また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、政治的には中東や朝鮮半島情勢等で不安定な状態が続いたものの、経済的には米国をはじめ欧州や中国、インドや東南アジア等、大部分の地域は好調に推移しました。この世界的な好況を受けて資源価格が上昇し、資源国も回復して世界的に「適温経済」と呼ばれる状況を作り出しました。米国では大型減税が決まるなどのプラス要素もあり、暫くはこの適温状態が続くものと思われましたが、足下では好調な米国の雇用指標に端を発する株価の乱高下が起こっており、先行きの不透明感が増しております。
一方国内情勢は、政治的には北朝鮮問題や一向に解決しない森友問題等、相変わらず不安定感がありましたが、経済的には世界的な好況と訪日者数の増加等を受けて内需・外需企業共に業績が上向いており、全体的に好調に推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第３四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は軽自動車の回復と新技術の搭載効果等もあり3,656千台（前年同期比4.5%増）と増加、輸出台数は小型車の輸出増等により3,594千台（前年同期比2.0%増）と増加、国内生産台数は軽自動車をはじめ多くの車種で生産が増加したことにより、7,141千台（前年同期比4.8%増）となりました。一方、日系自動車メーカーの１～９月の海外生産台数は14,709千台（前年同期比4.9%増）と増加、これに伴い国内４～12月と海外１～９月を合わせたグローバル生産台数は21,851千台（前年同期比4.9%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内ユニットメーカー向けの売上が伸長したこと等により、15,075百万円（前年同期比4.8%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果はあったものの、米国子会社の利益減少等により1,819百万円（前年同期比1.2%減）と減少しました。加えて、営業外損益で前期の為替差益から今期は為替差損に転じたこともあり、経常利益は1,915百万円（前年同期比4.2%減）と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の旧本社売却に伴う特別利益が無くなったこともあり、1,385百万円（前年同期比7.6%減）と減少しました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、14,332百万円（前年同期比4.6%増）と増加しました。国内は軽自動車生産が回復し、乗用車も新技術の搭載効果等により引き続き好調に推移したこと、ユニットメーカー向け売上が伸長したこと等により増加しました。海外では、米国子会社の売上が客先のモデルチェンジに伴う製品打切り等により減少しました。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、743百万円（前年同期比7.7%増）と増加しました。海外は欧州が大きく伸び、増加しました。一方国内でもトラックと建築向けが伸び、増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント |
設備の内容 |
投資総額 (千円) |
資金調達 |
完了 |
完成後の |
|
㈱ムロコーポレーション 菰野工場 |
三重県 |
車輌関連部品事業 |
建屋等 |
775,164 |
自己資金 |
平成29年４月 |
― |
|
㈱ムロコーポレーション 清原本社工場 |
栃木県 |
車輌関連部品事業 |
機械 |
194,130 |
自己資金 |
平成29年10月 |
― |
|
㈱ムロコーポレーション 菰野工場 |
三重県 |
車輌関連部品事業 |
機械 |
160,328 |
自己資金 |
平成29年12月 |
― |
(注)１.上記金額には消費税は含んでおりません。
２.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。