【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

運搬費

69,504

千円

72,011

千円

給料

94,005

千円

97,250

千円

賞与引当金繰入額

24,860

千円

27,191

千円

退職給付費用

9,165

千円

11,960

千円

貸倒引当金繰入額

43

千円

27

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金

1,537,915千円

1,657,457千円

預入期間が3か月超の定期預金

△649,250千円

△660,000千円

現金及び現金同等物

888,665千円

997,457千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

111,511

110.00

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月28日
定時株主総会

普通株式

112,091

110.00

2024年10月31日

2025年1月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。