1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年4月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
6 収益及び費用の計上基準
(1) フィルター部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、売上割引取引についても、売上高から控除しております。
(2) 燃焼機器部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年10月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。
※3 研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
※5 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 98株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 132株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
第55期(2023年10月31日)
第56期(2024年10月31日)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第55期(2023年10月31日)
第56期(2024年10月31日)
(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第55期(2023年10月31日)
第56期(2024年10月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第55期(2023年10月31日)
第56期(2024年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
第55期(2023年10月31日)
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第56期(2024年10月31日)
(注) 1 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品(取得原価50,000千円、貸借対照表計上額47,955千円)が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に2,045千円計上しております。
2 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額124,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)1 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,938千円であります。また、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,800千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1 期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
第56期(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注) 1 期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。