また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、好調だった昨年からは様相を変え、全体的に堅調ながらも下落傾向で推移しました。好調な経済を背景にした米国の金利上昇に伴いドル高が進行し、産油国の政情不安やイラン制裁による原油価格の上昇が追い打ちを掛け、経済基盤が脆弱な国の経済に影響を及ぼしました。また、米国との貿易摩擦により中国経済も減速傾向であり、離脱の道筋が定まらない英国とＥＵも勢いが無く、全体的に先行き不透明感と下振れ感が増しているように感じられます。
一方国内経済は、消費や設備投資が堅調で円安効果もあったものの、米中貿易摩擦や鉄鋼・アルミニウム関税引き上げ、相次ぐ自然災害等による影響もあり、全体としては堅調ながらも弱含みで推移しました。今後についても中国経済の減速懸念と日米２国間協議の行方等、不透明感は一層増しているように感じられます。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内完成車メーカーとユニットメーカー向けの売上が伸長したことにより、10,219百万円（前年同期比2.7%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果を労務人件費や減価償却費の増加、北米子会社の採算悪化等の影響が上回り、1,153百万円（前年同期比3.7%減）と減少しました。経常利益は営業外で為替差益が169百万円発生したことにより、1,390百万円（前年同期比10.7%増）と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,011百万円（前年同期比9.7%増）と増加しました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,735百万円（前年同期比3.0%増）と増加しました。国内は完成車メーカーおよびユニットメーカー向け売上が伸長し、増加しました。海外では、米国子会社の売上が製品打切り等により減少しました。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、484百万円（前年同期比2.7%減）と減少しました。海外は米国とカナダで増加した一方で欧州と豪州で減少し、全体としても減少しました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり、全体としては増加しました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、23,539百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、7,412百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、16,126百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、440百万円増加し4,922百万円（前連結会計年度末比9.8%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,517百万円（前年同四半期比4.6%増）となりました。これは法人税等の支払額185百万円、未払金の減少額100百万円、仕入債務の減少額75百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,386百万円、減価償却費531百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は632百万円（前年同四半期比11.2%減）となりました。これは有価証券の償還による収入588百万円、定期預金の払戻による収入280百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出499百万円、投資有価証券の取得による支出451百万円、定期預金の預入による支出213百万円、有価証券の取得による支出202百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は377百万円（前年同四半期比16.4%減）となりました。これは配当金の支払額234百万円、長期借入金の返済による支出142百万円などの資金の流出があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。