【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

(2) 運用目的の金銭の信託

時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品(梱包材料以外)

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物

7~38年

構築物

7~40年

機械及び装置

9年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2006年4月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1) フィルター部門

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、売上割引取引についても、売上高から控除しております。

(2) 燃焼機器部門

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

当期製品製造原価のうち
原材料仕入高

72,743千円

68,486千円

製造原価の労務費及び経費

186,627千円

167,710千円

259,371千円

236,197千円

 

 

※3 研究開発費の総額

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費

28,601

千円

28,438

千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

建物

6千円

―千円

機械及び装置

45千円

452千円

工具、器具及び備品

103千円

135千円

155千円

587千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

機械及び装置

―千円

8千円

―千円

8千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

建物

3,367千円

130千円

機械及び装置

0千円

170千円

工具、器具及び備品

473千円

0千円

3,841千円

301千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加数

当事業年度減少数

当事業年度末

普通株式(株)

1,240,000

1,240,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加数

当事業年度減少数

当事業年度末

普通株式(株)

231,557

98

5,400

226,255

 

 (変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次の通りであります。
    単元未満株式の買取による増加                        98株

   減少数の内訳は、次の通りであります。
    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少               5,400株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

110,928

110.00

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,511

110.00

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

 

第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加数

当事業年度減少数

当事業年度末

普通株式(株)

1,240,000

1,240,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加数

当事業年度減少数

当事業年度末

普通株式(株)

226,255

132

5,400

220,987

 

 (変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次の通りであります。
    単元未満株式の買取による増加                       132株

   減少数の内訳は、次の通りであります。
    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少               5,400株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

111,511

110.00

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

112,091

110.00

2024年10月31日

2025年1月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

1,430,354千円

1,487,919千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△659,750千円

△663,000千円

現金及び現金同等物

770,604千円

824,919千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記の「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

第55期(2023年10月31日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

225,651

225,651

資産計

225,651

225,651

 

 

第56期(2024年10月31日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

276,205

276,205

資産計

276,205

276,205

 

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年10月31日

2024年10月31日

非上場株式

29,872

124,872

関係会社株式

18,038

18,038

 

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第55期(2023年10月31日

 

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,360,354

70,000

受取手形

273,886

電子記録債権

680,512

売掛金

850,490

投資有価証券
 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

15,000

合計

3,165,242

15,000

70,000

 

 

第56期(2024年10月31日

 

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,417,919

70,000

受取手形

222,278

電子記録債権

822,113

売掛金

939,777

投資有価証券
 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

65,000

合計

3,402,089

65,000

70,000

 

 

(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額

第55期(2023年10月31日

 

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

460,000

合計

460,000

 

 

第56期(2024年10月31日

 

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

460,000

合計

460,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

第55期(2023年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

210,922

210,922

債券

14,729

14,729

合計

210,922

14,729

225,651

 

 

第56期(2024年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

213,459

213,459

債券

62,746

62,746

合計

213,459

62,746

276,205

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

第55期(2023年10月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

208,575

80,769

127,805

 ② その他

2,347

1,129

1,217

小計

210,922

81,898

129,023

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 債券

14,729

15,000

△270

小計

14,729

15,000

△270

合計

225,651

96,898

128,752

 

(注) 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

第56期(2024年10月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

195,471

81,489

113,982

 ② 債券

5,022

5,000

22

 ③ その他

2,412

1,129

1,282

小計

202,906

87,618

115,287

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

15,575

16,645

△1,070

 ② 債券

57,724

60,000

△2,275

小計

73,299

76,645

△3,345

合計

276,205

164,263

111,941

 

(注) 1 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品(取得原価50,000千円、貸借対照表計上額47,955千円)が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に2,045千円計上しております。

2 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額124,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

45,288

28,186

合計

45,288

28,186

 

 

第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

  

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載しております。    

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

退職給付引当金の期首残高

215,831千円

235,538千円

退職給付費用

39,614千円

22,478千円

退職給付の支払額

△19,907千円

△15,964千円

退職給付引当金の期末残高

235,538千円

242,052千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第55期

(2023年10月31日)

第56期

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

235,538千円

242,052千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,538千円

242,052千円

 

 

 

退職給付引当金

235,538千円

242,052千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,538千円

242,052千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

39,614千円

22,478千円

 

 

 

3 確定拠出制度

 

第55期

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

第56期

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額

34,219千円

33,461千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第55期
(2023年10月31日)

第56期
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

11,044千円

11,736千円

未払事業税

3,022千円

6,102千円

役員退職慰労引当金

755千円

554千円

有価証券評価損

4,185千円

4,795千円

退職給付引当金

70,331千円

72,276千円

一括償却資産

1,360千円

714千円

株式報酬費用

7,121千円

6,984千円

減損損失

1,510千円

1,384千円

資産除去債務

3,037千円

3,037千円

その他

10,274千円

10,456千円

繰延税金資産小計

112,645千円

118,043千円

評価性引当額

△15,269千円

△16,315千円

繰延税金資産合計

97,376千円

101,727千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,248千円

△16,371千円

その他有価証券評価差額金

△38,082千円

△33,653千円

繰延税金負債合計

△55,330千円

△50,024千円

繰延税金資産の純額

42,045千円

51,703千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

第55期
(2023年10月31日)

