【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        5~50年

機械及び装置    9~17年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

清原工場財団

 

 

建物

178,569千円

164,021千円

土地

706,035

706,035

その他

0

0

884,605

870,057

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

600,000

300,000

長期借入金

290,000

550,000

1,190,000

1,150,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期金銭債権

390,275千円

621,069千円

長期金銭債権

1,693,566

976,656

短期金銭債務

267,189

255,369

 

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

ムロテック オハイオ 
コーポレーション

354,137千円

264,447千円

(3,142千米ドル)

(2,357千米ドル)

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

514,041

千円

512,454

千円

 仕入高及びその他の営業取引

1,300,294

 

1,200,535

 

営業取引以外の取引による
取引高

197,847

 

245,391

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

運搬費

390,653

千円

352,939

千円

給料及び賞与

478,379

 

488,846

 

賞与引当金繰入額

81,038

 

93,650

 

役員賞与引当金繰入額

16,905

 

16,055

 

退職給付引当金繰入額

7,383

 

17,088

 

減価償却費

31,663

 

29,830

 

貸倒引当金繰入額

10

 

100

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 未払事業税

5,887

千円

 

24,417

千円

 賞与引当金

108,073

 

 

152,555

 

 役員賞与引当金

5,179

 

 

4,919

 

 たな卸資産評価損

4,437

 

 

3,566

 

 未払社会保険料

16,079

 

 

22,836

 

 その他

3,347

 

 

658

 

繰延税金資産(流動)の純額

143,005

 

 

208,953

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金損金算入限度超過額

1,271

 

 

1,301

 

 退職給付引当金

50,050

 

 

27,131

 

 長期未払金

10,225

 

 

10,225

 

 会員権評価損

30,987

 

 

30,987

 

 投資有価証券評価損

10,115

 

 

10,115

 

 減損損失

22,629

 

 

22,469

 

 投資損失引当金

69,637

 

 

3,967

 

 海外子会社みなし配当相当額

18,321

 

 

18,321

 

 減価償却超過額

 

 

1,602

 

 その他

5,929

 

 

6,077

 

繰延税金資産(固定)小計

219,168

 

 

132,201

 

 評価性引当額

△156,453

 

 

△90,624

 

62,715

 

 

41,577

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 前払年金費用

21,043

 

 

 

 特別償却準備金

19,074

 

 

12,783

 

 固定資産圧縮積立金

1,153

 

 

847

 

 その他有価証券評価差額金

112,729

 

 

157,990

 

 その他

3,941

 

 

3,845

 

157,941

 

 

175,466

 

繰延税金資産(固定)の純額

 

 

 

繰延税金負債(固定)の純額

95,226

 

 

133,889

 

繰延税金資産の純額

47,778

 

 

75,064

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

 

0.5

 

受取配当等の益金不算入額

△0.7

 

 

△0.5

 

海外子会社受取配当金の益金不算入額

△1.7

 

 

△1.8

 

交際費の損金不算入額

0.2

 

 

0.1

 

評価性引当額

△3.2

 

 

△2.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

 

 

法人税の特別控除額

△0.7

 

 

△2.2

 

その他

2.7

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

23.7

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円) 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

有形固定資産

建物

3,853,084

80,562

220,707

3,712,939

2,848,305

67,470

864,633

構築物

375,265

8,085

7,426

375,924

322,336

78,542

53,588

機械及び装置

7,848,321

354,654

154,099

8,048,876

7,040,666

278,518

1,008,209

車両運搬具

52,628

1,320

650

53,299

52,026

529

1,272

工具、器具
及び備品

4,266,521

165,273

68,781

4,363,013

4,234,223

153,873

128,789

土地

1,113,716

10,144

266,913

856,948

856,948

リース資産

92,937

92,937

65,588

11,745

27,349

建設仮勘定

48,307

885,963

31,144

903,127

903,127

17,650,782

1,506,005

749,721

18,407,066

14,563,147

590,680

3,843,919

無形固定資産

施設利用権
(注3)

2,511

2,511

1,993

225

518

ソフトウエア(注3)

108,625

8,402

130

116,898

78,449

22,787

38,449

その他

5,063

5,063

5,063

116,200

8,402

130

124,473

80,442

23,012

44,030

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

プレス関連設備

176,716千円

 

研削関連設備

101,853千円

 

切削関連設備

25,164千円

 

熱処理関連設備

21,109千円

工具、器具及び備品

車輌関連部品製造用金型

138,021千円

建設仮勘定

菰野工場建物

773,998千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

旧本社建物

202,438千円

機械及び装置

表面処理関連設備

59,889千円

 

研削関連設備

51,568千円

 

プレス関連設備

18,935千円

 

切削関連設備

13,329千円

土地

旧本社土地

266,913千円

 

3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。

また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。

4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円) 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,180

100

4,280

投資損失引当金

228,996

215,948

13,047

賞与引当金

352,719

497,895

352,719

497,895

役員賞与引当金

16,905

16,055

16,905

16,055

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。