当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の増加、インバウンド需要により、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で、エネルギー資源の高騰や円安の進行が継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高230億9,576万円(前年同期比0.8%増)、営業利益9億3,189万円(前年同期比7.4%減)、経常利益9億9,481万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億8,083万円(前年同期比26.1%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、トヨタ系のライン停止日数の減少もあり生産台数が増加しました。また、海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加により部品売上高が増加しましたが、当期に新型車種の立ち上がりがないため金型売上高が減少した結果、当事業の売上高は182億7,864万円(前年同期比4.4%減)となりました。営業利益は6億40万円(前年同期比27.5%減)となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は16億2,703万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は3,238万円(前年同期比46.7%減)となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内では、新規開拓による自動化設備の受注の増加及び、米国子会社においても自動車設備の受注が好調に推移した結果、当事業の売上高は25億5,523万円(前年同期比67.5%増)、営業利益は2億1,559万円(前年同期比104.7%増)となりました。
〔モータースポーツ事業〕
当事業の売上高は6億6,207万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は4,058万円(前年同期は1,539万円の損失)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は2億6,491万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は4,184万円(前年同期比58.4%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、140億1,764万円で前連結会計年度末に比べ19億9,209万円減少いたしました。これは主に売掛金が22億6,145万円減少したことによるものであります。固定資産は247億6,150万円となり、前連結会計年度末に比べ3,360万円増加いたしました。これは主に土地が2億4,548万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、387億7,915万円で前連結会計年度末に比べ19億5,848万円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、162億8,167万円で前連結会計年度末に比べ21億3,918万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億1,068万円減少したことによるものであります。固定負債は、90億3,967万円となり前連結会計年度末に比べ2億9,280万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億9,437万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、253億2,135万円となり、前連結会計年度末に比べ24億3,198万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、134億5,780万円となり前連結会計年度末に比べ4億7,350万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億2,668万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、34.7%(前連結会計年度は31.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1億1,076万円増加し、18億4,128万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億5,798万円(前年同期は18億5,441万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億3,563万円(前年同期は13億6,432万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、8,677万円(前年同期は2億6,387万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,348万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。