また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では１～３月の実質ＧＤＰ成長率が鈍化しましたが、米国では失業率が歴史的水準にまで低下して設備稼働率も上昇し、減税による景気刺激効果もあって足元では好調に推移しています。欧州でも雇用情勢や設備稼働率が改善し、堅調に推移しています。中国は景気減速感があるものの概ね堅調に推移しており、東南アジアやインドも好調で、全体的に堅調に推移しました。
一方国内経済は、前年度末に企業収益と設備投資の伸びが鈍化しましたが、足元では再び上向き、有効求人倍率は上昇して失業率は低下し、採用環境が厳しくなる中で人手不足対応投資等も活発になり、こちらも全体的に堅調に推移しました。
しかしながら、米国の通商政策を巡って貿易摩擦の激化懸念が高まっており、今まで以上に先行き不透明な情勢となっております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内販売の伸びが牽引し、5,187百万円（前年同期比5.4%増）となりました。損益につきましては、海外子会社の損益も改善し、営業利益は629百万円（前年同期比18.7%増）となりました。経常利益は、６月末の為替が前期末から約4.3円／１ドル円安に振れたことにより、744百万円（前年同期比38.3%増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は537百万円（前年同期比38.3%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、米国での売上が客先の機種切り替わりに伴い減少しましたが、国内売上が自動車メーカー、ユニットメーカー向けを中心に増加し、その他の海外子会社でも売上が堅調に推移しました結果、当事業の売上高は4,942百万円（前年同期比5.5%増）となりました。
② その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内および欧州で売上が減少したものの、北米や豪州で売上が伸び、その他の売上高は244百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、23,152百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、7,592百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、15,559百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。