第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
23,711,000 |
|
計 |
23,711,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品 |
内容 |
|
普通株式 |
6,546,200 |
6,546,200 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
6,546,200 |
6,546,200 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成19年４月23日 |
450,000 |
6,501,000 |
179,937 |
1,077,187 |
179,937 |
877,077 |
|
平成19年５月15日 |
45,200 |
6,546,200 |
18,073 |
1,095,260 |
18,073 |
895,150 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 847.00円
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 359,874千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 36,147千円
割当先 東海東京証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
12 |
14 |
56 |
17 |
1 |
1,754 |
1,854 |
― |
|
所有株式数 |
― |
12,222 |
588 |
25,734 |
1,498 |
10 |
25,401 |
65,453 |
900 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
18.67 |
0.90 |
39.31 |
2.29 |
0.02 |
38.81 |
100 |
― |
(注) 自己株式359,969株は,「個人その他」に3,599単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式359千株(発行済株式総数に対する比率5.49％)があります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日付で商号を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」へと変更いたしました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
61,854 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
6,546,200 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
61,854 |
― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式 |
|
株式会社ムロコーポレーション |
栃木県宇都宮市清原工業 団地７番地１ |
359,900 |
― |
359,900 |
5.49 |
|
計 |
― |
359,900 |
― |
359,900 |
5.49 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
359,969 |
― |
359,969 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、当期は１株あたり38円の配当(中間配当は無配)を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
平成30年６月22日 |
235,076 |
38 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
929 |
1,500 |
1,498 |
2,318 |
2,189 |
|
最低(円) |
682 |
790 |
953 |
933 |
1,621 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,813 |
2,150 |
2,034 |
2,048 |
2,017 |
1,867 |
|
最低(円) |
1,715 |
1,793 |
1,911 |
1,944 |
1,690 |
1,671 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率０％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
室 雅文 |
昭和43年１月19日生 |
|
(注)７ |
33 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長 |
松嶋 則之 |
昭和35年２月16日生 |
|
(注)７ |
９ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
見目 直信 |
昭和35年１月９日生 |
|
(注)７ |
９ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤田 英貴 |
昭和37年１月29日生 |
|
(注)７ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
製造副本部長兼清原本社 |
寺島 政明 |
昭和35年３月16日生 |
|
(注)７ |
３ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生産管理 |
荻野目 久行 |
昭和34年10月７日生 |
|
(注)７ |
２ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
間中 和男 |
昭和23年５月１日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
髙橋 一彦 |
昭和28年２月22日生 |
|
(注)８ |
７ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小川 惠三 |
昭和18年４月７日生 |
|
(注)８ |
３ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤原 秀之 |
昭和35年７月28日生 |
|
(注)９ |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
70 |
|||||||||||||||||||||
(注) １．取締役間中和男は、社外取締役であります。
２．取締役間中和男は、平成30年６月15日付をもって、ニッシントーア・岩尾株式会社代表取締役社長を退任しております。
３．監査役小川惠三及び藤原秀之は、社外監査役であります。
４．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
５．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
６．取締役藤田英貴は、平成30年７月１日付をもって、ムロ テック ベトナムコーポレーション代表取締役を退任し、当社取締役 特命プロジェクトリーダーに就任予定であります。
７．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
11．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
齋藤 甚一 |
昭和39年2月16日生 |
昭和61年４月 |
当社入社 |
４ |
|
平成21年４月 |
当社工場総務部長（現 総務人事部） |
|||
|
平成24年８月 |
北関東プレーティング株式会社 |
|||
|
平成27年４月 |
当社工場総務部長（現 総務人事部） |
|||
|
平成29年４月 |
当社監査室長（現任） |
|||
|
多田 智子 |
昭和47年５月16日生 |
平成５年４月 |
中外製薬株式会社入社 |
― |
|
平成14年８月 |
コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士事務所）設立 所長（現任） |
|||
|
平成18年３月 |
法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてＭＢＡ取得 同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」が優秀賞を受賞 |
|||
|
平成23年４月 |
海外労務コンサルティング部開設 （多田国際社会保険労務士事務所内） |
|||
|
平成27年２月 |
ワークライフバランス研究所開設 （多田国際社会保険労務士事務所内） |
|||
(注) 齋藤甚一の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会の保有分も含めて記載しておりま
す。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
イ．当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外取締役１名及び社外監査役２名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係の図表
② 当該統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。取締役会は取締役７名で構成されており、内１名を社外取締役に選任しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しており、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、当社では執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は取締役会や経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて個別に監査を行っております。
なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 内部統制システムの整備の状況
