

146

25

146

合計

1,338

810

330

236

58

146

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,147

7,147

 資産計

7,147

7,147

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,130

2,130

 資産計

2,130

2,130

 

 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,517

3,517

 負債計

3,517

3,517

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,268

1,268

 負債計

1,268

1,268

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区  分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

7,131

2,162

4,969

② 債券

③ その他

小 計

7,131

2,162

4,969

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

16

18

△2

② 債券

③ その他

小 計

16

18

△2

合 計

7,147

2,180

4,967

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、時価がないことから「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区  分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

2,111

464

1,646

② 債券

③ その他

小 計

2,111

464

1,646

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

18

18

0

② 債券

③ その他

小 計

18

18

0

合 計

2,130

483

1,647

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 48百万円)については、時価がないことから「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

444

280

2

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

5,309

3,598

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

   前連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1)通貨関連

     前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

685

△19

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

775

16

 

   (2)金利関連

          前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

 長期借入金

693

126

    (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

          当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

 長期借入金

126

    (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型(企業年金制度)、非積立型(退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,029百万円

6,280百万円

勤務費用

262

223

利息費用

18

24

数理計算上の差異の発生額

△90

△928

退職給付の支払額

△982

△301

その他

42

63

退職給付債務の期末残高

6,280

5,362

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,578百万円

5,917百万円

期待運用収益

115

122

数理計算上の差異の発生額

763

△222

事業主からの拠出額

145

125

退職給付の支払額

△684

△190

年金資産の期末残高

5,917

5,752

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

22百万円

22百万円

退職給付費用

0

0

退職給付の支払額

△0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

22

22

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,848百万円

4,103百万円

年金資産

△5,917

△5,752

 

△1,068

△1,648

非積立型制度の退職給付債務

1,454

1,280

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

385

△367

退職給付に係る負債

1,454

1,280

退職給付に係る資産

△1,068

△1,648

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

385

△367

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

262百万円

223百万円

利息費用

18

24

期待運用収益

△115

△122

数理計算上の差異の費用処理額

△203

△318

簡便法で計算した退職給付費用

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

△37

△192

(注)上記退職給付費用以外に、特別損失として特別退職金を、前連結会計年度において977百万円、当連結会計年度において651百万円計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△650百万円

△387百万円

合 計

△650

△387

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△837百万円

△1,225百万円

合 計

△837

△1,225

 

(8)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

32%

33%

株式

49

50

現金及び預金

14

14

その他

5

3

合 計

100

100

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.1%

1.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度364百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

252百万円

 

266百万円

製品保証引当金

15

 

26

仕掛開発費

1,276

 

1,068

退職給付に係る負債

101

 

18

繰越欠損金 (注)2

4,995

 

5,102

繰越外国税額控除

594

 

522

減損損失

112

 

82

その他

1,513

 

1,517

繰延税金資産小計

8,862

 

8,605

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△4,686

 

△5,102

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,762

 

△2,582

評価性引当額小計 (注)1

△7,449

 

△7,685

繰延税金資産合計

1,412

 

920

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△79

 

△81

留保利益

△1,713

 

△1,702

その他有価証券評価差額金

△1,524

 

△528

その他

△169

 

△329

繰延税金負債合計

△3,486

 

△2,641

繰延税金資産(負債)の純額

△2,073

 

△1,720

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

262

56

56

16

4,604

4,995

評価性引当額

△20

△56

△56

△16

△4,538

△4,686

繰延税金資産

241

66

308

(注)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

46

57

16

54

4,927

5,102

評価性引当額

△46

△57

△16

△54

△4,927

△5,102

繰延税金資産

(注)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失が計上されているため

 

30.6%

(調整)

記載を省略しております。

 

 

住民税均等割等

 

 

0.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.1%

海外連結子会社の税率差異

 

 

△0.6%

海外連結子会社からの受取配当金

 

 

5.3%

外国税額控除に係る影響額

 

 

△0.3%

評価性引当額

 

 

3.5%

留保利益

 

 

△0.3%

その他

 

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽做であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

