また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱の衝撃が和らいだ欧州では悲観論が後退して景気の持ち直しが見られ、中国では公共投資の拡大が景気を下支えし、東南アジアではインドネシア等で復調の兆しが見られ、雇用回復が続く米国も堅調に推移しました。しかしながら、深化するグローバル化に逆行するようにナショナリズムが台頭すると共に、いくつかの国では政治的に不安定な状態に陥っており、未来の振れ幅が大きな混沌とした世界が広がっていくような一層の先行き不透明感の中、何とか危ういバランスを保っているように感じられます。
一方国内経済は、期初からの災害や円高の進行とそれに伴う株安、インバウンド消費の息切れ等悪い材料が多くありながらも企業業績は好調を維持し、雇用所得環境も良好な状態で、緩やかな持ち直しの動きの中、堅調に推移しました。また、世界的な技術競争等を背景にした業界再編が加速し、混沌とした世界環境の中で、日系企業の堅実さが目立った期間だったように感じられます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第２四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,306千台（前年同期比1.0%減）と前期に引き続き軽自動車販売の落ち込みにより減少、輸出台数は2,255千台（前年同期比1.1%増）と乗用車輸出増により増加、国内生産台数は4,411千台（前年同期比0.8%減）と前期に引き続き軽自動車生産の落ち込みにより減少しました。一方、日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は9,357千台（前年同期比4.4%増）と増加、これに伴い国内４～９月と海外１～６月を合わせたグローバル生産台数は13,769千台（前年同期比2.7%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高はインドネシア子会社の売上伸長等もあり、9,558百万円（前年同期比3.1%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果により、1,149百万円（前年同期比34.8%増）と増加しました。円高の進行に伴い営業外での為替差損が発生しましたが、売上の増加と改善等の効果により補い、経常利益は914百万円（前年同期比13.0%増）と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円（前年同期比13.7%増）と増加しました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,093百万円（前年同期比4.8%増）と増加しました。国内は軽自動車とトラックが減少しましたが、普通乗用車が増加し、微増となりました。海外はインドネシア子会社の売上伸長等により、増加しました。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、465百万円（前年同期比21.7%減）と減少しました。海外は欧州が減少しましたが、カナダでは住宅関連が堅調に推移し、また米国では建築やトラック、バス向けが堅調に推移したことにより、増加しました。一方国内は、連続ねじ締め機関連の売上は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連部材売上が大きく減少し、大幅減となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25百万円減少し4,538百万円（前連結会計年度末比0.6%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同四半期比64.8%増）となりました。これは法人税等の支払額292百万円、未払金の減少額250百万円、売上債権の増加額46百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益910百万円、減価償却費405百万円、たな卸資産の減少額165百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は828百万円（前年同四半期比101.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出469百万円、定期預金の預入による支出238百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は397百万円（前年同四半期比160.1%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出104百万円、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額185百万円などの資金の流出があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。