2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,034

3,584

受取手形

※4 117

2

電子記録債権

※2,※4 5,730

※2 5,099

売掛金

※2 8,231

※2 8,269

製品

1,030

1,035

原材料

2,277

1,988

仕掛品

736

720

貯蔵品

467

541

前払費用

269

574

短期貸付金

※2 4,498

※2 266

未収入金

※2 567

※2 1,121

その他

※2 499

※2 310

流動資産合計

26,463

23,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,453

※1 3,487

構築物

183

184

機械及び装置

2,043

2,019

車両運搬具

7

9

工具、器具及び備品

1,119

1,029

土地

※1 3,395

※1 3,395

建設仮勘定

127

89

有形固定資産合計

10,331

10,215

無形固定資産

 

 

借地権

135

135

ソフトウエア

574

711

その他

13

13

無形固定資産合計

724

860

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,713

1,484

関係会社株式

3,410

8,488

関係会社出資金

1,923

1,923

長期貸付金

※2 922

※2 1,220

繰延税金資産

401

前払年金費用

129

459

その他

22

20

貸倒引当金

686

27

投資その他の資産合計

12,435

13,972

固定資産合計

23,490

25,048

資産合計

49,954

48,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

27

12

電子記録債務

5,086

4,884

買掛金

※2 3,151

※2 3,089

短期借入金

600

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,277

※1 307

リース債務

334

346

未払金

※2 1,000

※2 1,145

未払法人税等

78

310

未払費用

964

821

賞与引当金

675

683

製品保証引当金

49

86

設備関係支払手形

0

営業外電子記録債務

199

342

その他

※2 635

※2 838

流動負債合計

14,081

12,868

固定負債

 

 

長期借入金

※1 307

リース債務

604

424

退職給付引当金

768

674

繰延税金負債

76

その他

0

0

固定負債合計

1,757

1,099

負債合計

15,838

13,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,289

7,289

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,022

7,022

資本剰余金合計

7,022

7,022

利益剰余金

 

 

利益準備金

210

210

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

149

147

別途積立金

5,428

5,428

繰越利益剰余金

11,917

14,919

利益剰余金合計

17,706

20,705

自己株式

1,135

1,206

株主資本合計

30,883

33,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,232

783

評価・換算差額等合計

3,232

783

純資産合計

34,115

34,595

負債純資産合計

49,954

48,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 48,224

※1 46,373

売上原価

※1 44,314

※1 43,324

売上総利益

3,909

3,049

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,536

※1,※2 3,923

営業損失(△)

627

874

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,061

※1 1,813

為替差益

261

その他

※1 97

※1 88

営業外収益合計

2,420

1,901

営業外費用

 

 

支払利息

※1 35

※1 33

貸倒引当金繰入額

183

8

その他

67

153

営業外費用合計

286

194

経常利益

1,506

832

特別利益

 

 

固定資産売却益

139

4

投資有価証券売却益

280

※1 3,598

特別利益合計

420

3,602

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

10

投資有価証券売却損

2

関係会社株式評価損

1,072

特別退職金

786

特別損失合計

1,864

10

税引前当期純利益

62

4,423

法人税、住民税及び事業税

409

536

法人税等調整額

977

590

法人税等合計

567

1,127

当期純利益

629

3,296

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,289

7,022

7,022

210

149

5,428

11,590

17,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

299

299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

629

629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

327

327

当期末残高

7,289

7,022

7,022

210

149

5,428

11,917

17,706

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

763

30,927

1,937

1,937

32,865

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

299

 

 

299

当期純利益

 

629

 

 

629

自己株式の取得

389

389

 

 

389

自己株式の処分

17

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,294

1,294

1,294

当期変動額合計

372

44

1,294

1,294

1,250

当期末残高

1,135

30,883

3,232

3,232

34,115

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,289

7,022

7,022

210

149

5,428

11,917

17,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

295

295

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,296

3,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,001

2,999

当期末残高

7,289

7,022

7,022

210

147

5,428

14,919

20,705

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,135

30,883

3,232

3,232

34,115

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

295

 

