第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を震源として全体的に低調に推移しましたが、第4四半期に入り米中貿易協議が第1段階合意に達して事態悪化に一定の歯止めがかかり、英国総選挙では与党保守党が大勝してブレグジットの道筋が見え、不透明な中にも明るい兆しが見えてきました。しかしながら、今年に入って中国の新型肺炎の広がりが大きな影を落とし、これからの影響が懸念されます。

一方国内経済は、相次ぐ自然災害の影響と消費税増税の反動減で10月の自動車販売が前年同月比25%減となり、米中貿易摩擦で輸出も低迷するなど厳しい環境となっております。さらに今年に入り発生した中国新型肺炎の影響は計り知れず、中国のみならず国内の経済下押し懸念も大きく、今後の経済情勢はより一層不透明感が増しています。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、いがり産業グループを子会社化したことにより、16,150百万円(前年同期比4.4%増)となりました。しかしながら、いがり産業グループを除いた従来連結対象会社の売上高で見ると前年同期比で5.0%減少したことと、原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化等の影響により、営業利益は962百万円(前年同期比43.2%減)となりました。経常利益は、営業外での前期の為替差益86百万円が一転して56百万円の為替差損となったこともあり、1,069百万円(前年同期比43.5%減)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、738百万円(前年同期比46.3%減)となりました。

 

第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 金属関連部品

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,948百万円(前年同期比5.3%減)となりました。国内は一部の完成車メーカーおよびその系列ユニットメーカー向け、トラック向け、中国の減産に伴う一部客先向けの売上が減少したことにより、減少しました。海外では、米国子会社の売上が製品打切り等により減少し、全体としても減少しました。

② 樹脂関連部品

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,458百万円となりました。

③ その他

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、743百万円(前年同期比0.3%増)となりました。海外は欧州や豪州、カナダなどの販売が減少しましたが、アメリカと韓国が増加し、全体として増加しました。国内は家庭用製品(チョイむきsmart)のメディア紹介の反響やネジ事業の新規販売が寄与し、全体として増加しました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、24,393百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、7,545百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、16,848百万円となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

  

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、更なる自動車部品需要の増加が期待される中国地域において、自動車部品需要への対応、海外事業の一層の拡大を図ることを目的として、新たに子会社設立を決定いたしました。

 

1.設立する子会社の概要

むろきしゃぶけん(こほく)ゆうげんこうし

(1)商号    睦諾汽車部件(湖北)有限公司

英文表記:MURO TECH XIAOGAN HUBEI CO.,LTD

こほくしょう こうかんし こうしんぎじゅつかいはつく

(2)所在地      湖北省 孝感市 高新技術開発区

(3)代表者   総経理 舩山 博

(4)事業内容  自動車部品の製造販売並びに輸出入

(5)資本金   US$7,360,000(約8億円)

(6)出資比率  当社 100

(7)設立年月日 201910

(8)稼動開始    2021年4月(予定)

 

2.今後の見通し

当該子会社設立による連結業績に与える影響は軽微であります。