第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

17,852,208

18,764,253

19,235,334

20,083,804

20,368,940

経常利益

(千円)

1,892,919

1,613,564

2,424,703

2,267,688

2,408,025

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,115,480

1,150,379

1,863,970

1,764,124

1,741,635

包括利益

(千円)

1,472,283

771,762

1,953,959

1,836,781

1,500,017

純資産額

(千円)

11,468,472

12,085,511

13,853,840

15,486,476

16,627,581

総資産額

(千円)

17,867,996

18,809,478

20,722,107

22,849,548

23,714,364

1株当たり純資産額

(円)

1,853.84

1,953.60

2,239.46

2,503.37

2,687.86

1株当たり当期純利益
金額

(円)

180.31

185.95

301.30

285.16

281.53

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.2

64.3

66.9

67.8

70.1

自己資本利益率

(%)

10.31

9.77

14.37

12.03

10.85

株価収益率

(倍)

7.15

5.83

6.83

6.23

5.68

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,282,963

2,257,060

3,162,800

3,212,452

2,802,261

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,079,707

986,496

3,099,899

2,148,933

1,554,839

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

297,095

187,022

508,143

596,147

645,394

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,590,770

4,564,152

4,086,130

4,482,752

5,000,312

従業員数

(人)

869

936

986

971

958

(外、平均臨時
雇用者数)

(180)

(198)

(212)

(219)

(226)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

15,128,393

15,238,801

15,662,015

16,654,643

17,236,153

経常利益

(千円)

1,914,645

1,468,912

2,167,462

1,870,487

2,008,786

当期純利益

(千円)

1,191,597

1,013,601

1,712,485

1,434,915

1,471,148

資本金

(千円)

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

発行済株式総数

(株)

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

純資産額

(千円)

10,897,374

11,674,673

13,306,695

14,606,129

15,654,530

総資産額

(千円)

16,677,437

17,603,049

19,553,964

21,531,316

22,441,719

1株当たり純資産額

(円)

1,761.52

1,887.19

2,151.01

2,361.07

2,530.57

1株当たり配当額

(円)

25.00

30.00

33.00

38.00

44.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(20.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

192.61

163.84

276.82

231.95

237.81

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.3

66.3

68.1

67.8

69.8

自己資本利益率

(%)

11.54

8.98

13.71

10.28

9.72

株価収益率

(倍)

6.69

6.62

7.43

7.66

6.72

配当性向

(%)

12.98

18.31

11.92

16.38

18.50

従業員数

(人)

528

552

571

588

601

(外、平均臨時
雇用者数)

(197)

(207)

(208)

(87)

(92)

株主総利回り

(%)

154.8

134.2

252.7

224.0

208.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,500

1,498

2,318

2,189

2,030

最低株価

(円)

790

953

933

1,621

1,350

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.従業員数につきましては、第61期より( )内の年間平均人員の算出基準を見直しております。

    4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1953年4月

東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
自動車部品、シムの販売を開始

1958年4月

東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年4月

日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始

1960年3月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年3月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年7月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

1963年7月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合

1966年4月

宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設

1968年11月

各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立

1969年9月

資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)

1972年7月

東京都世田谷区に本社社屋を建設

1973年9月

資本金を6,000万円に増資

1974年5月

宇都宮工場第一期増設
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗(新規事業部)を開設

1978年1月

愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更

1979年11月

宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)

1982年3月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設

1982年5月

プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)

1986年2月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年6月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1987年5月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞

1987年10月

ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発

1988年8月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設

1988年9月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年3月

株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資

1993年1月

カナダ国オンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立

1993年8月

清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
(栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更)
大阪営業所を大阪支店に名称変更

1994年9月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年2月

米国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立

 

 

年月

事項

1995年3月

資本金を3億7,050万円に増資

1995年4月

宇都宮工場を鳥山工場に名称変更

1996年9月

資本金を6億300万円に増資

1997年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資

1998年7月

米国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立

1998年10月

「ISO9002」に関する認証を取得

1999年3月

東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更

2000年1月

米国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散

2001年11月

「ISO14001」に関する認証を取得

2002年4月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年5月

「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得

2002年12月

「ISO9001」に関する認証を取得

2004年4月

静岡県浜松市に浜松営業所を新設

2004年5月

一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立

2007年4月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年4月

三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始

2011年4月

浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合

2012年7月

インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティー ムロテック インドネシアを設立

2012年8月

「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得

2012年11月

タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年11月

一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始

2015年5月

「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得

2016年10月

本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2016年12月

ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設

2017年3月

菰野工場に第二棟を増設

2017年3月

家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了

2019年4月

イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社6社及び関連会社1社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

1.車輌関連部品事業

自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

2.その他

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北関東プレーティング
株式会社

栃木県真岡市

千円
24,000

車輌関連部品事業

100.0

当社自動車部品の表面処理を行っている。
役員の兼任あり。

エム・シー・アイ株式会社

栃木県宇都宮市

千円
10,000

車輌関連部品事業

100.0

当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。
役員の兼任あり。

ムロ ノース アメリカ 
インク
(注)2

カナダ国
オンタリオ州

千カナダドル
3,000

その他

100.0

連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロテック オハイオ
コーポレーション
(注)2

米国オハイオ州

千米ドル
10,000

車輌関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。

役員の兼任あり。

ムロ テック ベトナム
コーポレーション
(注)2

ベトナム国
ドンナイ省

千米ドル
1,500

車輌関連部品事業

100.0

自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ピーティー ムロテック 
インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
8,750

車輌関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%を含めて記載しております。

4.ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,169百万円

 

(2) 経常利益

13百万円

 

(3) 当期純利益

10百万円

 

(4) 純資産額

1,168百万円

 

(5) 総資産額

1,778百万円

 

 

その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

有限会社インテレクチュアル

東京都大田区

55,000千円

経営コンサルタント業他

26.52

役員の兼任1名

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

車輌関連部品事業

913

(223)

その他

23

(  3)

全社(共通)

22

(  0)

合計

958

(226)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

601

92)

37.9

14.0

5,507,143

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

車輌関連部品事業

566

90)

その他

13

(  2)

全社(共通)

22

(  0)

合計

601

92)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

a.名称      ムロコーポレーション労働組合

b.上部団体名   上部団体には所属しておりません。

c.結成年月日   1967年10月10日

d.組合員数    484名(2019年3月31日現在)

e.労使関係    労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。