当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国武漢から世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、まさに未曾有の落ち込みとなりました。海外の第１四半期に当たる１～３月期は感染が中国で拡大し世界に広がり始めた段階で被害も比較的限られていましたが、日本の第１四半期に当たる４～６月期になると感染の中心が世界各地に移って行き、大きな被害をもたらしました。こうした状況の中、５月頃までは世界各地で都市封鎖等の感染拡大防止を第一とした政策が取られ一定の成果を上げましたが、世界中で深刻な需要消失をもたらし、経済は疲弊しました。対策として各国政府は給付金等の支給を大々的に行いましたが、これにより一気に各国の政府債務残高が膨らみました。これを受け、各国は経済を回すために行動規制緩和に舵を切りましたが、これにより世界各地で感染が拡大し、危機的な状況となっております。
我国においても４月７日に緊急事態宣言が発令され５月25日に解除されるまで、感染拡大防止を最優先した政策が取られました。一方で、政府や地方自治体は給付金支給等の財政出動を行い、財政が一気に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、我国政府も他国同様経済を回すための行動規制緩和を進め、これに伴い感染は再び拡大しはじめ、こちらも危機的な状況となってきております。
このように世界各国にしても日本にしても、一定レベルの経済活動を続けながら新型コロナウイルスの感染拡大を防止することはほとんど不可能に近いと思われ、ワクチンや特効薬が開発されて普及するまでは感染拡大が続くのではないかと考えます。
このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車業界では世界各地で行われた都市封鎖や外出自粛等により需要が消失し、長期の工場稼働停止や生産調整を余儀なくされ、生産・販売共に大きく落ち込みました。これを受けての当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高も大きく減少し、3,631百万円（前年同期比32.7%減）となりました。売上の大幅な減少に伴い、営業損失は258百万円（前年同期は391百万円の営業利益）、経常損失は80百万円（前年同期は345百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円（前年同期は230百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
金属関連部品当第１四半期連結累計期間におきましては、海外子会社は新型コロナウイルス感染拡大初期の１～３月に当たり各社の売上の減少幅も10％以下程度となりましたが、国内では感染拡大に伴う行動規制強化期の４～６月期に当たるため売上が大きく減少しました。結果、当事業の売上高は3,147百万円（前年同期比31.9%減）となりました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連需要が落ち込み、売上は大きく減少しました。結果、当事業の売上高は300百万円（前年同期比41.7%減）となりました。
③ その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、海外は各国のロックダウン措置の影響等により欧州と米国で売上が大きく減少しました。国内は期初からの緊急事態宣言による移動制限と経済停滞により売上が大きく減少しました。結果、その他事業の売上高は184百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、24,094百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し、7,788百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、16,305百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。