１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロ テック ベトナム コーポレーション及びピーティー ムロテック インドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
10,800千円 |
10,800千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
清原工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
164,021千円 |
―千円 |
|
土地 |
706,035 |
― |
|
その他 |
0 |
― |
|
計 |
870,057 |
― |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
―千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
300,000 |
― |
|
長期借入金 |
550,000 |
― |
|
計 |
1,150,000 |
― |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
受取手形 |
―千円 |
17,382千円 |
|
電子記録債権 |
― |
100,213 |
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
―千円 |
9,434千円 |
|
電子記録債務 |
― |
622,109 |
|
その他 |
― |
6,315 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
21,535千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
672 |
625 |
|
土地 |
69,329 |
― |
|
計 |
91,536 |
625 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産のその他 |
―千円 |
162千円 |
|
計 |
― |
162 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
10,782千円 |
8,375千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,572 |
254 |
|
有形固定資産のその他 |
611 |
37 |
|
無形固定資産 |
56 |
― |
|
投資その他の資産のその他 |
1,767 |
― |
|
計 |
15,790 |
8,667 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
150,482千円 |
101,249千円 |
|
組替調整額 |
△54 |
△2,478 |
|
税効果調整前 |
150,428 |
98,771 |
|
税効果額 |
45,260 |
30,107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
105,167 |
68,664 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△40,051 |
△51,648 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△40,051 |
△51,648 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△40,051 |
△51,648 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,318 |
45,775 |
|
組替調整額 |
38,201 |
34,379 |
|
税効果調整前 |
35,882 |
80,155 |
|
税効果額 |
△11,009 |
△24,514 |
|
退職給付に係る調整額 |
24,872 |
55,640 |
|
その他の包括利益合計 |
89,988 |
72,656 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,546,200 |
― |
― |
6,546,200 |
|
合計 |
6,546,200 |
― |
― |
6,546,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
359,934 |
35 |
― |
359,969 |
|
合計 |
359,934 |
35 |
― |
359,969 |
（変動事由の概要）
自己株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
185,587 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
204,145 |
利益剰余金 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,546,200 |
― |
― |
6,546,200 |
|
合計 |
6,546,200 |
― |
― |
6,546,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
359,969 |
― |
― |
359,969 |
|
合計 |
359,969 |
― |
― |
359,969 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
204,145 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
235,076 |
利益剰余金 |
38 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
5,099,266千円 |
4,981,454千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,013,136 |
△498,702 |
|
現金及び現金同等物 |
4,086,130 |
4,482,752 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
重要な資産除去債務の額 |
―千円 |
34,650千円 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
18,606 |
18,523 |
|
１年超 |
696,407 |
675,646 |
|
合計 |
715,013 |
694,169 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
上記の未経過リース料のうち78,773千円は前払い済みであります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
上記の未経過リース料のうち73,769千円は前払い済みであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,099,266 |
5,099,266 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,634,779 |
2,634,779 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,469,252 |
1,469,252 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
224,251 |
223,419 |
△831 |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
620,589 |
607,861 |
△12,728 |
|
② その他有価証券 |
1,254,032 |
1,254,032 |
― |
|
資産計 |
11,302,172 |
11,288,612 |
△13,560 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
908,042 |
908,042 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,082,873 |
2,082,873 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
391,527 |
390,861 |
△667 |
|
(5) 未払金 |
469,312 |
469,312 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
436,284 |
436,284 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
802,750 |
799,216 |
△3,535 |
|
負債計 |
5,390,791 |
5,386,588 |
△4,202 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,981,454 |
4,981,454 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,658,305 |
2,658,305 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,721,574 |
1,721,574 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,300,885 |
1,293,207 |
△7,677 |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
480,819 |
474,011 |
△6,808 |
|
② その他有価証券 |
1,818,860 |
1,818,860 |
― |
|
資産計 |
12,961,899 |
12,947,414 |
△14,485 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
916,624 |
916,624 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,997,721 |
2,997,721 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
288,785 |
287,792 |
△993 |
|
(5) 未払金 |
673,038 |
673,038 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
230,271 |
230,271 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
505,829 |
458,695 |
△47,134 |
|
負債計 |
5,912,271 |
5,864,144 |
△48,127 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)１年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
10,900 |
10,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,099,266 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,634,779 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,469,252 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
224,380 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
― |
617,045 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
100,000 |
200,000 |
― |
|
合計 |
9,427,678 |
717,045 |
200,000 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,981,454 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,658,305 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,721,574 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
1,301,440 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
― |
478,080 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
200,000 |
100,000 |
500,000 |
|
合計 |
10,662,774 |
678,080 |
100,000 |
500,000 |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
391,527 |
