(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が見られ個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、これまで日本経済を支えてきた海外経済の先行きは、円高・原油高リスク、米国政権の保護主義的政策への懸念等により、不透明感が増しています。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高136億7,299万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益６億638万円（前年同四半期比92.9％増）、経常利益４億9,378万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億2,519万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では金型売上が減少したものの新車種の立ち上がりにより部品売上が増加しました。海外でもインドネシア現地法人において新車種の立ち上がりにより部品売上に加え金型売上が増加した結果、当事業の売上高は93億654万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は２億753万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。
〔配電盤事業〕
既存得意先に対して積極的な営業による受注が増加した結果、当事業の売上高は13億4,379万円（前年同四半期比11.6％増）、新塗装設備の稼働に伴い減価償却費が増加した結果、営業利益は668万円（前年同四半期比92.4％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内工場向け自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は24億5,432万円（前年同四半期比66.4％増）、営業利益は３億1,241万円（前年同四半期比151.7％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
決算期を変更し、当第２四半期連結累計期間は、平成29年12月１日から平成30年５月31日までの６か月間を連結した結果、当事業の売上高は６億6,632万円（前年同四半期比44.8％増）、営業利益は6,798万円（前年同四半期の営業損失は2,978万円）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
社内の評価基準を建物の面積当たりの売上高に変更し、社内家賃売上を計上したこと及び平成30年２月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始した結果、当事業の売上高は２億1,600万円（前年同四半期比895.3％増）、営業利益は1,068万円（前年同四半期比140.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ9,241万円減少し、12億6,452万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億275万円（前年同四半期は10億6,538万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億200万円（前年同四半期は23億139万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23億6,418万円（前年同四半期は８億5,717万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,710万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。