当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
当社は、売上高営業利益率10％以上を維持した上で、当社グループの経営の質を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ、引き続きこの事業分野を大きくしてまいる所存であります。
海外子会社につきましては、生産拠点４社、販社１社の計５社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなって来ております。また、最近では各国が年限と割合を定めて電気自動車の製造・販売を義務付けるような政策を打ち出して来ており、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
① 販売領域の拡大
電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客での製品開拓や既存販売先での新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。
② 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度で特に重点を置いて取り組んでまいりました、Ｓ・Ｑ（安全・品質）の取り組み強化に関しましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。
③ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方についても見直しを行い、改善を進めていく必要があると考えています。2018年度から、1日10分の定時間の短縮と57歳での役職定年制の廃止を行いました。今後も賃金改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については、出来る限り自動化・合理化をしていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを引き続き進めてまいる所存であります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生産および販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり特定顧客への依存度は高くはありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる直接駆動等に変更された場合は、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。なお、これらのことについては今後の事業を進める上での重要な課題であると認識しております。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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当社グループの売上高(千円) |
18,764,253 |
19,235,334 |
20,083,804 |
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車輌関連部品事業売上高(千円) |
17,689,062 |
18,366,262 |
19,137,672 |
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車輌関連部品事業売上比率(％) |
94.3 |
95.5 |
95.3 |
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績および財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格および売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーン寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、米国での長期の景気回復や各国政府の景気刺激策等もあり、低金利でも景気が過熱しない適度な景況感の中で概ね好調に推移しました。
一方国内経済は、世界的な景況を受けて堅調に推移しており、2018年度も概ね好調に推移するとの見方が大勢を占めています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は5,197千台（前連結会計年度比2.3%増）と増加、輸出台数は4,786千台（前連結会計年度比3.2%増）と増加、国内生産台数は9,676千台（前連結会計年度比3.4%増）と全て前年に続いて増加しました。また、１～12月の海外での日系自動車メーカーの生産台数は19,741千台（前連結会計年度比4.0%増）となり、国内４～３月の生産台数と合わせた世界生産台数は29,417千台（前連結会計年度比3.8%増）と全ての指標で増加となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、20,083百万円（前連結会計年度比4.4%増）と増収となり、中長期の目標であった売上200億円を突破しました。損益につきましては、国内及び海外での改善は例年並みに進捗しましたが、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は2,276百万円（前連結会計年度比1.5%減）と減少、為替差損が165百万円発生したことにより経常利益は2,267百万円（前連結会計年度比6.5%減）と減少、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、前期発生した本社売却益が無くなったこと等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1,764百万円（前連結会計年度比5.4%減）と減少しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,137百万円（前連結会計年度比4.2%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の自動車・トラック・建機・農機とほぼ全業種向けの売上が増加し、全体として増加しました。
当連結会計年度の当事業の売上高は、946百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。主力の連続ねじ関連の売上が米国や韓国市場で伸び悩んだものの、国内及び欧州、カナダ市場にて増加しましたことにより、当事業の売上も増加しました。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、22,938百円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、7,452百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加し、15,486百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や定期預金の払戻による収入などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などがあり、当連結会計年度末には4,482百万円（前連結会計年度末比9.7%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,212百万円（前年同期比1.6%増）となりました。これは法人税等の支払額749百万円、売上債権の増加額284百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円、減価償却費1,022百万円、仕入債務の増加額931百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,148百万円（前年同期比30.7%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入667百万円、有価証券の償還による収入327百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,344百万円、投資有価証券の取得による支出989百万円、有価証券の取得による支出652百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は596百万円（前年同期比17.3%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出388百万円、配当金の支払による支出204百万円などがあったことによります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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車輌関連部品事業(千円) |
18,686,036 |
105.4 |
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報告セグメント計(千円) |
18,686,036 |
105.4 |
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その他(千円) |
864,539 |
138.5 |
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合計(千円) |
19,550,576 |
106.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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車輌関連部品事業(千円) |
19,137,672 |
104.2 |
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報告セグメント計(千円) |
19,137,672 |
104.2 |
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その他(千円) |
946,132 |
108.9 |
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合計(千円) |
20,083,804 |
104.4 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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トヨタ自動車株式会社 |
2,145,170 |
11.2 |
2,216,727 |
11.0 |
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本田技研工業株式会社 |
2,055,863 |
10.7 |
2,167,088 |
10.8 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
流動資産は、現金及び預金の減少117百万円がありましたが、電子記録債権の増加252百万円、有価証券の増加1,076百万円及びたな卸資産の増加115百万円により、前連結会計年度末と比較して1,378百万円の増加となりました。
固定資産は、建設仮勘定の減少887百万円がありましたが、建物及び構築物の増加765百万円、機械装置及び運搬具の増加485百万円、投資有価証券の増加425百万円により、前連結会計年度末と比較して838百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して2,216百万円増加し、22,938百万円となりました。
負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金の減少102百万円、未払法人税等の減少206百万円、長期借入金の減少296百万円がありましたが、電子記録債務の増加914百万円、未払金の増加203百万円、賞与引当金の増加68百万円により前連結会計年度末に比べ583百万円増加して、7,452百万円となりました。
純資産につきましては、15,486百万円と前連結会計年度末と比較して1,632百万円の増加となりました。これは配当金の支払204百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,764百万円、その他の包括利益の変動額72百万円の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は20,083百万円（前連結会計年度比＋848百万円・4.4％増）、営業利益は2,276百万円（前連結会計年度比△35百万円・1.5％減）、経常利益は2,267百万円（前連結会計年度比△157百万円・6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764百万円（前連結会計年度比△99百万円・5.4％減）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,676千台（前連結会計年度比＋319千台・3.4％増）と増加し、１～12月の海外生産が19,741千台（前連結会計年度比＋761千台・4.0％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が29,417千台（前連結会計年度比＋1,080千台・3.8％増）と増加しましたことによる押し上げ効果と、国内では自動車・トラック・建機・農機のほぼ全業種の受注が好調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少したこと等が挙げられます。
利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は1.5％減少しました。営業外では為替差損が165百万円発生し、経常利益は6.5%減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、前期発生した本社売却益が無くなったこと等もあり5.4%減少しました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
79.4 |
47.4 |
34.1 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
103.0 |
159.8 |
104.6 |
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、お客様の多さ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が沢山造れるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつ、グローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
① 摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
⑤ 接合・接着技術の開発
車輌関連部品事業に係る研究開発費は27百万円であります。
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 住宅用耐震・制振金物の開発
③ 家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発
その他に係る研究開発費は15百万円であります。
なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。