291,527 |
291,527 |
172,881 |
― |
46,813 |
|
合計 |
691,527 |
291,527 |
291,527 |
172,881 |
― |
46,813 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
288,785 |
288,785 |
172,196 |
― |
― |
44,847 |
|
合計 |
588,785 |
288,785 |
172,196 |
― |
― |
44,847 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
844,841 |
831,280 |
△13,560 |
|
合計 |
844,841 |
831,280 |
△13,560 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,781,704 |
1,767,218 |
△14,485 |
|
合計 |
1,781,704 |
1,767,218 |
△14,485 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
848,604 |
314,725 |
533,879 |
|
債券 |
104,370 |
102,745 |
1,625 |
|
その他 |
34,601 |
33,600 |
1,001 |
|
小計 |
987,576 |
451,070 |
536,505 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
35,741 |
39,059 |
△3,317 |
|
債券 |
216,340 |
217,526 |
△1,186 |
|
その他 |
14,374 |
15,231 |
△856 |
|
小計 |
266,456 |
271,816 |
△5,360 |
|
合計 |
1,254,032 |
722,887 |
531,145 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
949,736 |
323,176 |
626,560 |
|
債券 |
611,815 |
602,745 |
9,070 |
|
小計 |
1,561,551 |
925,921 |
635,630 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
41,554 |
45,496 |
△3,941 |
|
債券 |
215,755 |
217,526 |
△1,771 |
|
小計 |
257,309 |
263,022 |
△5,712 |
|
合計 |
1,818,860 |
1,188,943 |
629,917 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
その他 |
858 |
92 |
37 |
|
合計 |
858 |
92 |
37 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
その他 |
51,310 |
2,746 |
268 |
|
合計 |
51,310 |
2,746 |
268 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度5,313千円、当連結会計年度5,479千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
187,558,134千円 |
178,928,032千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 |
188,657,982 |
178,704,112 |
|
差引額 |
△1,099,848 |
223,920 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.04％(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度2.17％(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,073,399千円、当連結会計年度10,949,589千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,971,630千円 |
2,070,203千円 |
|
勤務費用 |
100,039 |
109,355 |
|
利息費用 |
3,884 |
4,193 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
49,455 |
29,505 |
|
退職給付の支払額 |
△54,895 |
△108,624 |
|
その他 |
89 |
1,220 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,070,203 |
2,105,855 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
1,709,733千円 |
1,845,354千円 |
|
期待運用収益 |
34,194 |
36,907 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
47,136 |
75,281 |
|
事業主からの拠出額 |
99,271 |
100,965 |
|
退職給付の支払額 |
△44,981 |
△91,386 |
|
年金資産の期末残高 |
1,845,354 |
1,967,121 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,070,203千円 |
2,105,855千円 |
|
年金資産 |
△1,845,354 |
△1,967,121 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
224,849 |
138,734 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
224,849 |
138,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
224,849 |
138,734 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
100,039千円 |
109,355千円 |
|
利息費用 |
3,884 |
4,193 |
|
期待運用収益 |
△34,194 |
△36,907 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38,201 |
34,379 |
|
厚生年金基金への掛金拠出額 |
81,687 |
85,693 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
189,617 |
196,715 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
△35,882千円 |
△80,155千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
138,409千円 |
58,254千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
24.5％ |
27.8％ |
|
株式 |
43.1 |
39.5 |
|
一般勘定 |
30.6 |
29.1 |
|
その他 |
1.8 |
3.6 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.0～0.9％ |
0.0～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.0％ |
1.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,459千円、当連結会計年度28,381千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
25,369 |
千円 |
|
16,818 |
千円 |
|
賞与引当金 |
169,025 |
|
|
188,687 |
|
|
役員賞与引当金 |
4,919 |
|
|
6,691 |
|
|
たな卸資産評価損 |
3,566 |
|
|
3,328 |
|
|
未払社会保険料 |
24,765 |
|
|
28,238 |
|
|
その他 |
10,315 |
|
|
10,209 |
|
|
繰延税金資産(流動)小計 |
237,961 |
|
|
253,974 |
|
|
計 |
237,961 |
|
|
253,974 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
― |
|
|
△12 |
|
|
計 |
― |
|
|
△12 |
|
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
237,961 |
|
|
253,962 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
175,758 |
|
|
123,168 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,116 |
|
|
1,804 |
|
|
退職給付に係る負債 |
69,612 |
|
|
42,886 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
15,953 |
|
|
16,184 |
|
|
会員権評価損 |
30,988 |
|
|
2,605 |
|
|
投資有価証券評価損 |
10,115 |
|
|
10,115 |
|
|
たな卸資産評価損 |
16,504 |
|
|
― |
|
|
減損損失 |
22,469 |
|
|
22,441 |
|
|
資産除去債務 |
― |
|
|
16,863 |
|
|
在外子会社みなし配当相当額 |
18,321 |
|
|
18,321 |
|
|
その他 |
20,067 |
|
|
12,282 |
|
|
繰延税金資産(固定)小計 |
381,908 |
|
|
266,675 |
|
|
評価性引当額 |
△86,656 |
|
|
― |
|
|
計 |
295,252 |
|
|
266,675 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△12,783 |
|
|
△8,512 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△847 |
|
|
△694 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,990 |
|
|
△188,097 |
|
|
在外子会社の留保利益金 |
△3,093 |
|
|
△14,023 |
|
|
在外子会社の加速償却 |
△158,641 |
|
|
△3,569 |
|
|
その他 |
△3,845 |
|
|
△98,365 |
|
|
計 |
△337,202 |
|
|
△313,263 |
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
△41,949 |
|
|
△46,587 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
196,011 |
|
|
207,374 |
|
（注）前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
固定資産―繰延税金資産 |
50,196 |
千円 |
|
57,095 |
千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△92,145 |
|
|
△103,683 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
0.5 |
|
|
受取配当等の益金不算入額 |
△0.3 |
|
|
△0.6 |
|
|
在外子会社の税率差異 |
△1.0 |
|
|
△0.8 |
|
|
交際費の損金不算入額 |
0.1 |
|
|
0.1 |
|
|
評価性引当額 |
△2.9 |
|
|
△4.0 |
|
|
法人税の特別控除額 |
△2.0 |
|
|
△2.2 |
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
△1.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
％ |
|
22.1 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月12日に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
19,498千円 |
19,985千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
34,650 |
|
時の経過による調整額 |
487 |
818 |
|
期末残高 |
19,985 |
55,454 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。