 

295

当期純利益

 

3,296

 

 

3,296

自己株式の取得

83

83

 

 

83

自己株式の処分

12

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,449

2,449

2,449

当期変動額合計

70

2,928

2,449

2,449

479

当期末残高

1,206

33,811

783

783

34,595

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

収益

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、主に国内外の自動車シートメーカーを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

5 ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

 

⑴ 固定資産の減損

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,331

10,215

無形固定資産

724

860

 

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

⑵ 繰延税金資産の回収可能性

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

8,457

8,120

(注)1 評価性引当額控除前の金額を記載しております。

2 貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

 

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

 前事業年度

 (2024年3月31日)

 当事業年度

 (2025年3月31日)

(工場財団)

 

 

 建物

137百万円

162百万円

 土地

30

30

(その他)

 

 

 建物

660

765

 土地

688

688

  合計

1,517

1,646

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,446百万円

307百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,854百万円

5,101百万円

長期金銭債権

900

1,200

短期金銭債務

859

871

 

3 保証債務

  以下の各社に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク(銀行借入)

イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ(銀行借入)

 

2,225百万円

 

1,438

 

1,203百万円

 

  合計

3,663

1,203

 

※4 期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

2百万円

-百万円

電子記録債権

410

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

仕入高

営業費用

営業取引以外の取引による取引高

16,547百万円

2,818

924

1,859

18,363百万円

2,310

1,296

4,654

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,559百万円

1,115百万円

製品保証引当金繰入額

46

60

役員報酬

199

222

給料手当及び賞与

988

942

賞与引当金繰入額

92

86

退職給付費用

12

0

減価償却費

65

45

 

おおよその割合

販売費

43%

36%

一般管理費

57

64

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,405百万円 関連会社株式5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,483百万円 関連会社株式5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

41百万円

賞与引当金

206

 

209

製品保証引当金

15

 

26

退職給付引当金

195

 

211

関係会社株式

2,773

 

2,855

貸倒引当金

209

 

8

仕掛開発費

1,276

 

1,068

繰越欠損金

2,540

 

2,335

繰越外国税額控除

594

 

522

減損損失

112

 

81

その他

514

 

759

繰延税金資産小計

8,457

 

8,120

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,231

 

△2,335

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,820

 

△4,823

評価性引当額小計

△7,052

 

△7,159

繰延税金資産合計

1,405

 

960

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△65

 

△67

前払年金費用

 

△144

その他有価証券評価差額金

△1,415

 

△347

繰延税金負債合計

△1,481

 

△559

繰延税金資産(負債)の純額

△76

 

401

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率(調整)

30.6%

 

30.6%

住民税均等割等

33.4%

 

0.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-873.7%

 

-10.9%

外国税額控除に係る影響額

624.5%

 

5.3%

評価性引当額

-732.0%

 

-0.1%

その他

0.2%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-910.9%

 

25.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽做であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

  区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却高

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,453

322

0

288

3,487

9,548

構築物

183

23

0

21

184

1,374

機械及び装置

2,043

449

6

466

2,019

18,744

車両運搬具

7

6

5

9

94

工具、器具及び備品

1,119

397

37

450

1,029

13,221

土地

3,395

3,395

建設仮勘定

127

2,361

2,398

89

10,331

3,560

2,443

1,232

10,215

42,983

無形固定資産

借地権

135

135

 

ソフトウエア

574

236

99

711

 

その他

13

13

 

724

236

99

860

(注)1. 機械及び装置の増加の主なものは、広島工場と名古屋工場によるものであります。工具、器具及び備品の増加の主なものは、広島工場及び名古屋工場の生産設備、リース資産であります。

2. 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

686

8

667

27

賞与引当金

675

683

675

683

製品保証引当金

49

60

23

86

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。