イ．内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。
なお、その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
ロ．最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行った他、監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施してまいりました。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。また、内部統制の再点検、再整備活動を本格的に行ってまいりました。
なお、平成27年５月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中では当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(３名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。
監査役監査につきましては、監査役会(３名)で決定した監査役監査計画に基づき各監査役が職務を分担し、合理的かつ効果的に業務監査及び会計監査を行っております。
また、法令に基づいた会計監査は監査法人による監査を実施しておりますが、監査室、監査役及び監査法人とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして効率的な監査の実施に努めております。
なお、監査室、監査役及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等行っております。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を１名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が平成30年６月15日付をもって代表取締役社長を退任したニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同社との取引はありますが、その年間取引金額は当社の年間売上高の１％未満であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役小川惠三氏は合資会社小川総研社長でありますが、同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２)を参考に、独立役員３名を選任しております。
(4) 役員報酬の内容
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
|||
|
取締役 |
117,301 |
85,901 |
― |
31,400 |
6 |
|
監査役 |
14,477 |
9,477 |
― |
5,000 |
1 |
|
社外役員 |
3,775 |
3,300 |
― |
475 |
3 |
(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。
ロ．退職慰労金については、平成26年６月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
(5) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
19 |
銘柄 |
991,390 |
千円 |
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
富士重工業㈱ |
35,367 |
144,403 |
取引関係強化の為の保有です |
|
西川計測㈱ |
58,000 |
136,010 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
㈱クボタ |
71,168 |
118,921 |
取引関係強化の為の保有です |
|
トヨタ自動車㈱ |
15,756 |
95,197 |
取引関係強化の為の保有です |
|
阪和興業㈱ |
101,865 |
80,575 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
113,900 |
79,695 |
取引関係強化の為の保有です |
|
いすゞ自動車㈱ |
40,007 |
58,910 |
取引関係強化の為の保有です |
|
日亜鋼業㈱ |
199,000 |
54,128 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
48,531 |
取引関係強化の為の保有です |
|
サイボー㈱ |
71,700 |
34,774 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
日野自動車㈱ |
6,025 |
8,115 |
取引関係強化の為の保有です |
|
アイダエンジニアリング㈱ |
7,050 |
6,965 |
取引関係強化の為の保有です |
|
サンデンホールディングス㈱ |
18,109 |
6,700 |
取引関係強化の為の保有です |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,200 |
6,388 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱岡三証券グループ |
3,000 |
2,037 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱三井住友フィナンシャル |
445 |
1,800 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱東京TYフィナンシャルグループ |
290 |
967 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱みずほフィナンシャル |
1,100 |
224 |
取引関係強化の為の保有です |
（注）㈱東京TYフィナンシャルグループは平成30年５月１日付で商号を「㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ」へと変更いたしました。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
西川計測㈱ |
58,000 |
179,104 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
㈱クボタ |
72,487 |
134,970 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱ＳＵＢＡＲＵ |
36,679 |
127,899 |
取引関係強化の為の保有です |
|
トヨタ自動車㈱ |
15,756 |
107,534 |
取引関係強化の為の保有です |
|
阪和興業㈱ |
21,487 |
96,261 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
113,900 |
79,388 |
取引関係強化の為の保有です |
|
日亜鋼業㈱ |
199,000 |
69,451 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
いすゞ自動車㈱ |
41,255 |
67,328 |
取引関係強化の為の保有です |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
60,165 |
取引関係強化の為の保有です |
|
サイボー㈱ |
71,700 |
34,774 |
発行会社の経営安定の為の保有です |
|
アイダエンジニアリング㈱ |
7,050 |
9,066 |
取引関係強化の為の保有です |
|
日野自動車㈱ |
6,025 |
8,248 |
取引関係強化の為の保有です |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,200 |
6,216 |
取引関係強化の為の保有です |
|
サンデンホールディングス㈱ |
3,949 |
6,045 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱三井住友フィナンシャル |
445 |
1,983 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱岡三証券グループ |
3,000 |
1,908 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱東京TYフィナンシャルグループ |
290 |
733 |
取引関係強化の為の保有です |
|
㈱みずほフィナンシャル |
1,100 |
210 |
取引関係強化の為の保有です |
（注）㈱東京TYフィナンシャルグループは平成30年５月１日付で商号を「㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ」へと変更いたしました。
(6) 会計監査の状況
当社は法令に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期に監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水野 博嗣
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
(7) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(12) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(13) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
31,000 |
― |
31,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
31,000 |
― |
31,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査証明業務等について、合計9,388千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査証明業務等について、合計9,495千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。