該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成27年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年11月１日に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日以降平成30年10月31日までに解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.3％から30.2％に変更され、平成30年11月１日以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.3%から30.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) |
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受取手形 |
41,207千円 |
42,260千円 |
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電子記録債権 |
8,996千円 |
6,304千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
155,064千円 |
160,467千円 |
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年１月28日 |
普通株式 |
75,265 |
15.00 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成27年１月15日に普通株式1,000,000 株を消却しました。
この消却により、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ441,161千円減少しております。
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月28日 |
普通株式 |
90,315 |
18.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。