【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(３MT(THAILAND)CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムロ　ノース　アメリカ　インク、ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロ テック　ベトナム　コーポレーション及びピーティー　ムロテック　インドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
(イ)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　８～17年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,156千円は「太陽光売電収入」15,153千円、「その他」75,002千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

10,800千円

10,800千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

清原工場財団

 

 

　建物及び構築物

194,753千円

178,569千円

　機械装置及び運搬具

315

0

　土地

706,035

706,035

計

901,104

884,605

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

290,000

600,000

長期借入金

600,000

290,000

計

1,190,000

1,190,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

△5,795

千円

△3,011

千円

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

41,707

千円

36,949

千円

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

85千円

―千円

有形固定資産のその他

156

1,598

計

241

1,598

 

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

建物及び構築物

1,393千円

3,211千円

機械装置及び運搬具

1,197

4,137

有形固定資産のその他

400

258

計

2,991

7,607

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

176,818千円

△125,210千円

組替調整額

△13,561

△104

税効果調整前

163,257

△125,315

税効果額

△39,728

43,735

その他有価証券評価差額金

123,529

△81,579

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

166,260

△113,142

組替調整額

―

―

税効果調整前

166,260

△113,142

税効果額

―

―

為替換算調整勘定

166,260

△113,142

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

98,371

△264,434

組替調整額

262

△2,300

税効果調整前

98,634

△266,735

税効果額

△31,621

82,840

退職給付に係る調整額

67,012

△183,894

その他の包括利益合計

356,802

△378,616

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,546,200

―

―

6,546,200

合計

6,546,200

―

―

6,546,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

359,884

―

―

359,884

合計

359,884

―

―

359,884

 

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

123,726

20

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

154,657

利益剰余金

25

平成27年３月31日

平成27年６月25日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,546,200

―

―

6,546,200

合計

6,546,200

―

―

6,546,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

359,884

50

―

359,934

合計

359,884

50

―

359,934

 

 （変動事由の概要）

　自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

154,657

25

平成27年３月31日

平成27年６月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

185,587

利益剰余金

30

平成28年３月31日

平成28年６月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自  平成26年４月１日
　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自  平成27年４月１日
　至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

3,858,032千円

4,855,902千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△267,261

△291,749

現金及び現金同等物

3,590,770

4,564,152

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

１年内

18,702

18,704

１年超

736,415

717,753

合計

755,118

736,457

 

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

上記の未経過リース料のうち87,198千円は前払い済みであります。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

上記の未経過リース料のうち84,377千円は前払い済みであります。

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注２)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,858,032

3,858,032

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,948,667

2,948,667

―

(3) 電子記録債権

1,027,292

1,027,292

―

(4) 投資有価証券

1,048,092

1,048,092

―

資産計

8,882,084

8,882,084

―

(1) 支払手形及び買掛金

2,582,614

2,582,614

―

(2) 短期借入金

300,000

300,000

―

(3) １年内返済予定の長期借入金

465,608

464,215

△1,393

(4) 未払金

687,120

687,120

―

(5) 長期借入金

1,030,482

1,023,562

△6,920

負債計

5,065,826

5,057,513

△8,313

 

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,855,902

4,855,902

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,783,507

2,783,507

―

(3) 電子記録債権

1,180,291

1,180,291

―

(4) 有価証券

 

 

 

①　満期保有目的の債券

135,022

134,992

△29

(5) 投資有価証券

 

 

 

①　満期保有目的の債券

112,327

111,285

△1,042

②　その他有価証券

1,089,698

1,089,698

―

資産計

10,156,749

10,155,677

△1,071

(1) 支払手形及び買掛金

2,159,862

2,159,862

―

(2) 電子記録債務

400,229

400,229

―

(3) 短期借入金

300,000

300,000

―

(4) １年内返済予定の長期借入金

714,765

716,085

1,320

(5) 未払金

725,938

725,938

―

(6) 未払法人税等

273,248

273,248

―

(7) 長期借入金

900,849

897,073

△3,775

負債計

5,474,892

5,472,437

△2,455

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)有価証券並びに(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。

　

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)１年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。

　

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位：千円)

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

非上場株式

10,900

10,900

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。

　

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,858,032

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,948,667

―

―

―

電子記録債権

1,027,292

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

―

―

100,000

100,000

合計

7,833,992

―

100,000

100,000

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,855,902

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,783,507

―

―

―

電子記録債権

1,180,291

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

135,216

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

―

112,680

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

―

100,000

200,000

―

合計

8,954,917

212,680

200,000

―

 

　

 

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

465,608

614,717

194,717

94,717

94,717

31,610

合計

765,608

614,717

194,717

94,717

94,717

31,610

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

714,765

294,765

194,765

194,765

73,691

142,863

合計

1,014,765

294,765

194,765

194,765

73,691

142,863

 

 

 

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

247,349

246,277

△1,071

合計

247,349

246,277

△1,071

 

 

