【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書）　

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133,520千円は「受取ロイヤリティー」47,155千円、「その他」86,365千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

清原工場財団

 

 

建物

194,753千円

178,569千円

機械及び装置

315

0

土地

706,035

706,035

計

901,104

884,605

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

290,000

600,000

長期借入金

600,000

290,000

計

1,190,000

1,190,000

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

497,784千円

390,275千円

長期金銭債権

1,973,191

1,693,566

短期金銭債務

278,843

267,189

 

 

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

ムロテック　オハイオ　
コーポレーション

472,096千円

354,137千円

(3,928千米ドル)

(3,142千米ドル)

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

691,587

千円

514,041

千円

　仕入高及びその他の営業取引

1,285,591

 

1,300,294

 

営業取引以外の取引による
取引高

221,806

 

197,847

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

運搬費

376,806

千円

390,653

千円

給料及び賞与

462,344

 

478,379

 

賞与引当金繰入額

54,616

 

81,038

 

役員賞与引当金繰入額

16,280

 

16,905

 

退職給付引当金繰入額

9,635

 

7,383

 

減価償却費

31,571

 

31,663

 

貸倒引当金繰入額

△1,843

 

10

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,386,169千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

　未払事業税

14,531

千円

 

5,887

千円

　賞与引当金

99,161

 

 

108,073

 

　役員賞与引当金

5,338

 

 

5,179

 

　たな卸資産評価損

4,143

 

 

4,437

 

　未払社会保険料

14,315

 

 

16,079

 

　その他

6,535

 

 

3,347

 

繰延税金資産(流動)の純額

144,026

 

 

143,005

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

　貸倒引当金損金算入限度超過額

228

 

 

1,271

 

　退職給付引当金

55,295

 

 

50,050

 

　長期未払金

10,766

 

 

10,225

 

　会員権評価損

32,628

 

 

30,987

 

　投資有価証券評価損

10,651

 

 

10,115

 

　減損損失

23,827

 

 

22,629

 

　投資損失引当金

112,068

 

 

69,637

 

　在外子会社みなし配当相当額

19,291

 

 

18,321

 

　その他

6,091

 

 

5,929

 

繰延税金資産(固定)小計

270,850

 

 

219,168

 

　評価性引当額

△203,481

 

 

△156,453

 

計

67,369

 

 

62,715

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

　前払年金費用

―

 

 

21,043

 

　特別償却準備金

22,516

 

 

19,074

 

　固定資産圧縮積立金

1,342

 

 

1,153

 

　その他有価証券評価差額金

156,464

 

 

112,729

 

　その他

4,250

 

 

3,941

 

計

184,573

 

 

157,941

 

繰延税金資産(固定)の純額

―

 

 

―

 

繰延税金負債(固定)の純額

117,204

 

 

95,226

 

繰延税金資産の純額

26,821

 

 

47,778

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.3

％

 

32.8

％

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

 

0.7

 

受取配当等の益金不算入額

△1.0

 

 

△0.7

 

海外子会社受取配当金の益金不算入額

△1.5

 

 

△1.7

 

交際費の損金不算入額

0.2

 

 

0.2

 

評価性引当額

△1.1

 

 

△3.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

 

0.7

 

法人税の特別控除額

△2.8

 

 

△0.7

 

その他

0.3

 

 

2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

％

 

30.7

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.64％に、平成30年４月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が6,441千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,760千円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,649千円、その他有価証券評価差額金が5,968千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

有形固定資産

建物

3,889,881

41,704

78,501

3,853,084

2,910,220

71,233

942,863

構築物

374,240

2,400

1,375

375,265

321,231

8,792

54,033

機械及び装置

7,763,589

212,750

128,018

7,848,321

6,914,730

271,010

933,590

車両運搬具

53,051

307

730

52,628

52,146

430

481

工具、器具
及び備品

4,233,551

169,680

136,711

4,266,521

4,148,521

207,727

117,999

土地

1,113,716

－

－

1,113,716

－

－

1,113,716

リース資産

92,937

－

－

92,937

53,842

11,745

39,095

建設仮勘定

23,819

45,339

20,851

48,307

－

－

48,307

計

17,544,788

472,182

366,187

17,650,782

14,400,693

570,940

3,250,089

無形固定資産

施設利用権
(注３)

19,671

－

－

19,671

18,928

617

743

ソフトウエア(注３)

103,282

17,626

－

120,909

68,019

20,860

52,889

その他

5,063

－

－

5,063

－

－

5,063

計

128,017

17,626

－

145,644

86,947

21,477

58,696

 

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

切削関連設備

57,149千円

 

金型製作設備

55,924千円

 

プレス関連設備

25,385千円

 

表面処理関連設備

22,991千円

 

熱処理関連設備

16,453千円

工具、器具及び備品

車輌関連部品製造用金型

138,988千円

 

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

プレス関連設備

51,556千円

 

表面処理関連設備

29,000千円

 

切削関連設備

27,312千円

 

金型製作設備

16,850千円

工具、器具及び備品

車輌関連部品製造用金型

106,160千円

 

３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。

また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。

４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位：千円)　

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,986

10

816

4,180

投資損失引当金

349,996

－

121,000

228,996

賞与引当金

302,414

352,719

302,414

352,719

役員賞与引当金

16,280

16,905

16,280

16,905

 

　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。