(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌関連部品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

		(単位：千円)
	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	車輌関連部品 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,137,672	946,132	20,083,804	―	20,083,804
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	19,137,672	946,132	20,083,804	―	20,083,804
セグメント利益	2,692,848	168,763	2,861,612	△584,755	2,276,856
セグメント資産	17,490,088	924,344	18,414,432	4,435,116	22,849,548
その他の項目
減価償却費	989,418	10,206	999,625	23,313	1,022,939
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額	2,326,468	31,180	2,357,648	7,342	2,364,991

　当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

		(単位：千円)
	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	車輌関連部品 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,416,371	952,569	20,368,940	―	20,368,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	19,416,371	952,569	20,368,940	―	20,368,940
セグメント利益	2,628,785	83,024	2,711,810	△681,186	2,030,624
セグメント資産	17,814,512	954,914	18,769,427	4,944,937	23,714,364
その他の項目
減価償却費	1,113,575	12,489	1,126,065	18,472	1,144,538
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額	1,087,481	4,736	1,092,217	30,809	1,123,027

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△584,755	△681,186

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	4,435,116	4,944,937

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費※１	23,313	18,472
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額※２	7,342	30,809

※１　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	東南アジア	その他	合計
16,118,763	2,874,694	252,169	767,402	70,773	20,083,804

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	カナダ	東南アジア	合計
4,657,406	1,257,027	216,723	1,133,758	7,264,915

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,216,727	車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社	2,167,088	車輌関連部品事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	東南アジア	その他	合計
16,654,140	2,617,937	253,244	804,087	39,532	20,368,940

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	カナダ	東南アジア	合計
4,792,098	1,116,186	191,010	1,013,739	7,113,035

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,525,600	車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社	2,187,932	車輌関連部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,503円37銭	2,687円86銭
１株当たり当期純利益金額	285円16銭	281円53銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,764,124	1,741,635
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,764,124	1,741,635
期中平均株式数(株)	6,186,231	6,186,188

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2019年３月22 日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社（本社：茨城県、代表取締役 猪狩　崇）の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結し、2019年４月１日付けでイガリホールディングス株式会社の全株式を取得しました。

 １． 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
　  　被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社
　　  事業の内容 プラスチック加工業
  （2）企業結合を行った主な理由

当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。

（3）企業結合日
　  　2019年４月１日
　（4）企業結合の法的形式
　  　株式取得
　（5）結合後企業の名称
　　  変更ありません。
　（6）取得した議決権比率
　　  100％
　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
  　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　 40,544千円
 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。
 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。