第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第52期
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第53期
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第54期
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第55期
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第56期
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決算年月
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2020年10月
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2021年10月
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2022年10月
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2023年10月
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2024年10月
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売上高
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(千円)
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5,387,686
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6,802,846
|
6,954,799
|
6,796,633
|
7,284,910
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経常利益
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(千円)
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265,124
|
591,420
|
365,442
|
147,732
|
303,461
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当期純利益
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(千円)
|
227,139
|
424,600
|
274,744
|
135,377
|
217,848
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持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
601,800
|
601,800
|
601,800
|
601,800
|
601,800
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,240,000
|
1,240,000
|
1,240,000
|
1,240,000
|
1,240,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,192,307
|
5,493,898
|
5,647,539
|
5,692,370
|
5,803,560
|
総資産額
|
(千円)
|
6,681,624
|
7,138,709
|
7,047,464
|
7,078,974
|
7,429,630
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,091.51
|
5,477.11
|
5,600.25
|
5,615.18
|
5,695.27
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
110.00
|
140.00
|
110.00
|
110.00
|
110.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
223.09
|
420.94
|
272.96
|
133.78
|
214.17
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
77.7
|
77.0
|
80.1
|
80.4
|
78.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.4
|
7.9
|
4.9
|
2.4
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.4
|
7.8
|
9.9
|
19.9
|
14.5
|
配当性向
|
(%)
|
49.3
|
33.3
|
40.3
|
82.2
|
51.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
455,257
|
520,178
|
422,072
|
253,888
|
464,705
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△257,703
|
△293,462
|
△304,210
|
139,026
|
△293,518
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△105,753
|
△303,106
|
△214,564
|
△115,962
|
△116,871
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
665,651
|
589,723
|
493,650
|
770,604
|
824,919
|
従業員数
|
(名)
|
240
|
239
|
243
|
252
|
249
|
株主総利回り
|
(%)
|
93.4
|
135.7
|
117.9
|
120.2
|
141.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(97.1)
|
(125.6)
|
(124.3)
|
(148.9)
|
(182.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,075
|
4,480
|
3,325
|
3,985
|
3,990
|
最低株価
|
(円)
|
1,880
|
2,146
|
2,301
|
2,400
|
2,513
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 従業員数は、就業人員数であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1969年2月
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エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。
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1971年10月
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静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。
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1972年3月
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本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。
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1972年7月
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エイケン工業株式会社に商号変更。
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1973年3月
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プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。
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1973年4月
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神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。
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1973年9月
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日本エレメント株式会社を買収(1980年3月、コーシン工業株式会社に商号変更)。
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1976年1月
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ガス機器の製造を開始。
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1976年4月
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静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。
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1978年5月
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神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。
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1978年8月
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静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。
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1980年3月
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エイケン熱器株式会社を解散。
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1981年4月
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福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。
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1981年5月
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愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。
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1984年5月
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静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。
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1992年12月
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コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。
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1994年11月
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東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。
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1995年11月
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株式会社エイケンを合併。
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1997年5月
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日本証券業協会に株式を店頭登録。
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1998年10月
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パシフィック工業株式会社の株式取得。
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1999年6月
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本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。
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2001年1月
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大山工場を本社工場に集約。
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2001年4月
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株式会社中央ビックを解散。
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2002年4月
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株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。
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2003年12月
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伊勢原工場を本社工場に集約。
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2004年4月
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市町村合併のため、2004年4月1日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2006年4月
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本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。
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2007年9月
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パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。
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2010年4月
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株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
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2010年10月
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株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2013年7月
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株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2017年8月
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創立50周年を迎える。
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2022年4月
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株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計3社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。
当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
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事業の内容
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会社名
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フィルター部門
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自動車用フィルターの製造・販売
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当社
|
自動車用フィルターの販売
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(非連結子会社) 株式会社ビック・イースト
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荷造包装資材の製造・販売
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(関連会社) フジパック株式会社
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燃焼機器部門
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ガス機器の製造・販売
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当社
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事業の系統図は次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
当社は、子会社1社及び関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年10月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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249
|
40.43
|
13.57
|
4,360,371
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セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
フィルター部門
|
213
|
燃焼機器部門
|
13
|
全社(共通)
|
23
|
合計
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249
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(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1
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女性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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4.8
|
100.0
|
0.0
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。