アジア

シート・電装

25,880

27,320

27,668

80,870

電子

9,929

1,531

2,882

14,344

その他

4,515

4,515

顧客との契約から生じる収益

40,326

28,852

30,551

99,730

外部顧客への売上高

40,326

28,852

30,551

99,730

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

アジア

シート・電装

25,099

27,716

21,777

74,593

電子

9,536

2,462

3,050

15,049

その他

4,698

4,698

顧客との契約から生じる収益

39,334

30,179

24,828

94,341

外部顧客への売上高

39,334

30,179

24,828

94,341

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,883

23,049

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

23,049

20,793

契約負債(期首残高)

36

契約負債(期末残高)

36

844

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。

 契約負債は、主に新規投資に伴い、支払条件に基づき顧客から先行回収した前受金によるものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

40,326

28,852

30,551

99,730

99,730

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,412

29

6,890

19,332

19,332

52,739

28,882

37,441

119,062

19,332

99,730

セグメント利益又は損失(△)

322

1,244

1,308

258

273

14

セグメント資産

58,472

12,024

27,655

98,152

16,970

81,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,346

477

1,132

2,956

2,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,908

201

1,355

3,464

3,464

(注)1 セグメント間取引等の消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

39,334

30,179

24,828

94,341

94,341

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,734

15

6,331

18,081

18,081

51,069

30,194

31,159

112,422

18,081

94,341

セグメント利益又は損失(△)

510

441

410

341

51

393

セグメント資産

51,659

12,439

27,189

91,288

12,957

78,331

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,417

469

1,114

3,002

3,002

減損損失

117

8

125

125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,642

525

961

3,129

3,129

(注)1 セグメント間取引等の消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

39,867

22,139

2,799

14,620

12,045

3,063

5,193

99,730

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

11,576

2,434

1,023

3,101

1,797

830

20,763

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本発条㈱

12,243

日本

NHK Seating of America,Inc.

11,128

北米

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

39,081

20,395

3,356

10,095

10,392

2,805

8,215

94,341

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

11,621

2,727

40

3,248

1,578

892

20,108

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NHK Seating of America,Inc.

9,517

北米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

テイ・エス テック株式会社

埼玉県朝霞市

4,700

製造業

被所有

直接36.5

シートアジャスタの製

品販売、役員の兼任

製品の販売

4,051

売掛金

電子記録債権

564

877

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉の上決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

テイ・エス テック株式会社

埼玉県朝霞市

4,700

製造業

被所有

直接36.7

シートアジャスタの製

品販売、役員の兼任

製品の販売

6,593

売掛金

電子記録債権

738

987

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千米ドル)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

湖北省武漢市

9,000

製造業

製品の販売

自動車部品の販売

6,694

売掛金

1,621

その他の関係会社の子会社

広州提愛思汽車内飾系統有限公司

広東省広州市

3,860

製造業

製品の販売

自動車部品の販売

6,145

売掛金

1,320

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉の上決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千米ドル)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

湖北省武漢市

9,000

製造業

製品の販売

自動車部品の販売

4,659

売掛金

1,062

その他の関係会社の子会社

広州提愛思汽車内飾系統有限公司

広東省広州市

3,860

製造業

製品の販売

自動車部品の販売

3,698

売掛金

1,089

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案し、当社希望価格を提示、価格交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,322円92銭

1株当たり当期純損失(△)

△3円26銭

 

 

1株当たり純資産額

2,420円47銭

1株当たり当期純利益

95円24銭

 

 (注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

    2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項  目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

51,269

53,041

普通株式に係る純資産額(百万円)

50,854

52,704

 差額の主な内訳(百万円)
  非支配株主持分

415

337

 普通株式の発行済株式数(千株)

23,475

23,475

 普通株式の自己株式数(千株)

1,582

1,701

 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

21,892

21,774

 

    3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△71

2,084

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△71

2,084

期中平均株式数(千株)

22,010

21,888

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,411

1年以内に返済予定の長期借入金

2,470

700

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

587

637

3.08

  -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,050

573

1.18

2025年 4月~

2030年 4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,346

1,010

3.08

2025年 4月~

2046年 8月

その他有利子負債

合計

6,866

2,921

 (注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項   目

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長 期 借 入 金

329

119

89

33

リ ー ス 債 務

481

210

146

25

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,319

46,519

69,700

94,341

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

3,283

2,950

2,760

3,465

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

2,156

1,821

1,658

2,084

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

98.52

83.20

75.71

95.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

98.52

△15.29

△7.47

19.52