【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        5~50年

機械及び装置    9~17年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

清原工場財団

 

 

建物

164,021千円

―千円

土地

706,035

その他

0

870,057

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期借入金

300,000千円

―千円

1年内返済予定の長期借入金

300,000

長期借入金

550,000

1,150,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期金銭債権

621,069千円

439,656千円

長期金銭債権

976,656

725,094

短期金銭債務

255,369

311,933

 

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

ムロテック オハイオ 
コーポレーション

264,447千円

166,948千円

(2,357千米ドル)

(1,571千米ドル)

 

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動資産

 

 

 受取手形

―千円

17,382千円

 電子記録債権

   ―

100,213

流動負債

 

 

 支払手形

―千円

9,434千円

 電子記録債務

622,109

 その他

6,315

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

当事業年度
(自 平成29年4月1日
 至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

512,454

千円

507,961

千円

 仕入高及びその他の営業取引

1,200,535

 

1,258,475

 

営業取引以外の取引による
取引高

245,391

 

129,272

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

当事業年度
(自 平成29年4月1日
 至 平成30年3月31日)

運搬費

352,939

千円

347,827

千円

給料及び賞与

488,846

 

501,275

 

賞与引当金繰入額

93,650

 

100,441

 

役員賞与引当金繰入額

16,055

 

22,005

 

退職給付引当金繰入額

17,088

 

16,677

 

減価償却費

29,830

 

22,212

 

貸倒引当金繰入額

100

 

20

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

当事業年度
(自 平成29年4月1日
 至 平成30年3月31日)

機械及び装置

70千円

222千円

工具、器具及び備品

1

土地

90,864

90,935

223

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

当事業年度
(自 平成29年4月1日
 至 平成30年3月31日)

投資その他の資産のその他

―千円

162千円

162

 

  

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

当事業年度
(自 平成29年4月1日
 至 平成30年3月31日)

建物

8,706千円

2,185千円

構築物

68

6,190

機械及び装置

2,239

254

工具、器具及び備品

610

37

ソフトウエア

56

長期前払費用

146

投資その他の資産のその他

1,621

13,447

8,667

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 未払事業税

24,417

千円

 

16,314

千円

 賞与引当金

152,555

 

 

168,881

 

 役員賞与引当金

4,919

 

 

6,691

 

 たな卸資産評価損

3,566

 

 

3,262

 

 未払社会保険料

22,836

 

 

25,367

 

 その他

658

 

 

583

 

繰延税金資産(流動)の純額

208,953

 

 

221,101

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金損金算入限度超過額

1,301

 

 

1,307

 

 退職給付引当金

27,131

 

 

47,243

 

 長期未払金

10,225

 

 

10,225

 

 会員権評価損

30,987

 

 

2,606

 

 投資有価証券評価損

10,115

 

 

10,115

 

 減損損失

22,469

 

 

22,441

 

 投資損失引当金

3,967

 

 

 

 海外子会社みなし配当相当額

18,321

 

 

18,321

 

 減価償却超過額

1,602

 

 

786

 

 その他

6,077

 

 

16,863

 

繰延税金資産(固定)小計

132,201

 

 

129,911

 

 評価性引当額

△90,624

 

 

 

41,577

 

 

129,911

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 前払年金費用

 

 

24,502

 

 特別償却準備金

12,783

 

 

8,512

 

 固定資産圧縮積立金

847

 

 

694

 

 その他有価証券評価差額金

157,990

 

 

188,097

 

 その他

3,845

 

 

14,023

 

175,466

 

 

235,830

 

繰延税金資産(固定)の純額

 

 

 

繰延税金負債(固定)の純額

133,889

 

 

105,919

 

繰延税金資産の純額

75,064

 

 

115,181

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

 

0.6

 

受取配当等の益金不算入額

△0.5

 

 

△0.4

 

海外子会社受取配当金の益金不算入額

△1.8

 

 

△0.4

 

交際費の損金不算入額

0.1

 

 

0.1

 

評価性引当額

△2.9

 

 

△4.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

0.1

 

法人税の特別控除額

△2.2

 

 

△2.7

 

その他

△0.1

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

23.1

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円) 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

有形固定資産

建物

3,712,939

857,222

5,570

4,564,591

2,940,737

97,516

1,623,853

構築物

375,924

60,461

32,904

403,482

305,147

9,524

98,334

機械及び装置

8,048,876

981,887

92,969

8,937,794

7,281,285

331,738

1,656,509

車両運搬具

53,299

910

54,209

52,955

929

1,253

工具、器具
及び備品

4,363,013

274,255

39,879

4,597,389

4,412,319

217,924

185,069

土地

856,948

856,948

856,948

リース資産

92,937

19,476

73,461

55,814

9,702

17,646

建設仮勘定

903,127

37,590

887,639

53,078

53,078

18,407,066

2,212,326

1,078,438

19,540,955

15,048,261

667,336

4,492,694

無形固定資産

施設利用権
(注3)

2,511

370

2,881

2,242

248

639

ソフトウエア(注3)

104,706

12,123

116,830

84,612

18,355

32,217

その他

5,063

5,063

5,063

112,281

12,493

124,775

86,854

18,603

37,920

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

菰野工場建物

719,021千円

機械及び装置

プレス関連設備

427,371千円

 

表面処理設備

263,036千円

 

研削関連設備

167,439千円

工具、器具及び備品

車両関連部品製造金型

227,626千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

菰野工場建物

777,936千円

 

3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。

また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。

4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円) 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,280

20

4,300

投資損失引当金

13,047

13,047

賞与引当金

497,895

555,349

497,895

555,349

役員賞与引当金

16,055

22,005

16,055

22,005

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。