当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の減速と先進国経済の伸び悩みが目立った１年となりました。新興国経済では、特に中国経済の減速と不安定さが市場を揺さぶり、中国当局の打ち手の拙劣さもあり、２度の大きな市場不安に発展しました。東南アジア経済は不調が続き、回復の兆しが見えない状況の中で推移しました。ロシアやブラジル等の資源国経済につきましても、中国経済の減速や原油価格低迷の影響もあり、大きなマイナスとなりました。先進国においては、比較的好調に推移した米国が年末に９年半ぶりの利上げに踏み切りましたが、これが世界経済の不安定さを加速させ、新興国や資源国の経済をさらに混乱させる要因となりました。欧州はギリシャ危機を封じ込め回復に向かうかと思われましたが、大手自動車メーカーの排ガス不正問題や難民問題の深刻化とテロの活発化等により、以前にも増して混沌とした状況に陥っています。
一方国内経済は、潮目が変わった１年となりました。米国利上げを受けて発動したマイナス金利は効果が見通せず、結果的にここ数年の円安の流れが円高に変わりました。また、国内自動車産業では、消費税増税後に行われた軽自動車税引き上げに伴う販売低迷から未だに抜け出せず、さらに平成28年度に入ってからは熊本で大きな震災もあり、国内経済の先行きもますます不透明になっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は4,937千台（前連結会計年度比6.8%減）と前期に引き続き減少し、輸出台数は4,582千台（前連結会計年度比2.0%増）と円安効果により増加に転じたものの、国内生産台数は9,187千台（前連結会計年度比4.2%減）と増税の影響をもろに受けた軽自動車の落ち込みが響き、前期に引き続き減少しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外子会社の売上の伸びが寄与し、18,764百万円（前連結会計年度比5.1%増）と増収となりました。損益につきましては、国内の改善が進んだことや海外子会社の業績が改善したこと等により営業利益は1,773百万円（前連結会計年度比28.6%増）と増加しましたが、円高が進んだことにより前期の大幅な為替差益から一転為替差損となり、経常利益は1,613百万円（前連結会計年度比14.8%減）と減少、結果親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（前連結会計年度比3.1%増）と増加しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、国内は堅調な登録車と苦戦の軽自動車等、はっきりと明暗が分かれた市場環境となり、結果として微減となりましたが、海外子会社の売上高が増加したことで補い、結果当事業の売上高は17,689百万円（前連結会計年度比4.2%増）となりました。
当連結会計年度におきましては、主力の連続ねじ関連の売上が欧州や北米の既存市場にて増加しました。また、国内におきましては太陽光発電市場向け部材等の販売も寄与し、その他事業の売上高は1,075百万円（前連結会計年度比21.6%増）と、当事業の第一段目標であります10億円を突破いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や長期借入れによる収入などの資金の増加があり、当連結会計年度末には4,564百万円（前連結会計年度末比27.1%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,257百万円（前年同期比75.9%増）となりました。これは法人税等の支払額378百万円、未払消費税の減少額147百万円、たな卸資産の増加額133百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,607百万円、減価償却費955百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は986百万円（前年同期比8.6%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入42百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出416百万円、定期預金の預入による支出81百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は187百万円（前年同期比37.0%減）となりました。これは長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払による支出154百万円、リース債務の返済による支出16百万円などがあったことによります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
車輌関連部品事業(千円) | 17,120,306 | 103.7 |
報告セグメント計(千円) | 17,120,306 | 103.7 |
その他(千円) | 854,361 | 122.5 |
合計(千円) | 17,974,668 | 104.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
車輌関連部品事業(千円) | 17,689,062 | 104.2 |
報告セグメント計(千円) | 17,689,062 | 104.2 |
その他(千円) | 1,075,190 | 121.6 |
合計(千円) | 18,764,253 | 105.1 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
トヨタ自動車株式会社 | 1,886,675 | 10.6 | 2,149,547 | 11.5 |
本田技研工業株式会社 | 1,960,659 | 11.0 | 2,032,313 | 10.8 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
グローバル競争が激しさを増す自動車業界におきましては、数量変動に対する柔軟な供給、グローバルでの対応、品質、コストダウン等、ハイレベルな顧客からの要望に対応する必要があります。一方では競合他社との熾烈なコスト競争があり、これらの要望に応えながら収益を確保するために営業力の強化が課題であると認識しております。現在よりもさらにレベルの高い提案ができるように、現在の営業活動を見直し、高付加価値部品の提案による問題解決型営業にさらに磨きをかける活動を推進してまいる所存であります。
客先の海外生産増加やコストダウン等に対応するため、また収益力確保のため、調達から生産、供給までの改善活動を引き続き強化してまいります。平成26年度から３年間、製造業としての基本である「Ｓ・Ｑ・Ｃ・Ｄ（安全・品質・原価・供給）」をもう一度見直し、足元を再度固めることを会社方針に掲げて活動してまいりました。次期はその仕上げの年となりますので、成果を見極めつつ、活動をより確実に進めてまいる所存であります。
海外の売上比率が増加する環境下におきましては、海外の体制を強化する必要があります。海外子会社各社のさらなる体質改善を進め、海外進出顧客への営業活動を強化してまいる所存であります。
当社は、平成10年にISO9002、平成13年にISO14001、平成14年にISO9001を認証取得して以来、ＩＳＯマネジメントシステムを維持継続してまいりましたが、平成29年度中に2015年版へ移行することとなりました。この機会を課題解決のための一大チャンスと捉え、現状のＩＳＯマネジメントシステムが抱える課題を再認識し、移行作業の過程で経営活動との結び付きを強化するシステムを構築し、より付加価値を高めてまいる所存であります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、特定の客先への依存度はあまり高くありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を大きく受ける可能性があり、今後の事業を進める上での克服すべき課題と考えております。
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
