また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、雇用回復を受けて金利引き上げ時期を探る米国やギリシャの債務問題を先送りにした欧州が比較的堅調に推移しましたが、７～９月期の米国経済には減速感が見られ、９月末に発覚したＶＷの排ガス不正問題で欧州がつまずき、先行きの不透明感が増しております。また、中国経済の減速と不透明な施策が市場を揺さぶり、これが中国への依存度が高い国々の経済にも波及し、全体的には一層の減速懸念を感じさせる不透明な情勢の中で推移しました。
一方、国内経済は、雇用や設備投資、貿易収支などで緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、増税に伴う軽自動車市場の失速や個人消費の伸び悩み等により、基礎的な経済状況は比較的良好に見受けられる割には低調に推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第２四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,329千台（前年同期比5.8%減）と軽自動車販売の大幅な落ち込みもあり減少、輸出台数は2,230千台（前年同期比0.2%減）と微減、国内生産台数は4,446千台（前年同期比7.0%減）と減少し、全ての指標で減少しました。一方、日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は8,966千台（前年同期比2.9%増）と増加しましたが、国内４～９月と海外１～６月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は13,413千台（前年同期比0.6%減）と国内の落ち込みが大きく影響し減少となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、円安効果とインドネシア子会社の売上伸長に伴い、9,269百万円（前年同期比5.7%増）と増加しました。営業利益につきましては、売上の増加と改善効果により、852百万円（前年同期比25.0%増）と増加しました。経常利益につきましては、前年同期に発生した円安による対ドルでの為替差益が無くなったことに加え、インドネシアルピア安による対ドルでの為替差損がインドネシア子会社において増大したことに伴い、808百万円（前年同期比9.4%減）と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に発生した特別損失が無くなったことにより、576百万円（前年同期比22.1%増）と増加しました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、8,675百万円（前年同期比4.0%増）と増加しました。国内につきましては、軽自動車とトラックの生産が前年同期比で減少しましたが、海外生産と普通乗用車においては前年同期比で増加となり、海外生産対応品や新機種・次期開発品の受注が増加したことにより微増となりました。海外につきましては、円安効果とインドネシア子会社の売上伸長により増加しました。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、594百万円（前年同期比39.3%増）と増加しました。国内につきましては、連続ねじ締め機関連の売上が堅調に推移しましたことと、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が伸長したことにより増加しました。海外につきましては、欧州はユーロ安に伴う買い控えもあり減少しましたが、カナダでは受注が伸びた上にドル高効果が上乗せされたことと、米国の住宅市場が堅調に推移しましたことにより増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、296百万円増加し3,887百万円（前連結会計年度末比8.3%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は868百万円（前年同四半期比313.7%増）となりました。これは売上債権の増加額88百万円、たな卸資産の増加額84百万円、法人税等の支払額160百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益803百万円、減価償却費445百万円、未払金の増加額27百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は411百万円（前年同四半期比31.3%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出225百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は152百万円（前年同四半期比24.6%減）となりました。これは長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出390百万円、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額154百万円などの資金の流出があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。