また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、６月に行われた英国の国民投票結果がＥＵ離脱を選択したことを受けて大きく揺れました。米国では利上げが見送られ、株式は世界中で下落し、安全通貨とされる円が買われて円高が加速しました。比較的影響が少なかった中国をはじめとする新興国も経済には勢いが無く、東南アジアの回復力も依然として弱く、全体的に厳しい状況の中で推移しました。
一方国内経済は、４月に発生した熊本地震や自動車メーカーの燃費偽装問題、５月には自動車部品メーカーの爆発事故による操業停止もあり、自動車業界をはじめとして波乱の滑り出しとなりました。また、世界経済の不安定さを理由に５月の伊勢志摩サミット後に消費税増税の再延期が決定されて財政健全化に向けた施策も後退し、６月には東京都知事が政治資金の私的流用疑惑で辞任するなど、将来不安が増幅されました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第１四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は1,077千台（前年同期比1.9%減）、輸出台数は1,079千台（前年同期比0.6%増）、国内生産台数は2,105千台（前年同期比3.0%減）となりました。一方、日系自動車メーカーの１～３月の海外生産台数は4,618千台（前年同期比4.8%増）となり、結果国内４～６月と海外１～３月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は6,723千台（前年同期比2.2%増）と４四半期連続で増加となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内、海外とも堅調に推移いたしました結果、4,800百万円（前年同期比7.6%増）となりました。損益につきましては、国内、海外共に様々な改善が進んだことにより、営業利益は633百万円（前年同期比60.7%増）、期初からの急激な円高に伴う為替差損の発生により、経常利益は445百万円（前年同期比4.7%増）、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（前年同期比30.0%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
第１四半期連結累計期間におきましては、国内は全体としては生産台数が減少したものの、好調を維持して増加となった普通および小型車関係顧客からの受注が堅調に推移し、増加しました。海外は日系メーカーの生産台数が増加したこともあり、米国とインドネシア子会社の売上が伸張し、期初からの円高影響がありながらも増加しました。結果、当事業の売上高は、4,569百万円（前年同期比7.9%増）となりました。
② その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内は太陽光発電市場向け部材が一段落したことにより減少となりましたが、米国と豪州が好調だったカナダ子会社の販売増により、その他の売上高は231百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。