第56期
(2024年10月31日)

法定実効税率

29.9%

―%

 (調整)

 

 

交際費等永久に

損金算入されない項目

0.7%

―%

受取配当金等永久に

益金算入されない項目

△0.6%

―%

住民税均等割等

0.3%

―%

評価性引当額の純増減額

0.3%

―%

試験研究費の税額控除

△6.4%

―%

その他

△1.5%

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7%

―%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

 第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

フィルター
部門

燃焼機器
部門

売上高

 

 

 

 

 

日本

3,327,255

327,514

3,654,769

1,726

3,656,495

海外

3,140,137

3,140,137

3,140,137

  顧客との契約から生じる
  収益

6,467,392

327,514

6,794,906

1,726

6,796,633

  その他の収益

 外部顧客への売上高

6,467,392

327,514

6,794,906

1,726

6,796,633

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

フィルター
部門

燃焼機器
部門

売上高

 

 

 

 

 

日本

3,550,270

305,834

3,856,104

1,413

3,857,518

海外

3,427,391

3,427,391

3,427,391

  顧客との契約から生じる
  収益

6,977,662

305,834

7,283,496

1,413

7,284,910

  その他の収益

 外部顧客への売上高

6,977,662

305,834

7,283,496

1,413

7,284,910

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高) 

6,938

1,800

契約負債(期末残高) 

1,800

9,968

 

(注)1 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 2 前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,938千円であります。また、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,800千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

第55期(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

財務諸表
計上額
(注3)

フィルター
部門

燃焼機器
部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,327,255

327,514

3,654,769

1,726

3,656,495

3,656,495

海外

3,140,137

3,140,137

3,140,137

3,140,137

  顧客との契約から生じる
  収益

6,467,392

327,514

6,794,906

1,726

6,796,633

6,796,633

  外部顧客への売上高

6,467,392

327,514

6,794,906

1,726

6,796,633

6,796,633

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,467,392

327,514

6,794,906

1,726

6,796,633

6,796,633

セグメント利益又は損失(△)

410,873

15,349

426,222

4,714

421,508

305,102

116,405

セグメント資産

4,399,450

396,233

4,795,683

2,416

4,798,100

2,280,873

7,078,974

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

232,230

12,425

244,655

244,655

15,971

260,626

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

151,427

7,113

158,540

158,540

50,910

209,451

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。

3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

第56期(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

財務諸表
計上額
(注3)

フィルター
部門

燃焼機器
部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,550,270

305,834

3,856,104

1,413

3,857,518

3,857,518

海外

3,427,391

3,427,391

3,427,391

3,427,391

  顧客との契約から生じる
  収益

6,977,662

305,834

7,283,496

1,413

7,284,910

7,284,910

  外部顧客への売上高

6,977,662

305,834

7,283,496

1,413

7,284,910

7,284,910

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,977,662

305,834

7,283,496

1,413

7,284,910

7,284,910

セグメント利益又は損失(△)

579,363

8,659

588,023

6,043

581,980

302,217

279,762

セグメント資産

4,585,878

357,544

4,943,423

1,658

4,945,081

2,484,548

7,429,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

225,365

12,540

237,905

237,905

15,016

252,922

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

163,872

5,845

169,717

169,717

1,018

170,735

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。

3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

3,656,495

805,812

2,062,878

271,446

6,796,633

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニオンモーター㈱

2,490,288

フィルター部門

日発販売㈱

810,298

フィルター部門

 

 

第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

3,857,518

68,127

2,761,616

597,647

7,284,910

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニオンモーター㈱

2,684,532

フィルター部門

日発販売㈱

874,485

フィルター部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
 該当事項はありません。

 

第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲マルミ工業
(注3)

(注4)

愛知県
豊明市

3,000

部品加工

なし

当社製品の部品組立

原材料支給

部品の購入

(注2)

 

7,603

13,457

 

有償支給
未収入金
買掛金

 

724

784

 

 

 

(注) 1 期末残高には消費税等を含んで表示しております。

2 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

3 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

4 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100%を直接所有しております。 

 

第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲マルミ工業
(注3)

(注4)

愛知県
豊明市

3,000

部品加工

なし

当社製品の部品組立

原材料支給

部品の購入

(注2)

11,162

16,174


 ―

 
 

 

(注) 1 期末残高には消費税等を含んで表示しております。

2 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

3 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

4 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100%を直接所有しております。 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

第55期

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

第56期

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

5,615円18銭

5,695円27銭

1株当たり当期純利益

133円78銭

214円17銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

第55期

 (2023年10月31日)

第56期

 (2024年10月31日)

貸借対照表の純資産の部の
合計額(千円)

5,692,370

5,803,560

普通株式に係る純資産額(千円)

5,692,370

5,803,560

普通株式の発行済株式数(株)

1,240,000

1,240,000

普通株式の自己株式数(株)

226,255

220,987

1株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式数(株)

1,013,745

1,019,013

 

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

第55期

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

第56期

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益(千円)

135,377

217,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

135,377

217,848

普通株式の期中平均株式数(株)

1,011,913

1,017,161

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。