また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、フランス大統領選挙で中道系のマクロン氏が勝利し、その後の総選挙でもマクロン新党が大勝したことにより、英国離脱によって不安定感を増していたＥＵが再び安定感を取り戻し、これに伴いＥＵ経済も堅調に推移しました。米国は政治の混乱をよそに経済は好調を維持し、中国は財政出動による景気刺激策を継続、東南アジア経済も回復して来ており、全体としては堅調に推移しました。しかしながら他方では、英国総選挙での与党大敗に伴いＥＵ離脱プロセスの難度が増したこと、北朝鮮の挑発的な政策への着地点が見付からないこと、ＩＳ弱体化に伴いテロ拡散の懸念が増大していること、米国の指導力低下を見透かした中国やロシアの西側諸国への地政学リスク増大が懸念されることなど、従来以上に先行き不透明な情勢が続いていると考えます。
一方国内は、求人倍率や地価等のいくつかの指標ではバブル期を超えた数値も出ており、こちらも混乱する政治をよそに経済は堅調に推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第１四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は1,204千台（前年同期比11.8%増）、輸出台数は1,117千台（前年同期比3.5%増）、国内生産台数は2,301千台（前年同期比9.4%増）となりました。また、日系自動車メーカーの１～３月の海外生産台数は4,998千台（前年同期比8.2%増）となり、結果国内４～６月と海外１～３月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は7,300千台（前年同期比8.6%増）と全ての指標で増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、国内とインドネシアの伸張により4,921百万円（前年同期比2.5%増）となりました。損益につきましては、材料費等の経費増に伴い、営業利益は530百万円（前年同期比16.3%減）となりましたが、６月末の為替が前年同期比で約９円／ドルの円安に振れたことにより、経常利益は538百万円（前年同期比20.9%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（前年同期比21.8%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、日系メーカーのグローバルでの生産台数が増加したことにより、国内とインドネシアの売上が増加しましたが、米国では機種切り替わりに伴う売上減もあり、当事業の売上高は4,686百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
② その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内および欧州で売上が増加したものの、米国や豪州、アセアン地域では売上が伸びず、その他の売上高は235百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の通りであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント |
設備の内容 |
投資総額 (千円) |
資金調達 |
完了 |
完成後の |
|
㈱ムロコーポレーション 菰野工場 |
三重県 |
車輌関連部品事業 |
建屋等 |
775,164 |
自己資金 |
平成29年４月 |
― |
(注)１.上記金額には消費税は含んでおりません。
２.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。