【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221,101千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」105,919千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,181千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
短期金銭債権
|
439,656千円
|
334,396千円
|
長期金銭債権
|
725,094
|
526,528
|
短期金銭債務
|
311,933
|
276,109
|
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
ムロテック オハイオ
コーポレーション
|
166,948千円
|
87,206千円
|
(1,571千米ドル)
|
(785千米ドル)
|
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
流動資産
|
|
|
受取手形
|
17,382千円
|
11,826千円
|
電子記録債権
|
100,213
|
139,326
|
流動負債
|
|
|
支払手形
|
9,434千円
|
11,151千円
|
電子記録債務
|
622,109
|
660,758
|
その他
|
6,315
|
16,392
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
507,961
|
千円
|
556,660
|
千円
|
仕入高及びその他の営業取引
|
1,258,475
|
|
1,343,972
|
|
営業取引以外の取引による
取引高
|
129,272
|
|
179,885
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
運搬費
|
347,827
|
千円
|
346,835
|
千円
|
給料及び賞与
|
501,275
|
|
600,233
|
|
賞与引当金繰入額
|
100,441
|
|
99,289
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
22,005
|
|
40,160
|
|
退職給付引当金繰入額
|
16,677
|
|
12,455
|
|
減価償却費
|
22,212
|
|
19,568
|
|
貸倒引当金繰入額
|
20
|
|
△20
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
機械及び装置
|
222千円
|
989千円
|
工具、器具及び備品
|
1
|
―
|
計
|
223
|
989
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
建物・土地
|
―千円
|
8,821千円
|
投資その他の資産のその他
|
162
|
―
|
計
|
162
|
8,821
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
建物
|
2,185千円
|
260千円
|
構築物
|
6,190
|
―
|
機械及び装置
|
254
|
3,914
|
工具、器具及び備品
|
37
|
5
|
計
|
8,667
|
4,180
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
16,314
|
千円
|
|
21,877
|
千円
|
賞与引当金
|
168,881
|
|
|
162,764
|
|
役員賞与引当金
|
6,691
|
|
|
12,212
|
|
たな卸資産評価損
|
3,262
|
|
|
4,976
|
|
未払社会保険料
|
25,367
|
|
|
24,433
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額
|
1,307
|
|
|
1,301
|
|
退職給付引当金
|
47,243
|
|
|
48,044
|
|
長期未払金
|
10,225
|
|
|
10,225
|
|
資産除去債務
|
16,863
|
|
|
17,117
|
|
会員権評価損
|
2,606
|
|
|
2,576
|
|
投資有価証券評価損
|
10,115
|
|
|
11,407
|
|
減損損失
|
22,441
|
|
|
22,224
|
|
海外子会社みなし配当相当額
|
18,321
|
|
|
18,321
|
|
減価償却超過額
|
786
|
|
|
1,247
|
|
その他
|
583
|
|
|
604
|
|
繰延税金資産合計
|
351,012
|
|
|
359,335
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
前払年金費用
|
△24,502
|
|
|
△35,359
|
|
特別償却準備金
|
△8,512
|
|
|
△4,256
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△694
|
|
|
△558
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△188,097
|
|
|
△162,199
|
|
その他
|
△14,023
|
|
|
△13,664
|
|
繰延税金負債合計
|
△235,830
|
|
|
△216,038
|
|
繰延税金資産の純額
|
115,181
|
|
|
143,297
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.4
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.6
|
|
|
0.5
|
|
受取配当等の益金不算入額
|
△0.4
|
|
|
△0.1
|
|
海外子会社受取配当金の益金不算入額
|
△0.4
|
|
|
△1.6
|
|
交際費の損金不算入額
|
0.1
|
|
|
0.1
|
|
評価性引当額
|
△4.9
|
|
|
―
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
0.1
|
|
|
0.0
|
|
法人税の特別控除額
|
△2.7
|
|
|
△3.3
|
|
その他
|
0.1
|
|
|
0.2
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
23.1
|
％
|
|
26.2
|
％
|
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」と同一内容により、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分
|
資産の種類
|
期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
期末残高
|
期末減価償却累計額又は
償却累計額
|
当期償却額
|
差引期末
帳簿価額
|
有形固定資産
|
建物
|
4,564,591
|
89,219
|
56,662
|
4,597,148
|
3,007,434
|
96,195
|
1,589,713
|
構築物
|
403,482
|
3,500
|
6,734
|
400,247
|
308,115
|
9,217
|
92,132
|
機械及び装置
|
8,937,794
|
515,080
|
89,516
|
9,363,358
|
7,628,771
|
434,746
|
1,734,586
|
車両運搬具
|
54,209
|
－
|
－
|
54,209
|
53,556
|
600
|
652
|
工具、器具
及び備品
|
4,597,389
|
255,639
|
138,893
|
4,714,134
|
4,539,126
|
265,694
|
175,008
|
土地
|
856,948
|
－
|
71,854
|
785,094
|
－
|
－
|
785,094
|
リース資産
|
73,461
|
－
|
－
|
73,461
|
63,977
|
8,162
|
9,484
|
建設仮勘定
|
53,078
|
205,744
|
16,118
|
242,704
|
－
|
－
|
242,704
|
計
|
19,540,955
|
1,069,183
|
379,780
|
20,230,358
|
15,600,981
|
814,616
|
4,629,377
|
無形固定資産
|
施設利用権
(注３)
|
2,881
|
－
|
－
|
2,881
|
2,347
|
105
|
534
|
ソフトウエア(注３)
|
87,484
|
30,753
|
－
|
118,237
|
70,482
|
15,214
|
47,755
|
その他
|
5,063
|
－
|
－
|
5,063
|
－
|
-
|
5,063
|
計
|
95,429
|
30,753
|
－
|
126,182
|
72,829
|
15,320
|
53,353
|
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
|
熱処理関連設備
|
152,432千円
|
|
プレス関連設備
|
127,582千円
|
|
切削関連設備
|
97,548千円
|
|
表面処理関連設備
|
83,397千円
|
工具器具及び備品
|
車輌関連部品製造用金型
|
195,189千円
|
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品
|
車輌関連部品製造用金型
|
109,340千円
|
３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目
|
期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
期末残高
|
貸倒引当金
|
4,300
|
―
|
20
|
4,280
|
賞与引当金
|
555,349
|
535,234
|
555,349
|
535,234
|
役員賞与引当金
|
22,005
|
40,160
|
22,005
|
40,160
|
退職給付引当金
|
155,354
|
8,211
|
5,577
|
157,988
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。