当社グループの売上高(千円) | 16,646,252 | 17,852,208 | 18,764,253 |
車輌関連部品事業売上高(千円) | 15,873,760 | 16,968,220 | 17,689,062 |
車輌関連部品事業売上比率(％) | 95.4 | 95.0 | 94.3 |
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得るように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼、特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に使用する消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。最近の鉄鋼材料および原油価格は比較的落ち着いていますが、市況が急激に変動した場合影響を受ける可能性があります。様々な要因でこれらの材料価格が上昇あるいは鉄鋼材料のスクラップ価格が下落した場合、その度合いによっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、本社の移転及び固定資産の譲渡について決議し、平成28年３月30日付けで本社の土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、当社の主力製品であるデフピニオンワッシャーの表面処理に関する研究を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
① デフピニオンワッシャー等の摺動部材に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
車輌関連部品事業に係る研究開発費は21百万円であります。
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 住宅用耐震・制振金物の開発
③ 家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発
その他に係る研究開発費は15百万円であります。
なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他の事業の開発は特販部が担当しております。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少165百万円がありましたが、現金及び預金の増加997百万円、電子記録債権の増加152百万円、有価証券の増加135百万円並びに商品及び製品の増加94百万円により、前連結会計年度末と比較して1,208百万円の増加となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加153百万円がありましたが有形固定資産の減少483百万円により、前連結会計年度末と比較して266百万円の減少となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、18,809百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少422百万円及び長期借入金の減少129百万円がありましたが、電子記録債務の増加400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加249百万円、未払法人税等の増加124百万円及び退職給付に係る負債の増加186百万円により前連結会計年度末に比べ324百万円増加して、6,723百万円となりました。
純資産につきましては、12,085百万円と前連結会計年度末と比較して617百万円の増加となりました。これは配当金の支払154百万円及びその他の包括利益累計額の減少378百万円等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150百万円によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比5.1％増、912百万円増収の18,764百万円となりました。
当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業の主要取引先であります自動車業界におきましては、国内販売台数は4,937千台と前連結会計年度比6.8％減少し、為替が円安に振れて自動車生産の国内回帰が進んだことにより輸出台数は4,582千台と前連結会計年度比2.0％増加した結果、国内生産台数は前連結会計年度比4.2％減の9,187千台となりました。一方、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比3.5％増の18,094千台となり、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比0.8％増の27,282千台となりました。このような状況の中、当社グループの車輌関連部品事業の売上高は、国内は微減ながらも海外が増加したことにより、前連結会計年度比4.2％増、720百万円増収の17,689百万円となりました。
その他事業の売上高につきましては、前連結会計年度比21.6％増、191百万円増収の1,075百万円となりました。これは、主力の連続ねじ関連の売上が欧州・北米市場にて増加したことと、国内太陽光発電市場向け部材等の販売が主な要因であります。
車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比23.2％増、418百万円増加の2,225百万円となりました。この増加要因としましては、国内の改善が進んだことと海外子会社の業績が伸長したことによるものであると考えております。
その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比５百万円の増益で113百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,773百万円（前連結会計年度比28.6％増）と前連結会計年度より増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外費用で為替差損209百万円が発生して159百万円の損失（前連結会計年度は513百万円の収益）となり、1,613百万円（前連結会計年度比14.8％減）と減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益で６百万円の損失（前連結会計年度は192百万円の損失）と大きな損益が発生せず、1,150百万円（前連結会計年度比3.1％増）と増益となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | 157.7 | 142.8 | 79.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 60.9 | 74.0 | 103.0 |
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリット車、ダウンサイジングエンジン、ＣＶＴ等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、売上伸張が顕著な重要顧客に近い三重県の菰野工場に第２棟を建設して供給能力強化と物流効率化を図ると共に、アジア地域への供給能力強化を目的にベトナム工場に第２棟を建設する計画です。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
海外子会社等につきましては、生産拠点４社、販社１社の計５社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお、東京都世田谷区に置く本社を、経営資源の有効活用と経営の効率化を目的に、栃木県宇都宮市の清原工場に移転することにいたしました。本社売却の資金は菰野工場第２棟建設費用として活用し、10月以降は清原工場に本社機能を集約させることにより、現場の近くで正確で迅速な経営判断を行えるよう、体制を作っていく所存であります。