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

826,844

323,183

503,660

　債券

105,680

102,745

2,935

　その他

―

―

―

小計

932,524

425,928

506,595

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

933

1,058

△124

　債券

114,634

115,073

△439

　その他

―

―

―

小計

115,567

116,131

△563

合計

1,048,092

542,059

506,032

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

629,691

245,580

384,111

　債券

222,465

217,818

4,647

　その他

26,268

24,967

1,300

小計

878,425

488,366

390,058

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

86,887

93,540

△6,653

　債券

102,150

102,453

△303

　その他

22,235

24,620

△2,384

小計

211,273

220,614

△9,341

合計

1,089,698

708,981

380,717

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

18,431

13,561

―

合計

18,431

13,561

―

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

その他

2,545

104

0

合計

2,545

104

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。

なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度12,106千円、当連結会計年度12,477千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度
(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度
(平成27年３月31日現在)

年金資産の額

176,930,183千円

194,022,002千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額

189,167,860

199,101,216

差引額

△12,237,677

△5,079,214

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.14％(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度2.16％(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,335,947千円、当連結会計年度13,395,847千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

1,638,967千円

1,798,109千円

会計方針の変更による累積的影響額

64,633

―

会計方針の変更を反映した期首残高

1,703,601

1,798,109

勤務費用

82,675

78,345

利息費用

11,786

12,145

数理計算上の差異の発生額

48,853

159,577

退職給付の支払額

△48,808

△76,247

その他

―

△300

退職給付債務の期末残高

1,798,109

1,971,630

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

1,378,800千円

1,723,014千円

期待運用収益

34,470

43,075

数理計算上の差異の発生額

147,225

△104,857

事業主からの拠出額

202,890

110,712

退職給付の支払額

△40,372

△62,211

年金資産の期末残高

1,723,014

1,709,733

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,798,109千円

1,971,630千円

年金資産

△1,723,014

△1,709,733

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,095

261,896

 

 

 

退職給付に係る負債

75,095

261,896

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,095

261,896

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

勤務費用

82,675千円

78,345千円

利息費用

11,786

12,145

期待運用収益

△34,470

△43,075

数理計算上の差異の費用処理額

262

△2,300

厚生年金基金への掛金拠出額

199,821

165,735

確定給付制度に係る退職給付費用

260,076

210,850

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

数理計算上の差異

△98,634千円

266,735千円

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

未認識数理計算上の差異

△92,442千円

174,292千円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

債券

24.6％

24.0％

株式

42.1

39.9

一般勘定

30.2

31.7

その他

3.1

4.4

合計

100.0

100.0

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

割引率

1.2％

主として0.3％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

予想昇給率

2.0％

2.0％

 

 

（追加情報）

当社は、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.3％に変更しております。

 

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,239千円、当連結会計年度26,062千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

　未払事業税

14,699

千円

 

7,337

千円

　賞与引当金

109,470

 

 

119,589

 

　役員賞与引当金

5,338

 

 

5,179

 

　たな卸資産評価損

4,143

 

 

4,466

 

　未払社会保険料

15,536

 

 

17,404

 

　その他

21,748

 

 

13,514

 

繰延税金資産(流動)小計

170,934

 

 

167,492

 

　評価性引当額

524

 

 

523

 

計

171,458

 

 

168,016

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 

 

　未収還付事業税

△1,059

 

 

△42

 

計

△1,059

 

 

△42

 

繰延税金資産(流動)の純額

170,399

 

 

167,973

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

　繰越欠損金

412,645

 

 

328,516

 

　貸倒引当金損金算入限度超過額

228

 

 

1,271

 

　退職給付に係る負債

55,296

 

 

80,428

 

　役員退職慰労引当金

13,797

 

 

16,001

 

　会員権評価損

32,628

 

 

30,987

 

　投資有価証券評価損

10,651

 

 

10,115

 

　減損損失

23,828

 

 

22,629

 

　在外子会社みなし配当相当額

19,292

 

 

18,321

 

　その他

30,086

 

 

22,786

 

繰延税金資産(固定)小計

598,451

 

 

531,058

 

　評価性引当額

△329,737

 

 

△167,141

 

計

268,714

 

 

363,917

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

　特別償却準備金

△22,516

 

 

△19,074

 

　固定資産圧縮積立金

△1,342

 

 

△1,153

 

　その他有価証券評価差額金

△156,465

 

 

△112,729

 

　未認識数理計算上の差異

△29,380

 

 

―

 

　在外子会社の留保利益金

△2,527

 

 

△2,748

 

　在外子会社の加速償却

△178,579

 

 

△178,668

 

　その他

△7,267

 

 

△3,941

 

計

△398,077

 

 

△318,315

 

繰延税金資産(固定)の純額

△129,363

 

 

45,602

 

繰延税金資産の純額

41,036

 

 

213,576

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

32.8

％

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

 

0.7

 

受取配当等の益金不算入額

 

△2.2

 

在外子会社の税率差異

 

△2.5

 

交際費の損金不算入額

 

0.1

 

評価性引当額

 

△2.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.7

 

法人税の特別控除額

 

△0.6

 

その他

 

3.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.4

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.02％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.64％に、平成30年４月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が6,917千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,890千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,994千円、その他有価証券評価差額金が5,968千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。