また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、夏からの中国経済に対する不安感が徐々に薄れ、全体的には持ち直し傾向で比較的堅調に推移しました。このような環境の中、年末にはフランスのパリでは同時多発テロが発生し、米国がゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る等、大きな動きがありました。年が明けて第４四半期に入り、米国利上げに伴う資金の逆回転に中国経済不安の再燃、原油安、テロ頻発や北朝鮮核実験等が絡み合い、近年稀に見る先行き不透明な情勢となりました。
一方国内経済につきましては、当第３四半期連結累計期間までは比較的堅調に推移しましたが、今年に入ってから安全資産とされる円が買われて円高株安となり、日経平均株価も年初から６営業日続落するなど波乱の幕開けとなりました。このような不安定な情勢を受けて日銀はマイナス金利を導入し、金融政策も新たな局面へと移行しました。製造業の一部には国内回帰の動きも見られますが、経営環境はより一層不透明感を増していると感じております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第３四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は3,467千台（前年同期比6.7%減）と増税の影響による軽自動車の落ち込み等に伴い減少、輸出台数は3,473千台（前年同期比2.6%増）と円安定着効果により６四半期累計期間ぶりに増加に転じましたが、国内生産台数は6,798千台（前年同期比4.4%減）と国内需要の落ち込みを補いきれずに減少し、2011年第３四半期連結累計期間以来の７百万台割れとなりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は13,994百万円（前年同期比5.4%増）となりました。損益につきましては、海外子会社の収益が改善し、営業利益は1,276百万円（前年同期比29.4%増）となりましたが、前期発生した円安に伴う為替差益が消え、インドネシアルピア安による為替差損が増加したことにより、経常利益は1,192百万円（前年同期比20.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は862百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,138百万円（前年同期比4.0%増）となりました。国内は普通乗用車以外の生産が前年同期比で減少しましたが、当社受注品におきましては新機種・次期開発品の受注が増加したこともあり、全体的に堅調に推移しました。また、海外は生産が前年同期比で増加したことに伴い、海外生産対応品の受注が増加しました。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、855百万円（前年同期比32.4%増）となりました。国内は連続ねじ締め機関連の売上が堅調に推移しましたことと、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が伸長したことにより増加しました。海外はカナダで受注が伸びた上に米ドル高効果が上乗せされたことと、米国の住宅市場が堅調に推移したことにより増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。