当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
当社は、売上高営業利益率10％以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
海外子会社につきましては、生産拠点４拠点、販売拠点１拠点の計５拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお当社は、2019年４月にイガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを子会社化しました。いがりグループは、いがり産業株式会社とその子会社であるIGARI INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.の２社の精密樹脂成形部品企業から成ります。いがりグループの加入により当社グループは樹脂成形部品という新たな事業領域を獲得し、さらに金属＋樹脂の複合的な事業領域開拓の手段を手にしました。いがりグループ加入を単に「＋１」の効果に止めるのではなく、「＋２」にも「＋ｎ」の効果にもなるように当社グループとのシナジー効果を増大させていくことが、今後の課題であると考えております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前期から続いた好況を受けて上半期は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦激化の影響を受けて下半期は失速気味に推移しました。これを受けての当社グループの業績も上半期は堅調に、下半期は失速気味に推移しました。
米中の貿易摩擦はますます激しくなる様相を呈しており、他国にも飛び火して問題が大きく複雑になっています。日米の貿易交渉もこれからが本番であり、どのような影響が出るのか予測ができません。中長期的な課題としては自動車の電動化への移行に対する対応が挙げられますが、この流れが想像以上に加速するような場合、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
この度子会社化しましたいがりグループの中核会社であるいがり産業は、精密樹脂成形部品メーカーとして自動車や電機、医療等の分野に製品を供給しております。IGARI INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.はタイで事業を展開しており、主に自動車産業向けに製品を供給しております。これらいがりグループの企業につきましては、収益構造の見直しや内部統制の整備等、全体的な事業体制の再構築が必要になります。これらのことを進め、グループとしての経営体制を強化してまいります。
電動化が進んで自動車部品の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の巾を広げる取り組みが必要であると考えます。販売面で言えば新規顧客開拓や新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。この度、いがりグループを子会社化したことにより、樹脂及び金属＋樹脂が新たな販売領域となりました。当社グループの販売ネットワークを最大限に活用し、新販売領域も含めた新しい提案を行うことで、さらなる売上増につなげていきたいと考えております。
③ 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度でも特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化に関しましては、新たに加わったいがりグループと共に、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。
労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。新たに加わったいがりグループと共に、今後も待遇改善と働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり特定顧客への依存度は高くはありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合は、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しましたいがりグループにつきましても主要な事業領域は車輌関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多いため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減になるものと考えております。
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、米国の貿易交渉の影響を強く受けて推移しました。最も影響を受けた中国では景気の減速により自動車の販売台数が減少し、これに伴う在庫調整で生産も大きく落ち込みました。欧州では米国との貿易摩擦の影響と政治的な不安定さ、さらに英国のＥＵ離脱に伴う混乱により景気も足踏みし、全体的に景気は踊り場から下降傾向となってきたように感じられます。
一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全体的に先行き不透明な状態で推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円（前連結会計年度比1.4%増）となりました。営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等により2,030百万円（前連結会計年度比10.8%減）と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円（前連結会計年度比6.2%増）と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったもののインドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円（前連結会計年度比1.3%減）と減少しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,416百万円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。
当連結会計年度の当事業の売上高は、952百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。海外は米国とカナダ、豪州が増加した一方で欧州が減少し、全体としては微増となりました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり全体としては微増となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、23,714百円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、7,086百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、16,627百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などがあり、当連結会計年度末には5,000百万円（前連結会計年度末比11.5%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,802百万円（前年同期比12.8%減）となりました。これは未払金の減少額192百万円、法人税等の支払額536百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,392百万円、減価償却費1,144百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,554百万円（前年同期比27.6%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入401百万円、有価証券の償還による収入1,363百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出392百万円、有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出1,086百万円、投資有価証券の取得による支出1,317百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は645百万円（前年同期比8.3%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出286百万円、配当金の支払による支出357百万円などがあったことによります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較して668百万円の増加となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円がありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,714百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加88百万円、流動負債のその他の増加150百万円がありましたが、未払金の減少118百万円、長期借入金の減少330百万円により前連結会計年度末と比較して276百万円減少して、7,086百万円となりました。
純資産につきましては、16,627百万円と前連結会計年度末と比較して1,141百万円の増加となりました。これは配当金の支払358百万円、為替換算調整勘定の変動額158百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,741百万円の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は20,368百万円（前連結会計年度比＋285百万円・1.4％増）、営業利益は2,030百万円（前連結会計年度比△246百万円・10.8％減）、経常利益は2,408百万円（前連結会計年度比＋140百万円・6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前連結会計年度比△22百万円・1.3％減）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,748千台（前連結会計年度比＋72千台・0.7％増）と増加し、１～12月の海外生産が19,977千台（前連結会計年度比＋235千台・1.2％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が29,726千台（前連結会計年度比＋308千台・1.0％増）と増加しましたことによる押し上げ効果と、国内では好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの受注が堅調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、客先要因によるライン停止の影響や米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少したこと等が挙げられます。
利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加等により営業利益は10.8％減少しました。営業外では為替差益が109百万円発生し、経常利益は6.2%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、インドネシア子会社で税効果による税金負担が増加したこと等により、1.3%減少しました。
売上高営業利益率の推移
目標とする経営指標である売上高営業利益率を10％以上としておりますが、2018年３月期より３期連続で目標を達成してきました。今後は人材投資と積極的な設備投資によりグループ全体の企業価値を高めていきたいと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
この度のいがりグループの子会社化に伴い当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみならず金属＋樹脂の複合的な部品も考えられるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作を手掛けており、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えています。金属＋樹脂というコラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
当社は2019年３月22日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年４月１日付で全株式を取得し、イガリホールディングス株式会社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は
① 摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 研削砥石加工技術の開発
車輌関連部品事業に係る研究開発費は
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 住宅用耐震・制振金物の開発
③ 家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発
その他に係る研究開発費は
なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。