また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、11月の米国大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利し、大混乱に陥るかと思われましたが、上下両院でも共和党が勝利したことにより大統領と議会のねじれが解消され、思い切った政策を進めやすくなるとの思惑が広がりドル高株高が進み、またこれに前後して原油他の資源価格が上昇したこともあり、米国を中心に好調に推移しました。
一方国内経済につきましては、トランプ相場と将来的な米国金利上昇期待に伴う円安や資源価格上昇に伴う海外需要の回復、そしてここ数ヶ月は大きな波乱が無かった国内の底堅い需要に支えられ、全体的に堅調に推移しました。
しかしながら、世界的な保護主義の台頭懸念等により、現状のレギュレーションが大幅に変更される可能性が増大しており、経営環境はかつて無い先行き不透明感に満ちていると感じております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第３四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は3,500千台（前年同期比0.9%増）と軽自動車の落ち込みを普通乗用車がカバーして微増、輸出台数は3,525千台（前年同期比1.5%増）と前年に続き増加、結果国内生産台数は6,815千台（前年同期比0.2%増）と第３四半期連結累計期間では前年に続き７百万台割れとなりました。一方、１～９月の日系自動車メーカーの海外生産台数は、14,018千台（前年同期比4.5%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は14,386百万円（前年同期比2.8%増）となりました。損益につきましては、国内・海外共に様々な改善が進んだことにより営業利益は1,841百万円（前年同期比44.3%増）と増加、期初よりも円安に振れたことにより経常利益は1,998百万円（前年同期比67.6%増）と増加、旧本社土地・建物等売却に伴う特別利益もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は1,500百万円（前年同期比73.9%増）と増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,696百万円（前年同期比4.2%増）となりました。国内は普通乗用車生産が好調に推移し、既存品に加えて新機種や次期開発品の受注が増加したこともあり、堅調に推移しました。また、海外におきましても受注が増加し、前年同期より円高ペースではありますが、売上が伸張しました。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、689百万円（前年同期比19.4%減）となりました。国内は連続ねじ締め機関連の売上は堅調に推移しましたが、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が低迷したことにより、大きく減少しました。海外は米国市場が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増加しましたが、カナダドル安により円換算ベースでは減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。